札幌市議会 2000-09-28 平成１２年第 ３回定例会−09月28日-03号
本市では，既に，インターネットによる行政情報の提供や電子会議室の開設など，ＩＴ施策を先駆的に実践しておりますが，政府が取り組むＩＴ革命は，進展のスピードも対象事務の範囲も，本市の施策を大幅に上回っております。
本市では，既に，インターネットによる行政情報の提供や電子会議室の開設など，ＩＴ施策を先駆的に実践しておりますが，政府が取り組むＩＴ革命は，進展のスピードも対象事務の範囲も，本市の施策を大幅に上回っております。
これはメーカーが決めるものであり，４品目とも全国一律に2,000円台から4,000円台の範囲となっており，市民にとっては，リサイクルのための費用負担が新たに発生することになるわけですが，さきの基本法の理念で言う排出者処理責任の原則に基づき，高いリサイクル水準を達成するために，排出者は例外なく支払わなければならない，ある意味では，循環型社会においては，当然，負担しなければならない費用でもあり，この点を
本年４月、地方分権一括法が施行され、地方議会の議員定数に関する地方自治法第９１条の改正により、地方公共団体の自己決定権を拡大する観点から、これまでの法定定数制度が廃止され、人口区分ごとに法律が定める上限数の範囲内において、条例で議員定数を定めることとする条例定数制度が導入されたものであり、この改正法の施行期日は、平成１５年１月１日からとされ、施行期日以降に告示される一般選挙から適用することとされたものであります
そのためには、長期的視野に立って総合的な考え方で物事を進めるとともに、地域や一国の範囲にとどめるような規模の小さい小細工対応ではなく、他の地域や諸外国との広域的・国際的連携のもとに対策を実施する必要があると考えるのは、まさに常識の範囲内であると考えております。
次に、議案第96号釧路市みんなできれいな街にする条例について、罰則規定の適用範囲を市内全域にすべきではないかとの質疑があり、市長から、条例化はあくまで市民の意識改革と違反の抑止効果を期待するものである。
まず、１点目のマトリックス組織についてでございますが、御質問の趣旨は、特定の職務が複数の部や課にまたがる場合、縦の命令系統と横の連絡調整系統を総括的に整理して、責任と権限の範囲を明確にする組織形態である、いわゆるマトリックス組織の再編についてであると思いますが、当市におけるマトリックス組織は、青少年女性対策室として女性・青少年課、社会教育課、生徒指導室をもって組織し、教育部次長を室長としております。
例えば、窓口設置の場合には現状の人員での対応が可能かどうか、また自動交付機とした場合には、御指摘の交付率や機械の管理体制といった問題がありますし、さらにこれらを比較検討した場合には、取り扱う業務の範囲や利用率、さらには申請手続の簡素化や事務の効率化といったことも判断材料として今後検討してまいりたいと考えておりますが、その際には当然かかる費用についても十分考慮しなければならないものであると考えております
私は、このような地域開発を進める際には、当然グランドデザインの中のカラーチャートというものが存在すると思っておりますので、それに従って、その範囲内での色合いの統一性というものが表現されるよう期待しております。 水道事業ですけれども、平成１５年に累積欠損金が２８億６千９００万円に達するという御答弁でした。
本市経済局産業振興部の調査によれば，ことし１月１日現在，札幌市商店街振興組合連合会に加盟していない任意の団体も含め，活動している商店街組合は127団体ですから，仮にこれらすべての団体が補助を申請したとしても，補助金総額はおよそ６億円と見込まれ，条例案第４条の予算の範囲内の規定に基づき，これを３年度で実行すれば，各年度の事業予算は２億円ということになり，市長がやる気になれば十分可能な金額です。
市道廃止以前の事前調整についてでありますが、団地内道路の計画案につきましては、千歳市公共賃貸住宅再生マスタープラン策定後に、基本設計段階で町内会を通じての資料の配布や地域説明会を開催し、全体計画にあわせて道路計画につきましても、地域の皆さんの御理解をいただきながら進めているところでありますが、今後は地域説明会の範囲を拡大するなど、より一層の御理解を得られるように取り組んでまいりたいと考えております。
また、公共支援として上下水道や駐車場の整備、箱館丸の移設、設置など、現在予定されるものとして５億2,000万円、さらに電気、ガス、水道など検討が必要なものも上げられていますが、市としてはどの程度までが許容範囲と考えているのでしょうかお聞かせください。
落札するに当たっての基本的条件でありますが、原則的に予定価格の範囲内で最低の価格を入札したものが落札者となるものであり、予定価格の範囲内であっても、著しく低い入札額の場合には、低入札価格調査制度に基づき、当該工事が円滑に実施できるか否かの調査を実施した上で、落札者を決定することとしてございます。
当市といたしましては、本年度は、まず普通会計のバランスシートを作成することとしており、現在のところ連結決算導入に向けての具体的な検討作業は行っておりませんが、他の企業会計などとの連結範囲や連結作業を行うに当たっての調整が必要となるなどの課題があることから、自治省では、本年度において、地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究委員会を再開させて、具体案を検討することとしており、この結果を待って、連結決算
理念としてはすばらしいものですが、現実の生活において環境保全の取り組みは範囲が広過ぎるという嫌いもあり、市民や事業者と市が同列になって努力していくというよりは、まず市が市民や事業者に自発的、積極的な行動を求めるためには、市役所自体が率先して行動するということが必要と考えます。 先日、伊丹市に視察をさせていただきました。伊丹市の環境保全率先行動計画を調査させていただきました。
御質問の結露等によって、防音効果の低下している住宅についての対策でありますが、これは防音建具機能復旧工事の工事範囲の問題になりますが、この工事は必要最小限とのことであり、現在、札幌防衛施設局では、この範囲について検討しているところと聞いております。
確かに船舶の転回許容範囲というのは、これは船長の──船長とは船の長さでございます──３倍ぐらいというふうに言われております。これは行き足のついたのと違うんですよ。ましてや、車の運転をなさるかどうか知りませんけど、とまったとこから直接カーブできないわけです。幾らか行き足をつけながら回る、そうしなければなりません。そうすると、その辺の200メーターというのは、広いようだけども窮屈なんです。
そしてまた、今回の改正住民基本台帳法によって規定される範囲を越えた利用については、その前提としてあくまでも法改正が必要と、こういうことでございますので、その際は当然に住民のプライバシー保護の観点などを十分に踏まえて慎重に行われるべきものであると、このように考えております。
一方、介護保険法の基本が崩れない範囲の中で、例えば上乗せ給付でございますとか、社会福祉法人の５％軽減、あるいはまた福祉政策としての移送・配食サービスなど、国の補助事業の活用などを図ってきているものもあるわけでございます。
これは平成12年度に策定しました３年間の計画、平成12年度、平成13年度、平成14年度のこの３年間の中で、実施計画に盛り込まれている範囲内で盛り込まれております。
７つ目に、合併対象範囲の自治体が合併による長所・短所、あるいはまたメリット・デメリット等々の突っ込んだ検証などを積極的に行うことと、住民感情の対立を招かないよう、住民を交えた協議の仕組みづくりも素材にする方法もあるのではないでしょうか。