石狩市議会 2021-12-07 12月07日－一般質問－02号
そこで、北海道は、当初、広域化後６年で保険税を平準化するとしていたこともあり、来年度の国保事業に対して、以前の前期高齢者交付金の後年度交付分及び激変緩和などを含め、北海道への納付金や税率などの仮係数が示されていると思います。 また、国の就学前子ども均等割半額の実施年を踏まえた来年度の国保税については、現段階でどのように検討されているでしょうか。
そこで、北海道は、当初、広域化後６年で保険税を平準化するとしていたこともあり、来年度の国保事業に対して、以前の前期高齢者交付金の後年度交付分及び激変緩和などを含め、北海道への納付金や税率などの仮係数が示されていると思います。 また、国の就学前子ども均等割半額の実施年を踏まえた来年度の国保税については、現段階でどのように検討されているでしょうか。
◆小松あきら議員 この間、法人税率と実効税率の引下げが実施されました。これも大きな影響を及ぼしています。 大綱質疑で会派の石川議員が質疑しましたが、５年間で約２７億円の自主財源が奪われています。仮に、この２７億円全てを交付税でしっかり措置されたとしても、留保財源が減りますからやはり影響を受けざるを得ないと思うのですが、確認できますか。 ○議長（中川明雄） 総合政策部長。
83 ◯町民課長（山本隆二君） 医療給付費の伸びの関係なんですが、平成元年時点でこの２年度の税率のほうを決めているかとは思うんですが、一応これは全国的な傾向ではあるんですが、何も診療報酬の改定や例えば大きな薬価の改定とかなければ、平均２％ほど医療給付費は増加すると言われております。
社会保障財源となります税率引上げ分については、国勢調査の人口で案分した額が交付されます。 交付額につきましては、３８ページの備考欄に記載しておりますが、従来からの地方消費税交付金が４億２,５７３万９千円。また、社会保障財源交付金が５億４,６３３万１千円となっております。 なお、社会保障財源の充当の詳細については、決算参考資料４６ページに掲載しておりますので、御参照願います。
それでは、そうなれば、前から申し上げておりますが、今の納付金というのは今猶予されておりますので、私どもの今の税率では賄い切れない、そういった対策として、今繰り越しが出ている間に基金に積み立てるというような方針で今運営しているという状況でございます。
そういう観点からいくと、非常に国保会計を取り巻く環境というのは厳しいのではないかと、また、昨年度の国民健康保険運営協議会では、税率改定に当たっては、現在の基金を直ちに取り崩すのではなく、真に厳しい時期の到来を見据えて基金の醸成を図る旨の答申もいただいているところであります。
一般財源を賄う市税は、法人市民税の税率引下げの影響が大きかったものの、個人市民税は増収となり、全体として横ばいから少し前年度を下回る結果となりました。個人市民税の堅調さが目立ちましたが、これは課税の対象期間がコロナ禍前の状況であり、現在は感染症による企業収益の減少が著しく、個人所得への影響が懸念されます。
一般財源を賄う市税は、法人市民税の税率引下げの影響が大きかったものの、個人市民税は増収となり、全体として横ばいから少し前年度を下回る結果となりました。個人市民税の堅調さが目立ちましたが、これは課税の対象期間がコロナ禍前の状況であり、現在は感染症による企業収益の減少が著しく、個人所得への影響が懸念されます。
主な減収といたしまして、法人市民税で対前年度決算比約３億3,500万円、約16.4％の減となっておりまして、税制改正による税率減少分のほか、企業収益の減少も要因と捉えているところであります。 また、個人市民税につきましては、令和２年度課税の対象期間が、前年１月から12月であるため、コロナ禍の影響以前となっておりまして、前年収入との比較で落ち込みはない状況にございます。
主な減収といたしまして、法人市民税で対前年度決算比約３億3,500万円、約16.4％の減となっておりまして、税制改正による税率減少分のほか、企業収益の減少も要因と捉えているところであります。 また、個人市民税につきましては、令和２年度課税の対象期間が、前年１月から12月であるため、コロナ禍の影響以前となっておりまして、前年収入との比較で落ち込みはない状況にございます。
法人市民税の調定に関しましても、現年で1,590万円ほどの減額となっておりますが、この大きな理由といたしまして、12.1％から8.4％に変更となりました税制改正に伴う法人税割の税率の減や、令和２年度の決算におきまして建設業などの一部業種では増益となった事業所もございましたが、他の業種では新型コロナウイルス感染症等の影響により減益となった事業所が多かったことなどによるものと捉えているところでございます
その要因としては、中国やアメリカの景気回復によって自動車などの輸出が増えたことや、巣籠もり需要の増加、消費税率を１０％に引き上げた効果から、消費税の税収は初めて２０兆円を超え、所得税を抜いて最大の税目となったとのことであります。 このように、歳入という観点で、当市のこれからの経済動向を見ますと、このように悲観的ニュースと楽観的ニュースが交錯する状況にあり、なお予断を許さないところであります。
決算の状況でありますが、歳入側では北海道から示された国保事業納付金及び標準保険税率に基づいた税率改正を行うとともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響による国保新規加入者の増加に伴う調定額の増や、減免措置拡充に伴う交付金の増などの要因により、収入増となったところであります。
また、このような今後の激変緩和措置の縮減という問題も考えると、決して今後の国保における環境というのは楽観できる状況にはないのではないかというような背景を踏まえて、参考までですけれど、昨年度の国民健康保険運営協議会では、税率改定に当たっては、現在の基金を直ちに取り崩すのではなく、真に厳しい時期の到来を見据えて、基金の醸成を図る旨の答申というものもいただいているところであります。 私から以上です。
ちなみに、消費税率は１０％です。なぜ、そのまま飲んだり料理に使う水道料金の税率が８％ではないのか、改めて怒りが込み上げてきました。 ８７５円というと、物すごく大きな金額ではありませんが、じわじわと効いてくるという予感はいたします。
２点目の、固定資産税の課税特例措置に関する件についてでございますが、住宅用地に対する課税標準の特例措置を受けている土地の課税状況は、令和３年度固定資産税の当初賦課時点の状況で申し上げますと、小規模住宅用地は１万６,４００筆、３０６万１,５７８平方メートルで、免税点以上となっている土地の課税標準額の合計に税率１.４％を乗じた税相当額は９,９６８万円となり、その他の住宅用地については１万１,１６７筆、２０７
次に、９１ページの第１０１条は、たばこ税における加熱式たばこ等の課税標準の改正、９３ページの第１０２条は、たばこ税の税率の改正であります。 次に、附則第４条は、個人の市民税の医療費控除の特例に関する法改正に伴う規定の整備であります。 ここで、８６ページにお戻りください。 附則でありますが、第１条は、この条例の施行期日について定めるものであります。
また、今年度につきましては、納付金に必要な財源の不足が見込まれることから、この基金から４,８００万円を取り崩すことにより、国保税の税率を据え置くことといたしました。 引き続き、国保税の適正な賦課と収納確保に取り組むとともに、医療費の適正化対策などを推進し、健全な財政運営に努めてまいります。 以上申し上げ、行政報告といたします。
昨年改定された北海道国民健康保険運営方針にも事務の標準化を進めることが示されており、今後は国保税率の統一や国保運営における事務の標準化が予定をされておりますことから、一部負担金減免に係る標準化は必要であるものと認識しているところであります。 次に、本市における改定についてでありますが、その目的に鑑み、標準例に沿った要綱等の制定が必要であるものと考えております。