札幌市議会 2024-05-14 令和 6年(常任)財政市民委員会−05月14日-記録
また、各局における歳出予算の効率的・効果的な執行と経費の節減を徹底してまいります。 (2)の地方交付税、市債等財源の確保につきましては、地方交付税をはじめとする地方財源の確保のため、今後の地方財政制度の改革に適切に対応するとともに、計画的に市債を発行するなど、様々な方策で財源を確保し、財政基盤の強化に取り組んでまいります。
また、各局における歳出予算の効率的・効果的な執行と経費の節減を徹底してまいります。 (2)の地方交付税、市債等財源の確保につきましては、地方交付税をはじめとする地方財源の確保のため、今後の地方財政制度の改革に適切に対応するとともに、計画的に市債を発行するなど、様々な方策で財源を確保し、財政基盤の強化に取り組んでまいります。
一方で、経費の節減や事業効果の最大化を図るということは、予算編成における大切な観点でありまして、ただいま委員からご指摘いただきました、特定の経費について予算を一元的に配分しスケールメリットを図るという手法もその一つであると認識しております。
はーとふる改修事業でございますが、保健福祉センターはーとふる及びデイサービスセンターはーとふる内外の照明をLED化することによって省エネ化を図りまして、電気使用料の節減を見込もうとするものでございます。 事業費見込み1,798万5,000円のうち、財源としましては過疎債で1,790万円を、残りは一般財源で予算化しようとするものでございます。 3ページを御覧ください。
指定管理者制度は、市民サービスの向上と経費の節減を目的に創設された制度であり、民間事業者のノウハウにより、従来の市役所の発想にはないサービス提供が可能となることにその意義があるものと認識しております。 そのため、札幌市においても、民間事業者の参入の機会の拡大を図るという制度の趣旨を踏まえて、指定管理者の指定の手続については原則として公募とすることとされております。
さらに、市債残高につきましても適正に管理をしつつ、ただいま申し上げました歳出節減策や歳入の確保策の取組を不断に行い、財政調整基金等について一定の水準を維持することによって、仮にアクションプラン期間中に不測の事態が起きたとしても持続可能な財政運営に努めていく考えであります。 私からは、以上です。 ○副議長(しのだ江里子) 町田副市長。
これは、財政確保に最大限の努力を払うとともに、限られた財源を有効に生かすため、事務事業の再構築や徹底した経費の節減を図るなど、効率的な執行に努めた結果であると評価します。 一般会計の決算状況については、歳入歳出差引き額が109億円余、そこから翌年度事業への繰越財源を除いた実質収支は68億円余となり、これは、財政の健全性を確保しながら、機動的に財政運営ができた結果として評価します。
これは、財源確保に最大限の努力を払うとともに、限られた財源を有効に生かすため、事務事業の再構築や徹底した経費の節減を図るなど、効率的な執行に努めた結果であると評価します。 一般会計の決算状況については、歳入歳出差引き額が109億円余、そこから翌年度事業への繰越財源を除いた実質収支は68億円余となり、これは、財政の健全性を確保しながら、機動的な財政運営ができた結果として評価します。
これは、財源確保に最大限の努力を払うとともに、限られた財源を有効に生かすため、事務事業の再構築や徹底した経費の節減を図るなど、効率的な執行に努めた結果であると評価をいたします。
今後も、経費の節減ですとか、寄附額の設定の見直しなどによりまして、制度の適切な運用を図りながら、寄附の獲得に努めてまいりたいと考えております。 ◆竹内孝代 委員 寄附金をなるべく市政に反映できるようにという努力をされてきて、令和4年度では42%で、新基準に当てはめても47%ということで、50%以下に抑えられる見込みであるということであります。
また、札幌市営企業調査審議会からは、現在の中期経営計画、この策定に当たりまして、経営改善には、増収と経費節減のバランスを取りながら、まずは収入確保対策を進めることが重要との指摘を受けております。
しかし、人口減少の話、それから、超高齢社会というのが到来しつつある今だからこそ、いわゆる経費節減型の考え方ばかりではなくて、市税をはじめとする自主財源について、主体的、積極的に増収を図るような取組が肝要ではないかと考えます。 一つ目の質問、30年間の長期推計において市税などの自主財源をどのように見込んでいるのか、お伺いします。
◆北村光一郎 委員 できる限り経費を節減し、効率的な事業構築を図っていこうとしていることについては理解をいたしました。 続いては、行政評価委員会外部評価の指摘への対応について質問をいたします。 外部評価では、大通情報ステーションの運営に関して、市役所内の担当部局が分散されており、責任の所在や課題解決に向けたアプローチが曖昧な状態となっていると指摘されています。
これに対しましては、公共施設マネジメントの取組により建設事業の規模を平準化するほか、予算編成、予算執行の過程における事業費の精査、節減などにより、将来的な市債残高を減少させていく考えであります。未来への投資に積極的に資源を配分する一方、市債残高を適切に管理し、将来を見据えたバランス重視の財政運営を行ってまいります。
この主な要因といたしましては、水道事業会計では、令和4年7月に平均改定率14.9%の料金改定を行ったことによる収入増のほか、経費節減などに努め、また、下水道事業会計では、水道事業と同様に経費節減のほか、資本費平準化債を発行したことなどで、計画よりも資金残高を確保することができたものでございます。 次に、水道料金改定の市民生活への影響についてでございます。
なお、3つの競技大会を実施したことから、開催対応期間の長期化によりまして、関係者、職員等の体力的な消耗が多少あった反面、各競技間で関連する情報の共有、大会時の対応協力、共通物品・役務の共用化による経費の節減なども行うことができたものと考えており、複数競技開催のメリットは多かったものと考えております。 ○議長(福居ひでお) 佐藤議員。
また、各会計予算の執行に当たりましては、収入においては、常にその状況を把握し、増収に向けて鋭意努力するとともに、可能な限り早期収入に努め、支出においては、庁内や他団体との連携を図りながら、職員一人一人の創意工夫と努力による経費の節減と、効率的かつ合理的な執行に努めたところであります。
デジタル化のメリットといたしましては、印刷費の節減、タイムリーな情報の発信のほか、今後のアウトドア観光に関する情報発信の充実などにも期待が寄せられているところです。 デジタルガイドブックへの誘導方法ですが、このようなはがきサイズのものを市内の公共施設や観光施設などに配布いたしまして、掲載したQRコード経由で手軽に最新の観光情報を閲覧していただきたいと考えております。
また、各局における歳出予算の効率的・効果的な執行と経費の節減を徹底してまいります。 (2)の地方交付税、市債等財源の確保につきましては、地方交付税をはじめとする地方財源の確保のため、今後の地方財政制度の改革に適切に対応するとともに、計画的に市債を発行するなど、様々な方策で財源を確保し、財政基盤の強化に取り組んでまいります。
◎市長(中西俊司君) 経営に関する指標のことですが、数値目標につきましては、収支改善に係るもの、収入確保に係るもの、経費節減に係るもの、経営の安定性に係るもの、地域住民の安心に係るものについて数値目標を定めてまいりますが、それぞれの数値目標につきましては、目標達成に向けた具体的な取組を明示しながら定めてまいりたいと考えております。
基金残高は、令和4年12月末決算見込み時点で、令和4年度末が77億5千万円、令和5年度末が50億1千400万円と見込んでおり、今後もエネルギー価格や物価の上昇等が予想されますが、予算執行段階での経費節減や新たな財源獲得などに取り組むことにより、行財政改革推進プログラム2020で定めた令和5年度末で30億円以上の目標は達成できると考えております。 ○議長(中川明雄) 浅田子育て支援部長。