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該当会議一覧

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札幌市議会 2016-03-02 平成28年第一部予算特別委員会−03月02日-02号

この間、消費税の増税や生活保護費の引き下げ、そして施設の利用料の値上げなど、市民負担がふえている中で、法人市民税超過課税額の引き上げとあわせて基地の交付金固定資産税額相当分をもらえば、年間約3億円を超える増収となります。  あわせて、本市は、電柱やガス管などの道路占有料を2015年に引き下げ、2億6,578万8,000円を利用料収入減としました。

旭川市議会 2000-07-05 07月05日-03号

商工部長板東光則君) 企業誘致に対する今後の取り組み方法についてでございますが、現在、本市の企業誘致に対する助成制度といたしましては、工業等振興促進条例に基づく土地取得に対する助成固定資産税事業所税等税額相当分助成、また、中小企業近代化促進資金融資制度などがございますが、いずれも一定額以上の設備投資従業員数の増加などを対象要件といたしております。 

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