石狩市議会 2022-11-30 11月30日-議案説明、質疑-01号
対象となる業種、あるいは消費の範囲をどう設計されているか伺います。
対象となる業種、あるいは消費の範囲をどう設計されているか伺います。
初めに、議案第102号につきましては、本年6月13日に議決をいただきました帯広空港誘導路改良工事その2について、路盤材の増加及び既存舗装の切断範囲の延長により、契約金額を330万円増額しようとするものであります。
就学援助制度をめぐっては、支給対象となっている費目について、市町村別に見ても格差が生じていることや、就学援助制度の支給額の範囲で、必要な学用品費を用意することができないなどの様々な問題が指摘をされています。 そこでまず、帯広市における就学援助の課題について認識をお伺いいたします。 就学援助の状況についてであります。
◆13番議員(人見哲哉) 今、3名ということですが、みらい塾は小学生も対象といっても、中学生と何が違うかというと、やはり行動範囲が小学生と中学生では違うわけです。例えば、大曲や輪厚から小学生が今のみらい塾まで通うには非常にハードルが高いと思います。先ほども私の質問の中で述べましたけれども、各学校において、別室登校というものを制度化すべきではないか改めてお尋ねします。
◎市長(今津寛介) 私が把握する範囲では伺っておりません。 ○議長(中川明雄) 能登谷議員。 ◆能登谷繁議員 では、最後に、市長の議会対応と二元代表制について伺います。 午前中も、二元代表制については議論があったところです。 市長は、調査結果が出る前から、並行調査や再調査ということに言及してきました。
本件は、市民プール及び第2市民プールの管理運営を指定管理者に行わせることができるよう、指定管理者による管理、業務の範囲など、必要な事項を定めるものであります。 なお、施行日は、令和5年4月1日とし、指定管理者の指定のため、条例施行日前に準備行為ができることとするものであります。
2点目として、分担金の額の算出方法について追加するもので、災害復旧事業に係る分担金の額については、災害復旧事業に要した総費用から補助金等の額を減じて得た額の範囲内とする規定を追加するものであります。 3点目として、徴収の猶予及び減免について追加するもので、やむを得ない事情により災害復旧事業に係る分担金の徴収が困難となった納付義務者への徴収の猶予又は減免の規定を追加するものであります。
試行の結果といたしましては、除雪地区の統合によりまして、生活道路の基本2回の排雪作業がスムーズに進んだことや、穏やかな気象状況であったこともあり、広い範囲でのざくざく路面の発生がなかったことや、モデル地区とそれ以外の地区で道路の幅や圧雪の厚さにあまり差がないなど、比較して検証することが難しいシーズンであったと捉えているところでもあります。
私も実際に現地を確認させていただきましたが、雨紛大橋、平成大橋、近文大橋と、かなり広範囲にわたって作業を行ったと感じております。予算的にも本市単独ではでき得なかったところでございますので、改めて、旭川開発建設部旭川河川事務所の御協力に、この場を借りて感謝を申し上げたいと思います。 こういった今年度に実施した対策について、市はどのように評価していますでしょうか。 ○議長(中川明雄) 環境部長。
まず、総合的な学習時間の支援事業ということで、小中学校合わせて16校に交付したということなんですけれども、具体的にどのような特色ある学校づくりの推進をされたのか、分かる範囲で教えていただきたいと思います。 あともう一点、不審者の対応です。
加えて、頻繁に飛ばして調査、パトロールすることであったり、広範囲で活動するヒグマの個体把握に非常に有効だというふうに考えております。 ですから、市の職員でドローンの操縦をすることがやはり望ましく、将来的には全国どこの自治体でも独自の活用が必須になるというふうに考えられます。 そこで、見解を伺います。 ○議長(中川明雄) 環境部長。
87 ◯副町長(宮原達史君) ただいまの御質問の中に交付金の関係の御質問ありましたけれども、これは今町としても報道で、報道をされている範囲の情報ですので詳しいことは存じ上げませんけれども、報道によりますと、全国平均よりも低いマイナンバーカードの交付率の市町村には田園都市構想の交付金はないよというような感じなんですけれども、今、部長からの答弁にありましたように
◆6番(蜂谷三雄) 質問する前に、今のやりとりを聞いていて、我々の議会での議論というのは、そこに提案されている一言一句の範囲内で行うとすれば、議会の議論というのは極めて限定されるということになりますので、私なりにそれに関連することであれば、しっかりと答弁されるということが、私は必要だと感じておりました。 まず、最初、そのことを申し上げておきたいと思います。
◎学校教育部長(品田幸利) 調査報告書の公表に当たりましては、原則公開としながらも、例外的に個人情報については非公開としておりますが、可能な限り市民の皆様に情報をより正確にお伝えするため、御遺族に確認しながら、公表の範囲を広げるよう努めたところであり、また、教育委員会及び学校の対応や指摘に関しては、基本的にはマスキングをしない対応としております。 ○議長(中川明雄) 高橋ひでとし議員。
一つ考え方なんですけれども、この計画の中にあります投資的経費の支出計画がありますが、これ、この計画年度で25億円の投資的経費の支出があるというふうに試算されておりますけれども、どうしてもこの削減をしていくということになると、人件費だとかそういったもの、公債費は当然削減できませんけれども、削減する範囲は限られてくるんです。
学校の課題につきましては、105ページからの第3、学校の対応について検証において指摘されており、その主なものといたしましては、いじめとして認知せず、重大事態として対処しなかったことは明らかな誤りであること、一定の範囲の教員に共有されたトラブル等の情報について、学校いじめ対策組織に報告して情報共有する体制にはなっていなかったこと、本件生徒や母親がどのような気持ちで何を求めているのかを丁寧に聞き取るなどのことがなく
例えば、今までも学生の学年や学科などの条件を拡大してきておりますけれども、入居の対象者を短大生をメインにすることはもちろんですが、もう少し範囲を緩めて対象者を拡大するなど、あるいは思い切って空室を用途転換するということも視野に入れて、今後の見通しはどうなのか、課題整理をしていく、見直す時期に来ているのではないかと思います。
◆(荒木明美議員) 函館市の固定資産税、この納税義務者が国内広範囲にわたっていること、また海外への送達も増えたことが分かりました。 納税義務者が引っ越した場合など、函館からどこかに行ったところまではいいんですけど、またその先に引っ越すとなると、この追跡はすごく負担が多いと聞いています。 では次に、不納欠損についてお伺いします。
主な改正内容につきましては、第8条を追加し、指定管理者によるセンターの管理を可能にすることや指定管理者による業務の範囲、開館時間の変更、臨時休館、利用料金の収受などに関する規定を定めるほか、実態に合わない条文の整理、これに合わせた字句の修正であります。 なお、施行期日につきましては公布の日から施行するものであります。
一方で、本町の小学校においては、従前から、学級担任制を基本としながらも、校長の裁量の下、教員定数の範囲内において、担任を持たない教員の活用や学年内での教科交換などによる専科指導といった形態で教科担任制を行ってきております。