留萌市議会 2021-12-13 令和 ３年 １２月 定例会（第４回）－12月13日-02号
一方で、歳出につきましては、市民サービスの引下げを伴う大きな見直しは行っておりませんが、まずは内部努力として徹底した経費の節減や効率化を図ることで、一般行政経費の圧縮に努めており、これは財政健全化計画から進められていることで、それぞれ職員が努力をしているところです。 また、限られた経営資源を効果的、効率的に活用するためにも、施策事業の見直しや再構築を進めてまいりたいと考えております。
一方で、歳出につきましては、市民サービスの引下げを伴う大きな見直しは行っておりませんが、まずは内部努力として徹底した経費の節減や効率化を図ることで、一般行政経費の圧縮に努めており、これは財政健全化計画から進められていることで、それぞれ職員が努力をしているところです。 また、限られた経営資源を効果的、効率的に活用するためにも、施策事業の見直しや再構築を進めてまいりたいと考えております。
◎河原康博職員監 実費方式を導入する主目的は、先ほどからお話ありました透明性を高めることでありまして、実際、経費の節減、これを前提としたものではございません。
◎河原康博職員監 実費方式を導入する主目的は、先ほどからお話ありました透明性を高めることでありまして、実際、経費の節減、これを前提としたものではございません。
その上で、経費の節減など、効率的な管理運営を図るとともに、満車または空車状況を一元的に把握して空き状況を随時提供できるなど、市民サービスの向上を図ることができると考え、大通周辺の９か所の駐輪場を一括管理することといたしました。
このような状況を踏まえ、予算編成につきましては、扶助費などの一部経費を除いて、経常経費、政策経費の両方について、前年度予算額の範囲内での予算要求とするシーリングを実施し、より一層の経費節減を図ることとしたところであります。
民間活力の活用は、民間事業者の発想や技術を生かし、市民サービスの向上や経費の節減につなげようとするものであり、施設が十分に市民に使ってもらえているのか、市民に親しまれているのか、市民が払っている税金に見合うものとなっているのかなどの視点から検討を進め、効果が見込まれる場合は導入を図っていきたいと考えています。 ○副議長（えびな信幸） 江川議員。
指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに効率的・効果的に対応するため、経費の節減のみならず、住民サービスの向上を図ることを目的として導入されたものでありまして、施設管理の一手法として積極的に導入していくべきものと認識しております。
指定管理者制度とは、多様化する市民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的としていると認識しております。 また、モニタリング結果は毎期公表されており、市民に指定管理者制度の事業結果を知ってもらう機会、そして、指定管理者制度に新たに参入を検討する企業、団体にとっては判断の指針ともなります。
千歳市民にとっての利便性だけでなく、２市４町で共同発注することでさらなる経費節減につながるのではないかとも思いますが、いかがでしょうか。 最後に、これまで、この焼却施設で議論に取り上げられなかった件について、一つお伺いしたいと思います。 問いの７番目です。
導入機能につきましては、基本計画で今後検討していくことになるのですが、運営経費の節減やサービスの向上など、施設の機能に合わせて考慮することで、持続可能な運営になるものと認識しております。 具体的な経営形態というお話だったのですけれども、今後検討することになるのですが、効率的かつ効果的な運営となるよう、この検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
令和２年度の決算につきましては、一般会計で、国の臨時交付金やふるさと納税などにより歳入の確保を図るとともに、経費節減や創意工夫などに努めた結果、収支不足分として、予算で措置した財政調整基金４億５,０８２万９,０００円を繰り入れることなく決算を終え、実質収支額４億７,０６０万１,０００円の黒字となり、このうち、１億２,１０３万９,０００円については、財政調整基金に積立て処分を行いました。
次に、指定管理者制度を継続する意義についてでありますが、指定管理者制度は民間事業者のノウハウを活用した住民サービス向上や経費の節減を目的に導入しているものであり、導入している施設においては、閉館日の開館、開館時間の延長、指定管理者の提案による自主事業の実施や施設の環境整備など、民間事業者ならではの施設運営が行われております。
今後とも、コロナ禍での機動的な財政運営を行うため、事業の実施時期の見直しや事業費の節減などに取り組むことにより、減額補正を含めた予算の組替えなどについても検討してまいりたいと考えております。 次に、自主財源の確保についてであります。
このうち、令和３年度への繰越明許費を除くと、歳入では９８.４％、歳出では９７.０％となり、経費の節減などにより、収支不足の補填等として予算で見込んでおりました財政調整基金からの繰入れをせず決算を行い、実質収支は約４億７,０００万円の黒字となる見込みであります。
その連携の件なんですけれども、コロナ禍において自治体間の連携のツールとしてＬｏＧｏチャットというものがありまして、ＬｏＧｏチャットによる連携の強化とか、それによるスピード感、経費節減効果が示されているとあります。お考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長 五十嵐医療担当参事。
その連携の件なんですけれども、コロナ禍において自治体間の連携のツールとしてＬｏＧｏチャットというものがありまして、ＬｏＧｏチャットによる連携の強化とか、それによるスピード感、経費節減効果が示されているとあります。お考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長 五十嵐医療担当参事。
そのような中、これまで教育委員会では児童生徒の通学の安全、保護者の負担軽減を図ることを目的に補助金を増額している一方、町会においては経費節減、保護者は負担増への協力といった努力をしてきております。町会の経費節減や保護者負担額の推移についてはどのようになっているのか、お聞きいたします。
また、各局における歳出予算の効率的・効果的な執行と経費の節減を徹底してまいります。 （２）の地方交付税、市債等財源の確保につきましては、地方交付税をはじめとする地方財源の確保のため、今後の地方財政制度の改革に適切に対応しますとともに、計画的に市債を発行するなど、様々な方策で財源を確保し、財政基盤の強化に取り組みます。