石狩市議会 2016-09-23 09月23日－委員長報告、質疑、討論、採決－04号
提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、復興大臣。
提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、復興大臣。
◎社会教育部長（高橋いづみ） アイヌ文化の振興につきましては、国土交通省と文部科学省のほか、平成２１年に内閣官房にアイヌ総合政策室が設置されるとともに、内閣官房長官を座長とするアイヌ政策推進会議が開催される中で、各種施策が進められてきております。
２０１３年の民間研究所の調査において、自己主張・自己抑制・協調性・好奇心などに関係する力と言われる学びに向かう力の育ちと、文字・数・思考の育ちには関連が見られるとの報告があり、それを踏まえて、文部科学省中央教育審議会での部会において幼児教育にふさわしい評価のあり方を検討するなど、幼児教育の特性等を配慮しながら、その内容の改善・充実が求められると議論されていることは認識しております。
次に、企業誘致活動につきましては、本年７月、札幌市において開催された産業展示会、北洋銀行ものづくりテクノフェア２０１６、９月に神奈川県横浜市において開催されたインターオプト２０１６に、千歳科学技術大学と共同で出展いたしました。
国の動向としては、中教審答申において平成27年12月に、全公立学校がコミュニティ・スクールを導入すべきと答申され、文部科学省においては、本年１月に「「次世代の学校・地域」創生プラン」において、このコミュニティ・スクールを一層促進する方針を決め、また北海道においては、北海道教育推進計画において、全小・中学校の１割に導入する計画を立てております。
本年度の全国学力・学習状況調査の結果につきましては、現時点で文部科学省から提出はされてございませんが、北海道教育委員会からは、北海道版結果報告書への市町村別結果の掲載について同意するか否かの照会が来ているところでございます。
前下村文部科学大臣からの提言で、次回の学習指導要領改訂に向けて、英語教育とアクティブ・ラーニングが中央教育審議会に諮問されまして、現在、審議中で大きな教育改革が行われようとしているところのようでございます。その内容を大きく二つに注目すべき点といわれている一つは、小中高における英語教育の充実です。英語能力は、これから益々盛んになっていくであろうグローバル社会を生きる上で、必須になると思われます。
そういうふうにいろいろ見て周りましたけれども、釧路にあります遊学館、これは社会教育施設として科学館と児童館をあわせ持つ複合施設なんですけれども、ここにいろいろお伺いをいたしました。ここも行ってみましたけれども、入ってすぐ大きな砂場があります。ここは無料で開放しております。そこの管理している方、ここは指定管理者で運営しておりますけれども、年間１０万人の方が訪れると。
今回のしらせ帰港は、子供たちに科学への興味や夢を与えるとともに、多くの方々に改めて南極観測の意義、さらには地球環境への理解を一層深めていただく機会になったものと考えております。 ４点目は、北極海航路の活用に向けた視察についてであります。
平成28年９月 日 釧 路 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 総務大臣 文部科学大臣 宛 農林水産大臣 経済産業大臣 国土交通大臣 環境大臣 復興大臣 …………………………………………………………………… 意見書案第25号 ＪＲ北海道、ＪＲ四国及びＪＲ貨物に係る税制特例の継続等を求める意見書 このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第
本市におきましては、小学校６年生と中学校３年生を対象として文部科学省が毎年実施しております全国学力・学習状況調査の結果により、学力の状況や生活習慣の実態を把握するほか、小学校４年生と中学校１年生を対象とした標準学力検査を実施し、児童・生徒の学力の状況を的確に捉えるとともに、年度ごとの傾向について詳細に分析し、課題の解決に向けた指導の工夫や改善を行っているところでございます。 以上でございます。
最後になりますけれども、こうした取り組みの中で、文部科学省が定めております各学校における学校図書館の蔵書の数ですね、基準。これとの関係で、現在小学校については、どの程度の達成状況になっているかについてお尋ねして、終わりたいと思います。 ○副委員長（小野敏雄君） 学校教育課長。 ◎学校教育課長（柏原俊博君） お答えいたします。
本年６月、文部科学省は、生涯学習政策局長、初等中等教育局長名などの連名で、学校現場における業務の適正化に向けて通知を発しています。この中で、学校給食費等の学校徴収金業務を学校の教員ではなく、学校を設置する自治体から、みずからの業務として行うための環境整備を求めています。
このたび文部科学省から出された方針の中で、2020年までに小学校でプログラミングを必修化するという方向性が打ち出されました。
昨年、文部科学省が公表した手引には、地域コミュニティの核としての性格への配慮として、小・中学校は児童・生徒の教育のための施設であるだけでなく、各地域のコミュニティの核としての性格を有することが多く、防災、保育、地域の交流の場など、さまざまな機能をあわせ持っています。また、学校教育は地域の未来の担い手である子供たちを育む営みであり、まちづくりのあり方と密接不可分であるという性格を持っています。
旭川市障害者福祉センターおぴったは、中心市街地活性化区域にあり、年間利用者がおおむね延べ約１４万人いること、また、駐車場が確保されており、さらには、市民活動交流センターや科学館といった市有施設のほか、国の合同庁舎も隣接しておりますことなどから、多くの利用者が見込めると考えたところでございます。
また、文部科学省においても、学校以外の場における学習活動等を行う不登校児童生徒に対する支援等について検討が進められている状況がございます。 札幌市として、まずは、これら国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ◆伴良隆 委員 るる、今までの一連の不登校児童等の対策について伺ってまいりました。 きょうは最初の審議ということでございますので、事実関係を確認させていただきました。
なお、文部科学省では、熊本地震の被害等踏まえて、本年７月、今後の学校施設の整備に当たり特に重要な課題として、現行の構造体の耐震化とともに、古い工法で設置されている外壁、窓などや、経年劣化した非構造部材の落下防止などについて緊急提言を取りまとめたところであり、今後、これらにつきましても、文部科学省作成の学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックを活用し、早期に点検を実施し、状況の把握に努めてまいりたいと
◎教育部長（松浦務） バリアフリー教育につきましては、文部科学省と厚生労働省が設置予定の、心のバリアフリー学習推進会議から生涯学習の視点で方針が示され、学習指導要領の改訂に合わせ、文科省から方針が示される予定でございます。
文部科学省による平成２８年度の全国学力・学習状況調査は４月に実施され、８月にその集計結果について各市町村及び各小中学校に通知があり、現在、その集計結果の分析・公表に向けて作業を進めているところであります。