札幌市議会 2022-12-06 令和 ４年第 ４回定例会−12月06日-02号
２点目は、外部専門機関による第三者評価についてです。 全国の児童相談所における虐待相談対応件数は増加を続けており、虐待による貴い幼い命が奪われる事案も発生し続けています。このような状況を深刻に捉え、国は、本年９月に児童虐待防止対策の更なる推進についてを決定しました。
２点目は、外部専門機関による第三者評価についてです。 全国の児童相談所における虐待相談対応件数は増加を続けており、虐待による貴い幼い命が奪われる事案も発生し続けています。このような状況を深刻に捉え、国は、本年９月に児童虐待防止対策の更なる推進についてを決定しました。
また、児童相談所業務全般につきまして、外部専門機関による第三者評価を本年中に受ける予定でありまして、そのご指摘も踏まえまして、一時保護中の子どもの意見も十分に酌み取る仕組みを導入する考えでおります。 できるだけ短い一時保護期間で子どもや家族が抱える課題を見極め、最適な援助方針を確立し、退所後の安定した生活につなげていくためにも、こうした取組を着実に進めてまいります。
令和４年度は、新たに児童相談所業務の自己点検を実施した上で、相談支援の質や職員の専門性向上、子どもの権利擁護等のため、外部専門機関に委託して第三者評価を実施してまいります。この中で、取組の見直しや自己点検はもとより、第三者評価を通じて明らかになる改善点やニーズ等も踏まえ、子どもの最善の利益実現に向けて児童相談体制のさらなる強化を図ってまいります。
全国の指定管理者施設のモニタリングでは、公募の市民や有識者による第三者評価制度や、受託者による自己評価、セルフモニタリングを導入することにより、継続的な改善につなげている自治体も見受けられます。第三者評価制度では、自治体のモニタリングが厳し過ぎないか、甘過ぎないか、その方法でよいのかなど、モニタリング自体を客観的に評価する自治体もありました。 最後の質問です。
主な質疑として、札幌市児童育成会運営補助に関して、保育需要が増加傾向にある中、国の補助メニューも年々見直されているが、放課後児童クラブに対する育成支援体制強化事業及び第三者評価受審推進事業の実施により、どのような効果が得られるのか。
次に、第三者評価受審推進事業の概要についてでございますが、放課後児童クラブの運営や、児童の育成支援等が適正に行われているかどうかについて、第三者評価を受審する際の費用を助成するものでございます。放課後児童クラブに対する第三者評価につきましては、従前から、国において検討が進められておりまして、令和３年３月に放課後児童クラブ第三者評価基準ガイドラインが策定されたところでございます。
今後、それらを用いた自己点検の実施などに取り組みまして、第三者評価の実施につなげてまいりたいと考えております。 ◆水上美華 委員 確かに、プライバシーの問題などもあり、何でも情報公開というわけにはいかないことはもちろんではありますけれども、権利擁護を行う上で、一定の透明性を確保する必要もあるかと思います。
そして、最後の質問になりますけれども、児童相談所の第三者評価の導入は、今後検討されないんですか。 ◎高橋 児童相談所長 第三者評価につきましては、私ども、将来的には導入したいと考えております。
さらに、児童相談所の医師の専任的な配置や児童相談所の業務に対する第三者評価の仕組みについて、どのような検討がなされているのか、伺います。 次に、国民健康保険についてです。 質問の第１は、都道府県化による制度充実についてです。 国の法改正により、2018年度から、国民健康保険の運営主体が都道府県に移管されました。
◆石川佐和子 委員 医療の質を向上させるためにさまざまな取り組みを行い、医療の質はもとより、勤務されている皆さんの環境などを改善されていることが病院全体の評価となり、第三者評価でも認定されていることを、今、伺いました。
以前、総務部長から、第三者評価の導入については、現在道内で導入している室蘭、江別、帯広の３市に対して調査を行い、その実情に合った本市の実施方法について検討を進めていると答弁をされましたので、現在どのようになっているのかお聞かせください。 ○議長（木村司） 答弁を求めます。 総務部長。
学校における教育活動、その他の学校運営の状況について、客観的に分析、評価して、今後の学校改善に生かすためのもので、自己評価、学校関係者評価、第三者評価の３種類があります。 自己評価は、学校評価の最も基本となるものであり、校長のリーダーシップのもとで当該学校の全教職員が参加し、設定した目標や具体的計画等に照らして、その達成状況や達成に向けた取り組みの適切さ等について評価を行うものであります。
しかし、過日開催の留萌市子ども・子育て会議では、留萌市子ども・子育て支援事業計画の事業実績評価について、この評価だと子育て支援が非常に行き届いた留萌市であるようだ、やはり子育てをしている方の評価が必要です、担当所管の自己評価のみならず、第三者評価、受益者評価が必要だと思うという意見が出ておりました。
◆２８番議員（小山征三） モニタリングについて１つ聞きたいのですけれども、以前私は、この第三者評価をやるべきじゃないかということで言いました。他の自治体でやっているこの第三者評価を導入すべきということで、総務部長は、客観的な視点で評価を行い、その結果を業務内容の改善につなげることはいいということだったのですけれども、これについての取り組み状況を教えてください。 ○議長（池田謙次） 総務部長。
例えば政令市である相模原市は、地域包括支援センターに対する第三者評価制度を設けて、市内22カ所の評価を公表しております。これは、数値などによる評価ではございませんが、弱みや強みなどを一定程度把握できるような制度になっております。また、千葉県流山市では、かなり細部まで評価項目を広げて、地域包括支援センターが課題を捉えやすいように、項目ごとに二重丸、丸、三角、黒三角といった評価をしているそうです。
◆のとや繁議員 今、お聞きしましたけど、３０万人以上の場合は全項目評価だということで、パブリックコメントもとって市民の意見を伺った上で第三者評価を得て、そして、最後は公開するということだと思うんですが、そういう手続になるんだということでした。
次に、モニタリング制度に、第三者評価を導入する考えはないのかというお尋ねでございます。 道内におきましても、他都市で第三者評価を実施しているという自治体が幾つかあるというふうに聞いておりますけれども、指定管理者による管理運営状況について、客観的な視点により評価を行い、その結果を業務内容の改善につなげることは、施設の管理水準や市民サービスの向上が図られるといった効果が期待されます。
それで、最終的にその研修等も含めての話なんですけれども、国が当然先ほど言った第三者評価も含めて個人情報等に関する部分も、しっかり国のほうで検証をしていっているという部分があります。
このような課題を解決する一つとして、我が会派が予算編成時に提出した政策要望にも上げている指定管理業務及び委託業務の第三者評価制度を導入し、客観的な物差しによって業務遂行状況を評価する制度を早期に導入すべきと考えるのであります。
私は、ちょうど１年前ですけれども、ここで、一般質問で、大津市立中学校、いじめが起きて、それを第三者評価委員会が、そこから得られる教訓は何かということでいろいろ提言をしています。それに関してここで一般質問した折も、とりたてて今音更町がそれにのっとって何か制度をいじるだとかいう必要はないという答弁をいただいております。