札幌市議会 2013-10-01 平成２５年（常任）厚生委員会−10月01日-記録
まず、１の札幌市精神保健福祉審議会児童精神医療検討部会についてでございますが、この検討部会は、北海道大学大学院の久住教授を部会長とし、医師７名、教育関係者や関係団体等５名、計13名の委員により構成され、本年３月から昨日９月30日までの６回にわたり、札幌市の児童精神科医療のあり方について議論が行われ、今、申し上げましたように、昨日、第６回の部会において最終の答申案の検討が行われたところであります。
まず、１の札幌市精神保健福祉審議会児童精神医療検討部会についてでございますが、この検討部会は、北海道大学大学院の久住教授を部会長とし、医師７名、教育関係者や関係団体等５名、計13名の委員により構成され、本年３月から昨日９月30日までの６回にわたり、札幌市の児童精神科医療のあり方について議論が行われ、今、申し上げましたように、昨日、第６回の部会において最終の答申案の検討が行われたところであります。
市立札幌病院の精神医療センターでは、2012年４月から2013年３月まで、救命救急センターから救急搬送で75名の方が運ばれ、そのうち20数名の方が亡くなられましたが、命を取りとめた方のフォローについては、一定期間、外来診療などで再発防止を行ってきたということです。
自殺企図者の再発防止に向けては、精神医療センターでの治療や心のケアとともに、他の医療機関と連携した退院後のフォローが重要と考えるが、どうか。市立札幌病院の持つ優秀な医療技術について、必要とする市民に活用してもらうには、広報さっぽろに専用の紙面を設け、広く紹介すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。 以上が、本委員会に付託された議案に対する質疑の概要であります。
市立札幌病院精神医療センターは、急性期の治療を行い、早期に退院して社会復帰を目的としているため、退院後の患者、特に認知症、糖尿病など身体合併症をあわせ持つ患者に対し、地域のかかりつけ医や介護福祉施設等と連携し、継続したフォロー体制の充実を図るべきです。また、自殺企図者の再発防止のためには、一人一人に寄り添った心のケアや支援を求めます。
◆伊藤牧子 委員 私からは、市立札幌病院精神医療センターについて質問いたします。 2012年４月、静療院の成人部門が市立札幌病院に統合され、新しく精神医療センターとして開設されてから１年が経過します。
それから、国立病院の役割として、例えばがん、循環器などの高度医療や研究とともに、重症心身障害、筋ジストロフィー、結核・感染症、精神医療、災害医療、へき地医療など民間では困難な分野を担い、地域医療においても重要な役割。確かに重要な役割を担っていただいているというふうに認識をしております。ですが、この役割が公的医療機関から地域、民間医療への移行もされていることもあろうかというふうに思います。
また、病院につきましては、昨年４月に精神医療センターが増築となっているため、約3,000平米程度の建物でございますけれども、残念ながら5.4％の増となっております。 各施設とも、安全面や健康面など、市民生活の影響も考慮しながら、最大限の節電に取り組んでおり、節電要請期間終了後も、継続できるものについては今後も引き続き取り組んでいくこととしております。
まず、昨年４月から、私どもの市立札幌病院の精神医療センターで、精神症状と身体症状を有するいわゆる合併症患者の対応を開始しております。
しかしながら、今回の医師退職を契機として、現在の児童心療センターの運営体制について、退職予定の医師や関係機関からさまざまな課題も提起をされているところでもありまして、昨日もお答えをいたしましたとおり、来月開催される札幌市精神保健福祉審議会に諮問をいたしまして、札幌市全体の児童精神医療のあるべき姿、それを実現するための札幌市や児童心療センターの役割、民間医療機関との役割分担等の検討をしていただき、ことし
一方、複合施設化計画と並行して、複合施設の核となる児童心療センターについて、今回の医師退職問題を契機にさまざまな課題が顕在化し、その課題の解決に向けて、児童心療センターを含めた札幌市全体の児童精神医療のあり方について検討を行う事業も予算計上されています。
その児童心療センターが今このような状況になっているということでございますが、児童精神医療の分野について全国的にその重要性が叫ばれている中で、医師の確保が非常に難しいために病棟を継続できないというような事態は絶対に避けなければいけないと思います。 先ほど、医師の確保については北大を初めとした関係機関にも当たっており、現段階では１名ないし２名を確保できる可能性があるとの説明がございました。
新生児集中治療室、ＮＩＣＵの６床増、それから精神医療センターの設置、そして、診療科のセンター化を進めてきたことなどによりまして、当院の使命、役割を果たすことができた、かように考えてございます。また、財政面においても、総合入院体制加算の算定や業務委託の一括発注など、収入増加に継続的に取り組んだ結果、プラン目標より２年早く経常収支の黒字化を達成いたしました。
その下にあります北海道医療計画ですが、現計画では４疾病５事業に取り組む道央３次医療圏の中核医療機関と位置づけられておりまして、本年度中に改定される同計画においても、精神医療センターを有している当院としては、引き続き、精神疾患を加えた５疾病５事業に取り組む道央３次医療圏の中核医療機関としての役割を果たさなければならないと考えております。 次に、右の欄に移りまして、医療制度改革の動向であります。
…… 70 ●峯廻紀昌委員長 …………………………………………………………………………………… 71 ●小竹知子委員 ……………………………………………………………………………………… 74 〇渡辺総務部長 ……………………………………………………………………………………… 75 ●長谷川 衛委員 …………………………………………………………………………………… 76 〇鍋島精神医療担当部長
地方自治体の保健福祉事業は、国の制度に左右され、事業費もふえていく中、高齢、障がい、生活保護、介護、保健医療や精神医療など福祉ニーズのスピードも増しています。多様化、煩雑化する福祉窓口の業務は、専門的知識を要し、他部門との連携やリソースの活用等、専門性の高い業務であります。
本年４月には、身体合併症を持つ患者や精神科救急措置を要する患者にも対応できる精神医療センターを開設し、既に診療を開始しているところであります。このほかにも、自治体病院の使命としまして、救急や周産期などといった政策医療を引き続き責任を持って担ってまいりたいと考えております。
精神医療センターを退院する身体合併症患者について、状態に合わせた受け入れ先の確保には地域の各医療機関との連携が大変重要だが、どう行っていくのか。病院の未収金対策について、回収をしっかり行うのはもちろん、病院全体で未収金を発生させない取り組みが重要と考えるが、どう進めていくのか等の質疑がありました。 以上が、本委員会に付託された議案に対する質疑の概要であります。
市立札幌病院精神医療センターについては、2012年４月より、精神病院だけでは治療の難しい身体合併症や精神科救急の患者に対応できる治療を開始します。急性期での治療は、早期に退院し、社会復帰に向かうことを目指しますが、精神医療センター退院後の患者をスムーズに受け入れてもらうためには、地域の医療機関との連携は不可欠であり、また、在宅生活での治療を引き続き受けられるよう支援体制の構築を求めます。
今、委員がおっしゃいましたように、精神医療センターがいっぱいになって足りないという状況になった場合には、精神医療センター運営委員会というものがございますので、そちらで患者を融通するように考えていくことになると思います。
なお、市立札幌病院につきましても、この４月に静療院成人部門を本院に移転いたしまして精神医療センターを開設することになりますが、この後は、主に身体合併症や精神科救急に対応する中で、診療報酬に係る指定基準がございますので、この指定基準を確保し、平成25年度には身体合併症対応のスーパー救急の指定を受けるという方向を目指しているということでございます。