帯広市議会 2014-06-20 06月23日－06号
主な内容といたしましては、スプリンクラー設備では入所資格を伴う老人福祉施設や障害者施設が対象となりまして、自動火災報知設備ではホテル、旅館及び有床の病院等を対象に、面積に関係なく設置が必要となってきます。
主な内容といたしましては、スプリンクラー設備では入所資格を伴う老人福祉施設や障害者施設が対象となりまして、自動火災報知設備ではホテル、旅館及び有床の病院等を対象に、面積に関係なく設置が必要となってきます。
さらに、保育園跡地を賃貸し、障害者福祉施設を民営化し、さらに民間活力を利用して、中学校の体育館と公民館とを複合している例があるわけであります。 公民連携の手法はさまざまあるわけでありますが、帯広市におけます民間企業との連携した取組みについて、その事例についてまずお伺いをさせていただきたいと思います。 ○野原一登議長 草森行政推進室長。
さらに、保育園跡地を賃貸し、障害者福祉施設を民営化し、さらに民間活力を利用して、中学校の体育館と公民館とを複合している例があるわけであります。 公民連携の手法はさまざまあるわけでありますが、帯広市におけます民間企業との連携した取組みについて、その事例についてまずお伺いをさせていただきたいと思います。 ○野原一登議長 草森行政推進室長。
主な内容といたしましては、スプリンクラー設備では入所資格を伴う老人福祉施設や障害者施設が対象となりまして、自動火災報知設備ではホテル、旅館及び有床の病院等を対象に、面積に関係なく設置が必要となってきます。
同じく社会保障審議会介護保険部会委員の全国老人福祉施設協議会の桝田 和平氏も軽度者の入所はセーフティーネットの役割を果たしている。重度者に制限することは強く反対するとの意見が出されていました。
そこで、御質問の１点目及び２点目の保護者や保育士への説明や新制度のわかりやすい説明をとのことでありますが、現在においても、整備計画が策定中でありまして、計画素案が策定できましたら、議会を初め幼稚園、保育所の保護者の方や地域の方、児童教育・福祉施設関係者などに示してまいりたいと考えております。
第３条につきましては、教育支援委員会の委員定数を45名以内とし、乳幼児期からの一貫した教育支援を実施するため、新たに委員として市立保育所職員、民間幼稚園及び保育園職員、福祉施設職員を加えるものでございます。 次ページへ参ります。
一部を改正する条例の制定について日程第６ 議案第３号 旭川市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について日程第６ 議案第４号 旭川市スキー場条例の一部を改正する条例の制定について日程第６ 議案第５号 旭川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の制定について日程第６ 議案第６号 旭川市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の制定について日程第６ 議案第７号 旭川市児童福祉施設
次に、介護福祉施設（「竹内議員、一問一答……」と発言する者あり）焦らないで。私も一問一答のほうがやりやすいとは思っている。僕はそういう意見。ところが第２分科会で負けたものだから、少数意見だったので、それで現在のようになってしまった。 それで、福祉施設問題ですけれども、その解決の方向性についてお尋ねをいたしたいと。
実は、今地元のニーズがあるということで私のほうからありましたけれども、伊達市内の介護サービス業者約50業者ありまして、（仮称）伊達市福祉施設連絡協議会というものを立ち上げる準備をしているようであります。どういうことかといいますと、伊達市が所在する西胆振の地域には昔から多くの福祉施設が開設されている地域であります。
議事日程日程第１ 議案第１号 平成26年度函館市一般会計補正予算日程第２ 議案第２号 平成26年度函館市介護保険事業特別会計補正予算日程第３ 議案第３号 平成26年度函館市発電事業特別会計補正予算日程第４ 議案第４号 函館市大間原発訴訟基金条例の制定について日程第５ 議案第５号 函館市特別会計条例の一部改正について日程第６ 議案第６号 函館市税条例の一部改正について日程第７ 議案第７号 函館市児童福祉施設
最後に、児童クラブ支援員につきましては、現在、厚生労働省放課後児童クラブガイドラインに従い、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第３８条に規定する、児童の遊びを指導する者の資格を有するものが望ましいとされております。 市においても同様の考え方で職員の配置をしており、新制度におきましても、これまでの職員配置を継続してまいりたいと考えております。
次に、行方不明者に対する市の役割や対応でありますが、自宅や福祉施設から出かけたまま、帰宅せずに行方不明となった場合、警察からの依頼を受けて、緊急性の高いものについては、防災無線を通じて市民への呼びかけを行っております。 また、千歳市社会福祉協議会の千歳地域ＳＯＳネットワークに参画し、行方不明者の発見や地域での見守り活動の支援に取り組んでおります。
◎町長（宮坂尚市朗君） 厚真町の過去の指定管理業務についてもご指摘のように社会福祉協議会が請け負っているところ、それから、北海道厚真福祉会が請け負っている福祉施設、これらについては実際には公募しないでいわゆる随意契約、当事者と話し合いをして、そして決定をさせていただいて、議会の了承を得たという手続きを踏みました。
２点目に、災害発生時における情報収集の項目と組織上の担当者についてでありますが、被害状況や気象予報、住民の安否情報等に関しては総務対策部、住民への災害情報や災害現場の写真・記録等の情報把握に関しては支援対策部、農村地区や工業団地等の被害情報に関しては経済対策部、福祉施設や保健医療施設等の被害状況や人的被害、感染予防や被災者の収容など、救護に関しては保健福祉対策部、公害情報等に関しては生活環境対策部、
例月現金出納検査報告日程第５ 議案第１号 平成26年度函館市一般会計補正予算日程第６ 議案第２号 平成26年度函館市介護保険事業特別会計補正予算日程第７ 議案第３号 平成26年度函館市発電事業特別会計補正予算日程第８ 議案第４号 函館市大間原発訴訟基金条例の制定について日程第９ 議案第５号 函館市特別会計条例の一部改正について日程第10 議案第６号 函館市税条例の一部改正について日程第11 議案第７号 函館市児童福祉施設
この法律に基づく子ども・子育て支援新制度の主なポイントは三つございますが、一つ目は認定こども園制度の改善を図り、幼保連携型認定こども園を学校及び児童福祉施設として法的に位置づけ、単一の認可施設とするものでございます。 二つ目は、施設型給付と地域型保育給付により財政措置を講じ、待機児童の解消と運営の安定化を図るというものでございます。
本件は地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施設を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、稚内市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例の一部を改正する条例につきまして、専決処分を行ったものでございます。
また、この事業の検証については、どれくらいの方が使用されているのかの把握は難しいことでございますが、引き続き地域自立支援協議会や障害者団体から、使い勝手や使用状況等をお聞きしたり、次期地域福祉計画改定に向けて、民生委員や町内会、福祉施設職員等に参加していただく予定となっている、地域懇談会の場でも議題として取り上げていただき、さまざまな方面から意見等を伺いまして、今後どのように推進していくべきかを検討
さらには、道道よりＪＲ恵み野駅側には、スポーツ関連施設や社会福祉施設も立地する見込みであり、当初の予定どおり、平成２９年３月には事業が完了する予定と伺っております。 次に、（仮称）市民活動センター設置に向けた取り組みについて申し上げます。