函館市議会 2030-09-13 09月13日－03号
◎農林水産部長（川村真一） ただいまあったお話、聞いた記憶はございますし、養殖コンブの生産をするための種苗生産、その種苗をつくるためには当然母藻が必要なわけでございますので、その母藻を確保するのも今苦慮しているような状況がございますので、浜では禁漁区を定めたりして、何とかその母藻を確保しようというふうに頑張っておりますし、その天然コンブの繁茂の状況を回復させるためにいろいろと各浜で工夫して、いろんなことに
◎農林水産部長（川村真一） ただいまあったお話、聞いた記憶はございますし、養殖コンブの生産をするための種苗生産、その種苗をつくるためには当然母藻が必要なわけでございますので、その母藻を確保するのも今苦慮しているような状況がございますので、浜では禁漁区を定めたりして、何とかその母藻を確保しようというふうに頑張っておりますし、その天然コンブの繁茂の状況を回復させるためにいろいろと各浜で工夫して、いろんなことに
なお、体験する施設が不足しているのではといったことにつきましては、そうではないというふうに考えておりまして、北方領土学習では納沙布岬、北方館、北方四島交流センターでの職員による説明、作業にかかわる体験では牧場での乳搾りや餌やり体験、バターづくり体験、そして水産研究所では種苗生産技術によります増養殖事業の取り組みの説明、更には歯舞漁協と連携しての漁民泊、競りの見学体験などさまざまなメニューを実施しているところでございます
当施設は、共同経済活動の漁業分野における種苗生産を担う施設として、現在日ロ間で協議をされているウニを含めたあらゆる魚種に柔軟に対応できる汎用性のある施設構造となっており、更には現在の水産研究所との連携により開発をした生産技術を最大限に活かした栽培漁業の推進に寄与することができると考えております。
当施設の運用につきましては、国が求める種苗生産に対応できる体制整備を図るとともに、初年度においてはあらゆる魚種の種苗生産時期を見据えながら、地先水産資源の増大に向けた生産体制の準備を進める考えであり、現在の水産研究所で開発をされた種苗生産技術を活用しながら、種苗の生産拡大に取り組むものであります。
本年度も引き続き、シシャモふ化事業による資源確保やマツカワの種苗生産を支援するなど、資源管理型漁業の積極的な推進により、漁業経営の安定強化を図ってまいります。また、鵡川漁業協同組合が行うサケ定置網の更新については、同組合の経営安定に資するものであることから、むかわ町と連携して支援をしてまいります。 次に、商工業の振興について申し上げます。
成果を生かして、今後留萌の漁業と漁業者の暮らしを支えていくための展望についてのご質問でございますが、当市の漁業形態につきましては、エビこぎ網の沖合漁業のほか、刺し網、ナマコ桁網、タコたる流しなどを中心とする沿岸漁業でありますが、中でもナマコについては、近年、魚価単価が高騰したことに伴い、当市の沿岸漁業資源として重要な位置づけとなったことから、資源の増大と適切な管理を行うため、大学との連携事業により種苗生産
地震後、河川への土砂流入による漁獲量への影響が懸念されますが、引き続きシシャモふ化事業による資源確保やマツカワの種苗生産を支援するなど、資源管理型漁業の積極的な推進により、漁業経営の安定・強化を図ってまいります。 次に、商工業の振興について申し上げます。 近年、町内では、新会社の設立や新規事業の立ち上げなど、着実に商工業の裾野が広がりつつあります。
本年研究センターは、北方四島に共同経済活動における漁業分野の種苗生産を担う施設であり、共同経済活動を通じて、当地域の漁業振興にも貢献するものと考えられており、更には現在の水産研究所との事業連携をする中で、当地域の沿岸漁業振興につながる種苗生産の拡大も図られるものと期待をしているところであります。
11月の決算委員会の質疑の際にも、水産研究所の取り組みは、ハナサキガニなど大量種苗生産技術を確立し、太平洋沿岸に放流されていることや、ヤナギダコのふ化に成功していることなど、着実に種苗技術が実を結んでいることが質疑から明らかにされております。更に、漁協が実施する北方基金事業を活用した資源増大事業など、各種の事業展開なども推進していると捉えております。
