旭川市議会 2013-12-18 12月18日－06号 この間、賃金引き上げの財源として内部留保を活用すべきという世論の高まりのもとで、日本経団連の米倉会長は、法人実効税率を引き下げれば、企業は業績を伸ばし、設備投資や雇用を生み出し、雇用や賃金水準は改善していくと思う旨の発言をして、法人税の復興増税の廃止などによる減税策を求めてきました。こうした財界の意向を受け、政府と政権与党は、賃金引き上げの担保もないまま、法人税の復興増税を廃止しました。