千歳市議会 2020-12-09 12月09日－04号
本市は、人口増加を維持するため、平成２７年３月に、千歳市移住・定住促進プロジェクトを、平成２８年３月に、まち・ひと・しごと創生法に基づいた総合戦略をそれぞれ策定し、婚姻率、出生率の増加、転入数の増加、転出数の抑制、交流人口の拡大を基本戦略に位置づけ、本年度は４０施策に取り組んでおります。
本市は、人口増加を維持するため、平成２７年３月に、千歳市移住・定住促進プロジェクトを、平成２８年３月に、まち・ひと・しごと創生法に基づいた総合戦略をそれぞれ策定し、婚姻率、出生率の増加、転入数の増加、転出数の抑制、交流人口の拡大を基本戦略に位置づけ、本年度は４０施策に取り組んでおります。
次に、定住人口の回復についてなんですけれども、西部地区再整備事業は、市内外の多様な方々の移住などによる定住人口の回復と交流人口の底上げを目的として実施すると明確に示しているとおり、どのようにして活性化を図るかを具体的に考える必要があると思っております。 そこで、なぜ西部地区が衰退してきているのかを私の経験上いろいろ考えたところ、何点か要因が考えられました。
◎礒野照弘経済部参事 十勝・帯広の雄大な自然景観など魅力ある地域資源を活用したワーケーションやテレワークの誘致は他地域との差別化を図ることができ、新たな交流人口の拡大や関係人口、移住促進にも波及するものと認識しております。
新しいホームページでは、トップページに市民、それから観光、移住・定住別の入り口を新設いたしまして、市民の方はもとより地域外からの閲覧にも配慮するほか、スマホやタブレットなどあらゆる端末のサイズに自動対応する機能、それから利用者の質問に自動応答するチャットボットと呼ばれる機能ですとか、さらには災害などの非常時にアクセスが集中しても閲覧に影響がない専用サイトなどを登載していく予定となっております。
次に、移住やワーケーションへの取組に関するお尋ねですが、昨今、コロナ禍による東京への一極集中のリスク是正や３密を防止するためのテレワークの普及により、首都圏を離れて暮らすことへの可能性が広がり、地方への移住について期待が高まっていることは承知しております。
今現在、北海道内でワイナリーは４０か所以上ありますが、その中には、道外の有望な醸造家が北海道に移住して、北海道で独自のワイナリーを建設する、そういった例も見受けられます。そういったワイン用ブドウ生産などの関係者がこの北斗市に来て起業するということは、非常にこれからの移住定住対策にもなりますし、雇用の創出にもつながってくると思います。
４、コロナ禍でリモートワーク等が急速に進み、地方移住が注目されています。移住対策事業に先駆的に取り組んできた当市の今後の移住対策についてのお考えを伺います。 ２点目は、ウオーキングコース及びトレイルウオーキングコースの整備についてであります。
◎礒野照弘経済部参事 十勝・帯広の雄大な自然景観など魅力ある地域資源を活用したワーケーションやテレワークの誘致は他地域との差別化を図ることができ、新たな交流人口の拡大や関係人口、移住促進にも波及するものと認識しております。
新しいホームページでは、トップページに市民、それから観光、移住・定住別の入り口を新設いたしまして、市民の方はもとより地域外からの閲覧にも配慮するほか、スマホやタブレットなどあらゆる端末のサイズに自動対応する機能、それから利用者の質問に自動応答するチャットボットと呼ばれる機能ですとか、さらには災害などの非常時にアクセスが集中しても閲覧に影響がない専用サイトなどを登載していく予定となっております。
これまで、平成２９年度に１２世帯、平成３０年度に６世帯、令和元年度１８世帯を支援し、そのうちの約６割の方が、市外からの転入者となっており、結婚世帯の地元定着はもとより、本市への移住を促進する効果にもつながっていると考えております。
◎総合政策部長（木村淳） 本市では、総合戦略におきましても、結婚を契機とした移住者を増やすべく、縁結びコーディネート機能の充実を掲げて取組を進めているところでありますが、結婚相談所登録者の結婚数はＫＰＩを達成しているものの、婚姻率についてはＫＰＩ未達成となっている状況でございます。
次に、定住促進のための環境整備の成果と取組についてでありますが、老朽化した市営住宅を若者のライフスタイルに合わせ改修し、期限付での貸与を開始したことで９世帯25名の移住につながっていることなどが挙げられます。
他の自治体の取組といたしましては、地域をより深く知っていただけるよう、地域の観光や食のほか、移住者の視点によって地域の魅力を発信する動画を取り入れるなど、自治体の創意工夫による情報発信が行われているところでございます。
◎大槻企画振興部長 －登壇－ 私からは、移住定住施策に係る質問のうち、近年造成された住宅団地についてとボールパーク構想に係る質問のうち、ボールパーク連携協議会の検討状況についてお答えいたします。 初めに、移住定住施策のうち、近年造成された住宅団地における建て主の前居住地の市内と市外の内訳についてお答えいたします。
平成29年12月議会において、若者等移住・定住支援の中で住宅取得支援事業補助金について質問をいたしました。このときに釧路市は毎年2,000人ずつ人口が減少していること、15歳以上65歳未満の生産年齢人口の中で15歳から24歳の転出超過が多いこともあり、人口減少問題の課題解決のための一端として質問をしたところで、江別市の住宅支援補助金事業を例に挙げて質問をいたしました。
明治17年から翌年にかけて、鳥取士族（105戸513人）が、釧路開拓移住のため賀露港を出帆、苦労の末、現在の釧路市内に鳥取村を形成しました。 両市の姉妹都市提携は、この歴史的なつながりを元に始まり、半世紀を経た今でも、経済や観光・教育・文化といった幅広い分野で交流が行われております。
第25款労働費は、ＵＩＪターン新規就業支援事業の対象者の増加に伴い、移住支援金を追加するものであります。 第30款農林水産業費は、減収が見込まれる農業センターの運営委員会を支援するため、交付金を追加するほか、とかち大平原交流センター及び畜産研修センターの指定管理者を支援するため、委託料を追加するものであります。
第25款労働費は、ＵＩＪターン新規就業支援事業の対象者の増加に伴い、移住支援金を追加するものであります。 第30款農林水産業費は、減収が見込まれる農業センターの運営委員会を支援するため、交付金を追加するほか、とかち大平原交流センター及び畜産研修センターの指定管理者を支援するため、委託料を追加するものであります。
さらに、コロナ禍を背景として地方移住への関心が高まっていることから、働く場所にとらわれないテレワークを推進する企業の情報ですとか、都市と自然が調和した札幌の生活の魅力等につきましてＳＮＳ等で広く発信するなど、オンラインの多様な活用を通じましてＵＩターン就職をより一層推進してまいりたいと考えてございます。
しかし、ボールパーク関連で働く人、日ハムが好きな人などは移住してくると考えますが、それ以外ではどうでしょうか。何かきっかけとする材料が必要ではないかと考えます。 若い世帯のスタートで30万円というのは大きな金額であります。この新婚生活応援事業がきっかけとなると考えます。また、近隣自治体でやっていない施策だからこそ目立つ施策となります。