旭川市議会 2021-12-08 12月08日-04号
◎総務部行政改革担当部長(片岡晃恵) 平成14年度に実施しましたリノベーションプロジェクトは、長引く景気低迷で税収が落ち込むなど大幅な減収となる一方、支出は、福祉、医療などの義務的経費や公共事業に係る借入金の返済が増加し、財政調整基金は10億円を下回り、市の財政が極めて厳しい状況であったことが背景にございます。
◎総務部行政改革担当部長(片岡晃恵) 平成14年度に実施しましたリノベーションプロジェクトは、長引く景気低迷で税収が落ち込むなど大幅な減収となる一方、支出は、福祉、医療などの義務的経費や公共事業に係る借入金の返済が増加し、財政調整基金は10億円を下回り、市の財政が極めて厳しい状況であったことが背景にございます。
また、自然災害など緊急的な対応が必要な場面においては、職員による迅速な対応が不可欠であり、速やかに参集し得る危機管理体制の構築が必要なこと、また、本市の重要な政策課題である人口増加対策に率先して取り組む姿勢を示すことのほか、税収など財政的な影響の面からも、職員の市内居住は重要なことと認識をしております。
これは、雇用の創出はもとより、税収の増加も期待され、地域経済の活性化に大きな効果があるものと思います。 しかし、企業誘致を進めるためには、様々な問題点や課題を整理しながら業務を進める必要があります。特に、都市計画につきましては、何度か議会でもお聞きしているところですが、現在の状況と具体的な方向性の考えがあるのかお伺いいたします。 ○議長(花田和彦) 小鷹企画経済部長。
しかしながら、増大する維持管理費を、今後人口減少やそれに伴う税収の縮小などから、あれもこれもという発想を転換し、本当に必要なものを見極めながら公共施設マネジメントを進めていくことが、まちづくりという観点からも必要ではないかと思います。 市長の考える公共施設マネジメント計画とまちづくりの認識について御答弁願います。 次に、新型コロナウイルス感染症について伺います。
しかしながら、増大する維持管理費を、今後人口減少やそれに伴う税収の縮小などから、あれもこれもという発想を転換し、本当に必要なものを見極めながら公共施設マネジメントを進めていくことが、まちづくりという観点からも必要ではないかと思います。 市長の考える公共施設マネジメント計画とまちづくりの認識について御答弁願います。 次に、新型コロナウイルス感染症について伺います。
税収を上げるために、ピーク時には5千件を超す差押えもやってきました。どこまで効果があるか、今の時点では定かにならない外部委託も進めてきました。 過去10年間でどのような改革を進めて、いかほどの財政効果を生み出してきたのか、お聞きをいたします。 ○議長(中川明雄) 総合政策部長。
これらの改正だけ見ますと964万1千円の税収増、税収が増加するところになるところですが、新型コロナ減免や被保険者数の減少などの要因により、最終的には787万523円の減少になったところであります。 以上です。
町税の収納に当たっては、口座振替やコンビニ収納を奨励するとともに、夜間や休日における納税相談の実施やコロナ禍における徴収猶予の特例を活用するなど納税者が納付しやすい環境づくりに取り組んだほか、税務調査に基づき滞納処分を実施するなど、税収の確保に努めたところであります。
次に、コロナ禍における地方税の税収状況について伺います。 新型コロナウイルス感染症はいまだ終息せず、社会経済に与える影響は甚大なものとなっております。 本市においても、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯を対象に国民健康保険税の減免や市税の徴収猶予などの措置を講じてまいりました。
空家対策などの定住対策など、人口の増加を図るような施策を取り組んで、税収の確保にもなお一層取り組んでいきたいと思っております。 私から以上です。 ○議長(加納洋明) 天野真樹議員。 ◆8番(天野真樹) 聞きたい定住対策について、今、お答えいただきました。 やはり分母の収入の増加、市税が増加すると交付税が減るという関係にあります。
長引く新型コロナウイルス感染症の影響で、日本経済の低迷が続いており、全国的に税収が大幅に減少することが予測される中、留萌市におきましても、厳しい財政状況が続いておりますが、引き続き、ワクチン接種をはじめとする感染予防対策や地域経済対策を適切に実施していくとともに、第2期中期財政計画に引き継がれた財政規律に基づき、より一層健全で持続可能な財政運営を進めてまいりたいと考えております。
我が国では、人口減少が急速に進行し、労働力の不足や地域経済の縮小、税収の減少や地域コミュニティーの活力低下など、経済、社会への様々な影響が懸念されています。
我が国では、人口減少が急速に進行し、労働力の不足や地域経済の縮小、税収の減少や地域コミュニティーの活力低下など、経済、社会への様々な影響が懸念されています。
人口減少、少子・高齢化の急速な進行に伴い、労働力不足、地域経済の縮小、税収の減少や社会保障費の増加などの様々な影響が懸念されています。人口減少社会において持続的に発展する地域社会を築いていく上では、仕事を基点に地域の可能性に共感する人々を呼び込むことで、仕事と人の好循環を生み出し、まちの活性化を図ることが重要であると考えております。
人口減少、少子・高齢化の急速な進行に伴い、労働力不足、地域経済の縮小、税収の減少や社会保障費の増加などの様々な影響が懸念されています。人口減少社会において持続的に発展する地域社会を築いていく上では、仕事を基点に地域の可能性に共感する人々を呼び込むことで、仕事と人の好循環を生み出し、まちの活性化を図ることが重要であると考えております。
◎関口俊彦政策推進部長 令和2年度決算市税収入状況についてでありますが、対前年度決算比約2億8,000万円、約1.2%の減となっております。 主な減収といたしまして、法人市民税で対前年度決算比約3億3,500万円、約16.4%の減となっておりまして、税制改正による税率減少分のほか、企業収益の減少も要因と捉えているところであります。
◎関口俊彦政策推進部長 令和2年度決算市税収入状況についてでありますが、対前年度決算比約2億8,000万円、約1.2%の減となっております。 主な減収といたしまして、法人市民税で対前年度決算比約3億3,500万円、約16.4%の減となっておりまして、税制改正による税率減少分のほか、企業収益の減少も要因と捉えているところであります。
まちづくりと財政ですが、当市の財源状況は、2012年度以降、市税の増加傾向が続いていますが、新型コロナによる税収の見込みはどうでしょうか、見解を伺います。 市は、来年度の税収は減ることを示していますが、そのような状況の中で、ボールパーク関連の新駅設置や市道アクセス道路の建設にかかる費用の捻出は、市の財政にとっても大きな負担となり、結局は市民への大幅な負担増となるのではないでしょうか。
今さらでありますけれども、公社として土地を買収、造成し販売する、そこには当時関わった方々の思いはもちろん税収、まちの経済発展、人口増加、雇用増大、水道ほかインフラ使用料など多くの効果を期待して、工業団地を造成するに至ったはずであります。 平成15年第1回定例会での当時の本録市長の答弁を見直してみますと、やはり当時の行政・議会の皆さんの新しい工業団地造成にかける思いは文章からも伝わります。
一方で、昨年度の国の税収は60兆8,216億円となり、前の年度よりも約2兆4,000億円増え、過去最高を更新したとのことであります。 新型コロナウイルスによる企業業績の悪化や個人消費の低迷を受け、財務省は昨年12月時点で税収を55兆円と見込んでいましたが、実際には5兆円も上振れしたとのことであります。