2779件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

旭川市議会 2021-12-08 12月08日-04号

総務部行政改革担当部長片岡晃恵) 平成14年度に実施しましたリノベーションプロジェクトは、長引く景気低迷税収が落ち込むなど大幅な減収となる一方、支出は、福祉、医療などの義務的経費公共事業に係る借入金の返済が増加し、財政調整基金は10億円を下回り、市の財政が極めて厳しい状況であったことが背景にございます。 

千歳市議会 2021-12-07 12月07日-02号

また、自然災害など緊急的な対応が必要な場面においては、職員による迅速な対応が不可欠であり、速やかに参集し得る危機管理体制の構築が必要なこと、また、本市の重要な政策課題である人口増加対策に率先して取り組む姿勢を示すことのほか、税収など財政的な影響の面からも、職員市内居住は重要なことと認識をしております。 

石狩市議会 2021-12-07 12月07日-一般質問-02号

これは、雇用の創出はもとより、税収増加も期待され、地域経済活性化に大きな効果があるものと思います。 しかし、企業誘致を進めるためには、様々な問題点課題を整理しながら業務を進める必要があります。特に、都市計画につきましては、何度か議会でもお聞きしているところですが、現在の状況と具体的な方向性の考えがあるのかお伺いいたします。 ○議長花田和彦) 小鷹企画経済部長

帯広市議会 2021-12-03 12月07日-02号

しかしながら、増大する維持管理費を、今後人口減少やそれに伴う税収縮小などから、あれもこれもという発想を転換し、本当に必要なものを見極めながら公共施設マネジメントを進めていくことが、まちづくりという観点からも必要ではないかと思います。 市長の考える公共施設マネジメント計画まちづくり認識について御答弁願います。 次に、新型コロナウイルス感染症について伺います。 

北見市議会 2021-12-03 12月07日-02号

しかしながら、増大する維持管理費を、今後人口減少やそれに伴う税収縮小などから、あれもこれもという発想を転換し、本当に必要なものを見極めながら公共施設マネジメントを進めていくことが、まちづくりという観点からも必要ではないかと思います。 市長の考える公共施設マネジメント計画まちづくり認識について御答弁願います。 次に、新型コロナウイルス感染症について伺います。 

音更町議会 2021-09-22 令和2年度決算審査特別委員会(第2号) 本文 2021-09-22

町税収納に当たっては、口座振替コンビニ収納を奨励するとともに、夜間や休日における納税相談の実施やコロナ禍における徴収猶予の特例を活用するなど納税者が納付しやすい環境づくりに取り組んだほか、税務調査に基づき滞納処分を実施するなど、税収確保に努めたところであります。  

石狩市議会 2021-09-09 09月09日-一般質問-03号

次に、コロナ禍における地方税税収状況について伺います。 新型コロナウイルス感染症はいまだ終息せず、社会経済に与える影響は甚大なものとなっております。 本市においても、新型コロナウイルス感染症影響により収入減少した世帯を対象に国民健康保険税減免市税徴収猶予などの措置を講じてまいりました。 

石狩市議会 2021-09-08 09月08日-一般質問-02号

空家対策などの定住対策など、人口増加を図るような施策を取り組んで、税収確保にもなお一層取り組んでいきたいと思っております。 私から以上です。 ○議長加納洋明) 天野真樹議員。 ◆8番(天野真樹) 聞きたい定住対策について、今、お答えいただきました。 やはり分母の収入増加市税増加すると交付税が減るという関係にあります。

留萌市議会 2021-09-07 令和 3年  9月 定例会(第3回)−09月07日-01号

長引く新型コロナウイルス感染症影響で、日本経済低迷が続いており、全国的に税収が大幅に減少することが予測される中、留萌市におきましても、厳しい財政状況が続いておりますが、引き続き、ワクチン接種をはじめとする感染予防対策地域経済対策を適切に実施していくとともに、第2期中期財政計画に引き継がれた財政規律に基づき、より一層健全で持続可能な財政運営を進めてまいりたいと考えております。  

帯広市議会 2021-08-27 09月16日-05号

人口減少少子高齢化の急速な進行に伴い、労働力不足地域経済縮小税収減少社会保障費増加などの様々な影響が懸念されています。人口減少社会において持続的に発展する地域社会を築いていく上では、仕事基点地域可能性に共感する人々を呼び込むことで、仕事と人の好循環を生み出し、まち活性化を図ることが重要であると考えております。 

北見市議会 2021-08-27 09月16日-05号

人口減少少子高齢化の急速な進行に伴い、労働力不足地域経済縮小税収減少社会保障費増加などの様々な影響が懸念されています。人口減少社会において持続的に発展する地域社会を築いていく上では、仕事基点地域可能性に共感する人々を呼び込むことで、仕事と人の好循環を生み出し、まち活性化を図ることが重要であると考えております。 

帯広市議会 2021-08-17 09月14日-03号

関口俊彦政策推進部長 令和2年度決算税収状況についてでありますが、対前年度決算比約2億8,000万円、約1.2%の減となっております。 主な減収といたしまして、法人市民税で対前年度決算比約3億3,500万円、約16.4%の減となっておりまして、税制改正による税率減少分のほか、企業収益減少要因と捉えているところであります。 

北見市議会 2021-08-17 09月14日-03号

関口俊彦政策推進部長 令和2年度決算税収状況についてでありますが、対前年度決算比約2億8,000万円、約1.2%の減となっております。 主な減収といたしまして、法人市民税で対前年度決算比約3億3,500万円、約16.4%の減となっておりまして、税制改正による税率減少分のほか、企業収益減少要因と捉えているところであります。 

北広島市議会 2021-08-07 08月31日-03号

まちづくり財政ですが、当市の財源状況は、2012年度以降、市税増加傾向が続いていますが、新型コロナによる税収の見込みはどうでしょうか、見解を伺います。 市は、来年度の税収は減ることを示していますが、そのような状況の中で、ボールパーク関連新駅設置市道アクセス道路の建設にかかる費用の捻出は、市の財政にとっても大きな負担となり、結局は市民への大幅な負担増となるのではないでしょうか。

北広島市議会 2021-08-04 12月09日-04号

今さらでありますけれども、公社として土地を買収、造成し販売する、そこには当時関わった方々の思いはもちろん税収、まち経済発展人口増加雇用増大、水道ほかインフラ使用料など多くの効果を期待して、工業団地を造成するに至ったはずであります。 平成15年第1回定例会での当時の本録市長の答弁を見直してみますと、やはり当時の行政議会の皆さんの新しい工業団地造成にかける思いは文章からも伝わります。