音更町議会 2021-04-21 令和３年度予算審査特別委員会（第３号） 本文 2021-04-21
ちなみに軽減措置の内容につきましては、この適用期間中に取得した軽自動車に係る環境性能割の税率を１％分軽減するものでございます。 ３点目といたしまして、上記のこれらの改正に伴いまして文言及び引用条項の整理を行うものでございます。 最後に３、施行期日等でございますが、公布の日から施行し、令和３年４月１日から適用するものでございます。 以上、議案第４号の説明とさせていただきます。
ちなみに軽減措置の内容につきましては、この適用期間中に取得した軽自動車に係る環境性能割の税率を１％分軽減するものでございます。 ３点目といたしまして、上記のこれらの改正に伴いまして文言及び引用条項の整理を行うものでございます。 最後に３、施行期日等でございますが、公布の日から施行し、令和３年４月１日から適用するものでございます。 以上、議案第４号の説明とさせていただきます。
次に、軽自動車税におきましては、環境性能割の税率区分及び種別割のグリーン化特例の見直しなどの改正、環境性能割の税率を１％分軽減する臨時的軽減延長に係る税制上の措置に伴う関連規定の整備などを行うものであります。
（4）軽自動車税につきましては、①環境性能割の税率区分の見直しでございまして、３輪以上の軽自動車のうち、自家用に係る軽自動車税の環境性能割における非課税について、表にございますとおり、軽減対象者の割合を現行と同水準としつつ、新たな2030年度の燃費基準の下で、税率区分を見直すものでございます。
また、北海道から示される標準保険税率を基に、税率改正が行われることとなっておりますが、累積赤字を含め、適切に対応されることを期待するところであります。 次に、公営企業会計でありますが、水道事業では、水道管路更新耐震化事業を優先的に行い、また、下水道事業では、雨水・汚水管路と汚水管を新設することによる分流化を継続し、災害に強いまちづくりが一層進まれております。
主な増減の内訳で申し上げますと、まず市民税では個人所得や企業収益の減少によりまして、約７億2,200万円の減のほか、法人税割の税率引下げの影響により約２億3,100万円の減。
次に、歳入関係では、地方交付税の法定率引上げや基地交付金の算定方法の適正化などを国に求める考え、関係市町村と連携し、無料低額診療に係る財源措置を国に求める考え、民間活力を積極的に活用しながら、未利用地の有効活用を図る考え、諸証明のコンビニ交付に係る手数料の見直しを検討する考え、自主財源確保に向け、広告事業の拡大、入湯税の税率の見直しなどを検討する考え、市債発行額抑制に向けた考え方などについて質疑と意見
各々の税率を掛けて一定の限度額、最高限度、現在は９９万というふうになっております。それを超える世帯に関しましては、例えば計算が１５０万になったとしても９９万円で打切りになると。打切りといいますか、最高限度額を負担していただくというような制度になっております。
次に、歳入関係では、地方交付税の法定率引上げや基地交付金の算定方法の適正化などを国に求める考え、関係市町村と連携し、無料低額診療に係る財源措置を国に求める考え、民間活力を積極的に活用しながら、未利用地の有効活用を図る考え、諸証明のコンビニ交付に係る手数料の見直しを検討する考え、自主財源確保に向け、広告事業の拡大、入湯税の税率の見直しなどを検討する考え、市債発行額抑制に向けた考え方などについて質疑と意見
6,600万円減額の大きな要因につきましては、市税の中の市民税が2,920万円、これにつきましては人口減少や新型コロナウイルス感染症の影響、さらには法人市民税の税率が下がることにより減額となりました。 また、固定資産税と都市計画税が３年に１度の評価替えの影響に伴い、合わせまして4,260万円の減額となったところでございます。 以上です。 ○委員長（笠原昌史君） 村山委員。
その後、消費税率の改正ですとか、平成23年度には、利用者減による施設収支状況の改善が必要であったことから、上限額を増額する見直しを行い、現在に至ったところでございます。 この料金、現状は、道内類似施設のスタンダードカーサイトですとか、キャンピングカーサイト料金との比較におきましても、同等か若干低い設定でございまして、料金に関する利用者アンケートがございまして、約60％が満足していると。
