音更町議会 2001-09-14 平成13年第３回定例会（第３号） 本文 2001-09-14
第１回定例会でも質問しましたので、その後、半年間の取り組みと、特に、競売不成立という新たな状況にどう対処するつもりなのか、お伺いをいたします。 １点目といたしまして、大口滞納４社の納入額と滞納総額の推移を明らかにするとともに、毎年度ごとの課税額、そして、その収納の見通しについて明らかにしていただきたいと思います。
第１回定例会でも質問しましたので、その後、半年間の取り組みと、特に、競売不成立という新たな状況にどう対処するつもりなのか、お伺いをいたします。 １点目といたしまして、大口滞納４社の納入額と滞納総額の推移を明らかにするとともに、毎年度ごとの課税額、そして、その収納の見通しについて明らかにしていただきたいと思います。
そのうち，川側の75平方メートルだけは樹林があるので保全すると，残り約240平方メートルは去年の12月に競売にかけようとして，住民が，売ることはまかりならぬとなりました。
それぐらいというか、前年度実績に比べてそれぐらい見込んでこないと危険性が高いという認識されているのか、先日の一般質問の中でもちょっとその競売の関係や何かもあってということで、そういった配慮がされているのか、そこら辺どういうことで、それこそ、そういった前年度実績にすると大体６５％前後の数字なものですから、そこら辺の認識の部分をちょっとお知らせを願いたいと思います。
このうち１社は競売が決定し、新しい会社に経営が移っており、もう１社については新しい会社になってからの入湯税、法人税及び上水道料金については収納されており、それ以前の滞納分については昨年１２月に一部が収納されたところであります。
現在得ている情報では、ロシア国内の漁業者を対象に10万トンのスケトウダラ漁獲枠が競売され、落札したのはその72％にとどまり、残った２万8,000トンについて、今月23日に外国企業も交えて入札が行われると聞いております。
ゴルフ場の計画地は競売、担保物件などとなり、乱利用の危機にさらされ、林業経営の困難と後継者不足により、山林は荒廃をしていると言っても過言ではありません。これらの民有林を緑豊かな森林への回復が、行政としての緊急課題と考えるところでありますが、民有林の質への振興と公益的機能の視点に立っての御見解をお伺いいたします。 ３点目として、北海道も民有林の造成補助に６億６,５００万円を予算化しております。
旭川神居山スキー場が破綻、倒産したのなら、カムイスキーリンクスは競売となり、問題は、だれが、幾らでこのスキー場を手にするかということになります。これだと話は単純で、突哨山と同じような道を進めばよいと思います。 ところが今回は、日本ゴルフ振興から閉鎖、撤退したいとの打診があったから、ここに対して今期に限っての措置として支援するということになっています。
その結果、文京地区で展開していた同社の事業は、全体計画の半ばで破綻となり、未分譲マンションやマンション建設予定地等の不動産が競売にかかり、空港ビル株式会社の関連企業が取得したとのことであります。 問題は、どこの企業が不動産を取得しようが、取得した企業の同地域における、特に比較的規模の大きな更地の用地が、今後どのような利用計画を持っているのかという企業の事業方針や計画の内容なのであります。
裁判所の競売物件は、あの辺のものが出たら注意せよというのが、これは業者のもう通念、通説でございます。マンションの管理をゆだねられている業者の方々も、市内にたくさんおります。オーナーが東京だとか、あちこちの。そういうような方々が、修繕で四苦八苦しております。何だろう。水道管に穴があくわけでございます。
次に、議案第７号の土地の取得についてでございますが、突哨山の自然環境を保全するため、旭川市側にあります１３０筆１０１万６千７９４平方メートルと、比布町側にあります５３筆４９万４千１４０平方メートルの、合計１８３筆１５１万９３４平方メートルの競売物件を４千４９６万８千円で取得しようとするものでございます。 以上、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。
また、競売物件のため、民間などによる取得も想定されることなど、このような状況を踏まえ、比布町と共同で取得するものであります。
道の自然環境保全指針において、身近な自然地域に指定され、市民に親しまれておりますが、ゴルフ場の開発計画がとんざし、競売にかけられているものであります。 市は、新年度予算に突哨山環境保全推進費を計上し、比布町と協力してこれを取得しようとのことであります。 そこで、お伺いします。
ご指摘の港湾に関係のない住宅などに使用されている面につきましては、過去に用地貸し付けを受けていた港湾関連業者が、その所有していた建物物件等をある事情により現在の所有者に競売、あるいは譲渡などにより取得したものと。その後、市に対して土地の賃貸を申し出たものでございます。
次に、議案第77号について、ウタリ住宅新築資金等の貸付に係る滞納状況について質問があり、理事者から、平成10年度末の貸付件数113件、償還率58パーセント、滞納残高約１億4,770万円となっており憂慮しているが、滞納者に対しては、返済の催促、督促、場合によっては競売等の法的措置を講じるなど、引き続き努力していきたいとの答弁がありました。
農政の方に伺いますが、農村活性化対象地域の隣接する土地で、８月６日、バブル期のリゾート開発で抵当権がつけられた土地の競売がありました。 この土地には裁判所の最低売却価格の７倍以上の抵当権がついておりました。バブル期を上回る高値で、結局用地を買うことには、なることははっきりしている。どうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、エスプラザの取り扱いにつきましては、現在、破産管財人と権利者の間で協議が行われている段階でありますが、売却処分ということになりますと、任意あるいは競売処分が考えられますが、競売処分の場合は１年以上の時間を要すると言われており、今後における早期の再活用には、権利者の協力が不可欠になってくるものと認識をしております。市といたしましても、管財人にできる限り早い対応をお願いしたいと考えております。
今後、そういうようないろんな競売関係、山林についてそういう状況が出てきたときには、千歳市が取得するということではなく、そういう公的に準じるそういう団体の話し合いに、ぜひ積極的にひとつ御努力をいただくことを強くお願いをしたいと。 それと、批判的にちょっとなるのですけれども、実は、いろいろな計画を持って民間が買ったと。
この折衝中の事案につきましては，抵当権者の状況把握など，所有する財産の権利関係の内容が非常に複雑で相当日数を要する案件，あるいは住専関連等の特殊困難事案，また，競売事件に伴う裁判所関係の書類の作成，法的対応の調査研究など，容易に進まない不良債権化した困難案件が多くございます。
そして、地方自治体も御承知のように、利用計画がはっきりしていないと、民間の方々に競売に資するという、そういう一般的な流れになると思うのです。それで、千歳のちょうど市役所の前でもありますし、今言うように独立採算性でありますから、恐らく壊すことはあり得ないと思うのです。
次に，住専絡みの滞納につきましては，さきに公表されております住専各社の大口貸出先100 社の状況について申し上げますと，平成７年12月末では，本市に関連する会社が32社，そのうち滞納がないものが７社，滞納があるものが25社で，滞納額が約29億円ということをご説明申し上げましたが，その後，納付または競売による配当で市税に充当されたものが14社で約２億円，また，倒産等によりまして無財産のために滞納処分が