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札幌市議会 2016-10-12 平成28年第一部決算特別委員会−10月12日-03号

国や県は、年間積算線量推定20ミリシーベルト以下になるとして、避難指示を解除し、避難者を帰還させようとしておりますが、そもそも原子炉等規制法などによる公衆の年間積算線量限度は1ミリシーベルトであり、放射線管理区域は年間5ミリシーベルト相当であること、また、土壌汚染ベルを考慮していないことなどから考えて、年間20ミリシーベルトを基準とする国の考え方は、私は人命軽視ではないかというふうに考えるところです

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