持続可能で安定的な生産体制を構築していくためにも、資源の適正な管理と資源増大策の必要性が高まってきたことから、平成19年度から東海大学との連携により、種苗生産を中心とした資源増大技術確立試験を、平成22年度からは、公立はこだて未来大学との連携により、ＩＣＴ技術を駆使した資源管理システム開発試験に取り組んできたところでございます。
国、道から海産物の種苗生産設備施設整備を行う根室市に対して支援するとありますが、この事業は該当するのか、質問いたします。 ○議長（本田俊治君） 石垣市長。 ◎市長（石垣雅敏君） 特定共同経済活動に対する認識についてであります。
これまでの取り組みに加え、新たに根室市ベニザケ養殖協議会によるベニザケ養殖実証試験や、落石漁協との共同によるヤナギダコの産卵、ふ化技術を活用した種苗生産試験にも着手をしたところであり、更には将来的に放流効果が期待をされる新たな魚種についても、種苗生産等の資源増大に向けた取り組みを検討してまいりたいと考えているところであります。
御承知のとおり、現在の根室市水産研究所は、平成８年に種苗生産研究施設として開設し、ハナサキガニの種苗放流を中心に増養殖事業を行っており、近年では産学官連携によりヤナギダコの種苗生産研究等について事業展開するなど、増養殖に必要な種苗生産技術が向上しており、栽培漁業研修センターを併設整備することによって、共同経済活動の推進に資する施設として重要な役割を果たすものと考えております。
今後の展望についてでございますが、産学官連携をさらに強化し、大学における専門技術の習得と北海道など研究機関からの指導を受け、より精度の高い種苗生産技術の確立と開発段階にある放流追跡技術の確立を進め、資源増大策の事業化と資源管理の徹底を図り、持続可能な沿岸漁業の操業体制の確立につなげていきたいと考えているところでございます。
これまでロシア200海里内サケ・マス流し網漁業根室市対策本部において取りまとめました要望書に基づき、沿岸資源増大に向けた種苗生産施設として仮称根室市栽培漁業センターの整備を国、道に継続要望するとともに、本年度においては施設整備に向けた基本設計に着手したところであります。
次に、水産業振興会の今後の取り組みのお話についてでありますが、本市の水産業は、お話しのとおり、かつて沖合底びき網漁業がその中心を担っていましたか、200海里規制などにより、その漁獲が低迷し、現在は、養殖技術の進歩により、安定的な生産基盤が構築され、種苗生産・放流など、栽培用の拡大に伴い、沿岸漁業は水産業に占める割合が大きく高まっていると受けとめております。
今後も、シシャモふ化事業による資源確保やマツカワの種苗生産を支援するなど、資源管理型漁業の積極的な推進により、漁業経営の安定強化を図ってまいります。 次に、商工業の振興について申し上げます。 昨年導入したＩＣ型ポイントカードの効果もあり、域内消費動向の改善に期待していますが、一方で、厚幌ダム建設工事が一段落し、商工業者の関連物資などの取り扱いは大きく減少しています。
また、養殖コンブにつきましても、市が水産試験場に委託し、種苗生産技術の改良や海上養殖技術の検証に取り組んでいるところでありますが、今後におきましては、コンブの乾燥や仕立て作業の省力化などによる養殖コンブの増産などについても漁協や漁業者と連携しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、ＡＩ、ＩｏＴによる雇用創出についてであります。
この計画ビジョンに基づき、現在漁場環境のモニタリングや漁業実態調査、ホタテガイの漁場造成事業、ハナサキガニやホッカイエビ等の種苗生産技術の開発、仮称栽培漁業研修センターの設置に向けた基本設計、未利用資源に関する水産加工研究開発をはじめとした各種沿岸漁業振興施策に積極的に取り組んでいるところであります。
こうした中、本年度からの要望に対しましては、根室市対策本部において要望事項のさらなる精査を進め、ホタテガイ漁場整備にかかわる支援、栽培漁業センターの整備、代替漁法、代替漁業への支援などの喫緊の要望事項とウニ種苗生産施設の整備や原料確保経費への支援をはじめとした中・長期の要望事項に分け、実施年次、事業規模、事業種を記載するなど、より具体的でわかりやすい要望書に変更したところであります。