札幌市議会 2023-10-05 令和 ５年第一部決算特別委員会−10月05日-02号
このため、これらに関連する施策に対しましては、関係局と緊密に連携をし、必要な資源を重点的、機動的に配分するなど、税収増に向けた取組を進めることで、自主財源の確保を図り、持続可能な財政運営を目指してまいりたいと、このように考えてございます。 ◆三神英彦 委員 今、本当に、今年に入っていろんな変化というのを、当然、本庁側の皆さんもそうですし、私たち議員側も感じているんだと思うんですよ。
このため、これらに関連する施策に対しましては、関係局と緊密に連携をし、必要な資源を重点的、機動的に配分するなど、税収増に向けた取組を進めることで、自主財源の確保を図り、持続可能な財政運営を目指してまいりたいと、このように考えてございます。 ◆三神英彦 委員 今、本当に、今年に入っていろんな変化というのを、当然、本庁側の皆さんもそうですし、私たち議員側も感じているんだと思うんですよ。
地方への税財源の移譲や拡充とはいいましても、人口や企業数の多い大都市はともかく、人口が減りつつある地方の市町村においては、税収増はあまり見込めないと思われます。むしろ、大都市における税財源の拡充が、一層、大都市圏への人口流入を促し、地方の市町村の衰退を招くことにもつながりかねないことから、より大きく視野を広げて要望を行うべきものと考えます。
札幌にとどまらず、全道、全国的な税収増が期待できるものと考えております。 ◆荒井勇雄 委員 ただいまのご答弁によりますと、税収効果の算出は、旅行・観光産業で用いられる算定方法ということでございます。長期目線の展望といたしまして、国内外からの企業進出、再開発に伴う地価の上昇、固定資産税の増収等によって、さらなる税収効果をもたらす面もあるのではないかと考えられます。
札幌市においても、同様に、市民生活に必要なインフラ等の再整備や公共交通の利便性が向上するなどし、除雪や福祉などの市民サービスの充実につながっていくことが期待をされ、さらには、開催に伴う経済効果と税収増なども期待ができます。
市長は、代表質問で、再開発事業により、にぎわいの創出や訪れる人の利便性の向上が図られ、国内外の人や企業を呼び込み、経済を活性化させることができる、それにより、雇用の創出や固定資産税などの税収増となり、暮らしの充実につながる旨、答弁しています。
これにより、安定した雇用をつくり、高齢になっても安心して暮らせる札幌をつくることは、市長が今定例議会で掲げる働く場の確保や税収増による人々の暮らしの充実につながる好循環の実現に資するものだと思いますがいかがか、伺います。 質問の第２は、安全保障政策についてです。 １点目は、安保３文書改定と国民の反応です。
私は、市長に就任してからのこの８年間、誰もが安心して暮らし、生涯現役として輝き続けることが都市の魅力と活力を創造する源泉となり、また、都市の魅力と活力を創造することが働く場の確保や税収増となって人々の暮らしの充実につながる、そのような好循環の実現を目指して全力で市政運営に取り組んでまいりました。
税収増により、子ども、高齢者、弱者など多くの人が恩恵を受けることに目を向け、不安のある人、ついてこれない人をしっかり守れるよう、そのような方々の万全のサポートを要望する、それが議会の意見なのではないでしょうか。 意見案第１号は、一部の人たちのために多くの人が利益を受ける制度全体の先送りを要望しています。
個人町民税については町が関わることはできないと思いますが、固定資産税については、町の施策の工夫によっては税収増につながることは可能と思います。 固定資産税の最近１０年余りの推移を見ますと、平成２３年度の調定額２４億７,６００万円以降減収傾向であり、平成２４年度から令和２年度までは２３億円台で推移、そして令和３年度は２２億５,６００万円となっており、平成２３年度に比べ２億円以上の歳入減であります。
今後、雇用や税収増にもつながっていくと考えられますので、本市としても、クリエーティブ産業における人材づくりに力を入れ、ｅスポーツなど様々な大会を通じてクリエーティブ産業を身近にしていくなど、市民理解を得る取組を進めるよう求めます。 次に、南区定山渓の環境整備についてです。
今後、雇用や税収増にもつながっていくと思いますので、札幌市としても、クリエーティブ産業における人材づくりに力を入れ、ｅスポーツなど様々な大会を通じてクリエーティブ産業を身近にしていくなど、市民理解を得る取組を進めるよう求めます。 次に、定山渓の環境整備についてです。
次に、ボールパークの開業や駅西口周辺の活性化による効果についてでありますが、交流人口の拡大や定住人口の増による税収増、消費や雇用の拡大、健康的な新たなライフスタイルの展開など、経済的・社会的な波及効果が期待され、本市の持続的な成長に大きく寄与するものと考えているところであります。
このときの状況を見てみますと、２１年度末の基金残高３７億円程度となって、確保してきたとなっておりますが、このときの対策として、人件費の削減計画の前倒し、それから事務事業補助金の大胆な見直しがありましたが、人口増による税収増もあったということでありますが、この間、行政は、学校の耐震化や校舎の増改築などの事業がありまして、この計画期間の中で、そういった財政運営をしながら取り組んできたというのが実態であります
このふるさと納税は、留萌市においても貴重な財源となっており、一層の税収増を目標に、今年度、ふるさと納税課が新設されましたが、取組の現状についてお聞きします。 以上で１回目の質問といたします。 御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長（珍田亮子君） 答弁を求めます。 市長。 ◎市長（中西俊司君） 戸水議員の御質問にお答えいたします。
格差という言葉がいろいろ聞かれますけれども、その所得格差というものを、どういうふうに再分配機能を生かしながら、税収増というところに現実的に結びつけていくか、そういった予算編成の基本的なところ、構えについて、この点についても最後にお伺いをしたいと思います。
私心配しておりましたのは、先ほど山本委員もおっしゃっていたような固定資産税の減免措置、こちら完了に伴う税収増、果たして実際に景気の状況どうなのかと、そういう観点から、減免措置が完了した後、納税者の方がやはり苦しい状況がある事業所さんがもしかしたら何件かあったときにどのようになるのかというのが私自身分からなかったものでして、それについては分割納付と、あと分納、猶予、こちらを納税相談で対応されるということで
人口減少・超高齢社会を迎える本市は、再開発をはじめとする都心部のまちづくりは、市外、道外の需要の取り込みや国内外からの人や民間投資を呼び込むことで、市内経済の活性化や税収増による財政基盤の強化を図るものとして、札幌駅周辺再整備、都心アクセス道路建設などの再開発事業に莫大な財政支出や市債を発行しています。 しかし、市外、道外の需要を取り込むといっても、先行きは不透明です。
今後、成熟した魅力ある都市としてあり続けるために、冬季オリパラ招致をはじめ、北海道新幹線早期延伸、そしてまた、都心整備、自然災害に対応する防災機能の充実など、市民の安心・安全を守りながら、税収増にもつなげる投資は必要であります。
本市の財政状況が厳しいのであれば、コロナ禍でも黒字となっている企業に対し、制限税率まで引き上げて税収増を図るべきであり、据え置くことに反対です。 以上で、私の討論を終わります。 ○議長（細川正人） 次に、石川さわ子議員。