現計画につきましては、今年度末で終了となりますが、市民病院の経営状況につきましては、平成３０年度決算において、平成２５年度以来５年ぶりに純利益を計上したものの、令和元年度決算におきましては、新型コロナウイルス感染症対策に伴う減収や消費税率の改定、職員の増員、働き方改革に伴う人件費の増加などの影響により、再び純損失を計上し、令和２年度におきましても、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、入院、
経済活動による所得に対して税額、税率が決まりますので、経済活動の停滞と相対的に税収が減少になることは十分予想されます。 令和２年度は、コロナ禍の影響で経済活動が停滞したことにより、所得税はコロナ禍の直接の影響を受けての減収ですが、市道民税は令和元年度中の所得に対する税金ですので、直接的には影響を受けていないと考えております。
経済活動による所得に対して税額、税率が決まりますので、経済活動の停滞と相対的に税収が減少になることは十分予想されます。 令和２年度は、コロナ禍の影響で経済活動が停滞したことにより、所得税はコロナ禍の直接の影響を受けての減収ですが、市道民税は令和元年度中の所得に対する税金ですので、直接的には影響を受けていないと考えております。
法人税の実効税率引下げ政策で法人市民税の税率引下げなどもあり、旭川市の税収減少につながっています。２０２１年度予算における影響額と、この間の影響額の累計はどれくらいあるのか、お示しいただきたいと思います。 交付税算定においてトップランナー方式を導入し、その対象も拡大してきています。旭川市に及ぼしている影響はどうなのか、伺います。
６５歳以上の第１号被保険者保険料の決定に当たりましては、低所得者層への配慮として、国の基準では９段階の保険料設定としているところ、本市は１３段階の設定を行い、基準額の抑制に努めているほか、消費税率の引上げに伴う保険料の軽減策についても、制度運用の範囲内で、低所得者層である第２段階と第３段階について、国が示す保険料率に比べ、低く設定しているところであります。
交付税率は７５％であり、建設事業に振り替えることも可能で、地方債事業に有利ともお聞きいたしました。活用できるものは活用し、新年度予算確保に努めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 新年度は、市税収入の減収が見込まれる一方、コロナの大波に対応できる交付があることも確認ができました。
ただいま税率改定後のこれまでの黒字の額に言及され、それだけの財源があるのではないかという御指摘かと存じますが、今回、この国保標準システムの改修につきましては、経費の負担もさることながら、この開発もとでプログラム改修の作業という時間的なこと、また物理的にも困難であると想定でございますことを御理解いただきたいと存じます。 以上であります。 ○議長（加納洋明） 三崎伸子議員。
ここでどうしてそうなってきているのかという根底を考えられたらいい、地方団体としても、地方交付税率を上げてくれといっているのです。 これは、地方自治体を通じる、いわゆる富の配分の仕方なのですから、地方に配分するというのは。これも一つの格差社会の是正につながったのです。
次に、国民健康保険事業についてでありますが、北海道が示す国保事業費納付金と標準保険税率を基に、適切な保険税率の設定を行うとともに、医療費の適正化に努めて参ります。 次に、高齢者施策・介護保険事業の推進についてでありますが、令和３年度から３か年を計画期間とする第８期恵庭市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、地域包括ケアシステムの構築を一層進めて参ります。
このたびの改正は、令和３年度から令和５年度までの第８期介護保険事業計画の策定に伴い、第１号被保険者の所得段階区分を見直すとともに、消費税率の改定に伴う保険料の負担軽減措置を継続するものであります。また、個人所得課税の見直しに伴う不利益が生じないようにするため、合計所得金額の算定方法について、所要の改正を行うものであります。 以上で、提案理由の説明を終わらせていただきます。