根室市議会 2018-03-13 03月13日－02号
これまでロシア200海里内サケ・マス流し網漁業根室市対策本部において取りまとめました要望書に基づき、沿岸資源増大に向けた種苗生産施設として仮称根室市栽培漁業センターの整備を国、道に継続要望するとともに、本年度においては施設整備に向けた基本設計に着手したところであります。
これまでロシア200海里内サケ・マス流し網漁業根室市対策本部において取りまとめました要望書に基づき、沿岸資源増大に向けた種苗生産施設として仮称根室市栽培漁業センターの整備を国、道に継続要望するとともに、本年度においては施設整備に向けた基本設計に着手したところであります。
次に、水産業振興会の今後の取り組みのお話についてでありますが、本市の水産業は、お話しのとおり、かつて沖合底びき網漁業がその中心を担っていましたか、200海里規制などにより、その漁獲が低迷し、現在は、養殖技術の進歩により、安定的な生産基盤が構築され、種苗生産・放流など、栽培用の拡大に伴い、沿岸漁業は水産業に占める割合が大きく高まっていると受けとめております。
今後も、シシャモふ化事業による資源確保やマツカワの種苗生産を支援するなど、資源管理型漁業の積極的な推進により、漁業経営の安定強化を図ってまいります。 次に、商工業の振興について申し上げます。 昨年導入したＩＣ型ポイントカードの効果もあり、域内消費動向の改善に期待していますが、一方で、厚幌ダム建設工事が一段落し、商工業者の関連物資などの取り扱いは大きく減少しています。
また、養殖コンブにつきましても、市が水産試験場に委託し、種苗生産技術の改良や海上養殖技術の検証に取り組んでいるところでありますが、今後におきましては、コンブの乾燥や仕立て作業の省力化などによる養殖コンブの増産などについても漁協や漁業者と連携しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、ＡＩ、ＩｏＴによる雇用創出についてであります。
この計画ビジョンに基づき、現在漁場環境のモニタリングや漁業実態調査、ホタテガイの漁場造成事業、ハナサキガニやホッカイエビ等の種苗生産技術の開発、仮称栽培漁業研修センターの設置に向けた基本設計、未利用資源に関する水産加工研究開発をはじめとした各種沿岸漁業振興施策に積極的に取り組んでいるところであります。
こうした中、本年度からの要望に対しましては、根室市対策本部において要望事項のさらなる精査を進め、ホタテガイ漁場整備にかかわる支援、栽培漁業センターの整備、代替漁法、代替漁業への支援などの喫緊の要望事項とウニ種苗生産施設の整備や原料確保経費への支援をはじめとした中・長期の要望事項に分け、実施年次、事業規模、事業種を記載するなど、より具体的でわかりやすい要望書に変更したところであります。
その成果につきましては、まずナマコの資源を増大させるために、いわゆる種苗生産技術というものを当地区でも確立しようというような試験でございまして、なかなか10年という月日が経過している部分があるんですが、段階的にここで、留萌でいわゆる大型の種苗を１万以上つくるという目的の中で、その種苗生産技術が段階的ではございますが、技術確立されてきているというような状況でございます。
当市における取り組みでは、ホタテガイ漁場造成、ホタテ等養殖試験、種苗生産施設等４施設、加工原料緊急対策14社等であり、その他関係自治体の取り組みとしましては、釧路市の貯氷施設加工原料緊急対策４社、厚岸町のカキ人工種苗生産施設等３施設、加工原料緊急対策３社、広尾町の製氷貯氷施設が主なものと把握しております。
緊急対策に関しましては、根室市対策本部の重点要望事項のうち、漁業関係では、ホタテガイ漁場造成の実現、代替漁業の実施による乗組員の雇用確保をはじめ、市内４漁協が将来を見据えて取り組みました種苗生産施設や荷さばき施設の整備が実施されたところであります。
種苗生産の創始者である長谷川先生は、培養時の水温が指導していた培養水温より低温であった、種苗を沖へ出すとき海水温との温度差が大きく、それが原因ではなかったのか。低温で培養された種苗は生育が遅く、弱い種苗であったのではないかと推論し、指導当初の温度での培養を提案されています。
水産業持続的発展推進事業についてでございますが、28年度予算案では計上しておりましたが、本事業につきましては、ナマコの種苗生産及び資源管理事業、あとナマコの資源管理システム管理事業、さらには本年度はもう実施しておりませんが、ホヤ、カキの養殖試験事業というものを一緒にやった事業でございました。
具体的には養殖コンブの種苗生産技術を改良するため、養殖コンブの母藻の成熟を制御する技術や、コンブ種苗の保存及び増殖技術の開発などに取り組んでいるほか、大規模な芽落ちや脱落被害の原因を究明し、海上での養殖技術を改良するため、養殖施設の構造や作業工程のモニタリング及び漁場におけるコンブの成長に欠かすことができない栄養塩の状況調査などにも取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
次に、ナマコ資源の維持と増大に向けた取り組みと成果についてですが、平成19年度より産学官連携事業としてナマコの資源増大策である種苗生産試験、放流試験、そして資源管理策として平成22年度からＩＣＴ技術を活用したナマコの資源管理を行ってきたところでございます。
平成28年度は、これらの緊急対策措置に伴う代替漁業、代替漁法、水産基盤や種苗生産施設の整備等、各事業が実施されております。
今後も、シシャモふ化事業による資源確保やマツカワの種苗生産を支援するなど、資源管理型漁業の積極的な推進により経営の安定・強化を図ってまいります。 次に、商工業の振興について申し上げます。 厚幌ダムの建設は、ダム本体の打設工事が完了したことから施工体制が大幅に縮小しており、今後、商工業者の生活物資や燃料などの取り扱い高が減少することが予想されます。
増養殖事業は、漁業環境や操業形態に合わせた漁協、漁業者の意向と魚種の種苗生産、育成技術の確立や海域環境との適合など、こういったものを踏まえた北水研、水産試験場、水産技術普及指導所などの試験研究機関による助言、指導、こういったものによって進められていると、このように認識をしているものでございます。
本年度は、緊急対策として取り組んでいるホタテ漁場造成事業の一層の推進、更にはハナサキガニ、ホッカイエビの天然漁場への種苗放流の増大を図るため種苗生産施設として（仮称）栽培漁業研究センターの設置へ向けた基本設計や地域経済実態調査に着手するとともに、中・長期的な視点に立った各種対策の実現を引き続き国や道に強く求めてまいります。
また、市内に２カ所あるウニ種苗センターについては、種苗生産のみならず、漁業関係者への技術指導、放流後の調査・研究など、各種事業を集約して実施できるようにすることで、さまざまな課題の解消につながる可能性がある。
こうしたことから、天然コンブの成熟を促進する培養条件の解明などによりまして、種苗生産現場における室内培養に向けた技術の開発を目指し、成熟した母藻を適切な時期に確保できるよう技術開発を行おうとするものでございます。 以上です。 ◆（工藤篤議員） 研究開発中という理解でよろしいんですね。
委員会は、閉会中継続調査事件としておりました水産振興について、今後の調査の参考とするため、増殖溝を活用したウニの増養殖や漁場の機能回復事業等を行っている岩手県洋野町及び水産振興センターにおいて、種苗生産のほか、放流効果の検証等の研究や漁業関係者への技術指導を行っている広島県広島市に対して行政調査を実施いたしました。