函館市議会 2021-03-03 03月03日－03号
扶養照会とは、生活保護の申請時に自治体の福祉事務所が生活保護申請者の親や配偶者だけではなく、兄弟、孫などの親戚に対し生活の援助が可能かどうかを問い合わせるものです。これが申請を阻む大きな壁となっています。 １月28日、参議院予算委員会で私どもの小池 晃議員の質問に対し、田村 憲久厚生労働大臣は扶養照会は法律事項ではなく義務ではないと答え、菅首相は生活保護は国民の権利だと改めて認めています。
扶養照会とは、生活保護の申請時に自治体の福祉事務所が生活保護申請者の親や配偶者だけではなく、兄弟、孫などの親戚に対し生活の援助が可能かどうかを問い合わせるものです。これが申請を阻む大きな壁となっています。 １月28日、参議院予算委員会で私どもの小池 晃議員の質問に対し、田村 憲久厚生労働大臣は扶養照会は法律事項ではなく義務ではないと答え、菅首相は生活保護は国民の権利だと改めて認めています。
次に、議案第１９号北斗市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでございますが、本件は、乳幼児健診嘱託医師の報酬を市が健康教育事業で医師に支払っている報酬の水準に引き上げる等の改正を行うとともに、これまで特別職非常勤職員として任用してきた福祉事務所面接指導員及び生活保護受給者就労支援員が会計年度任用職員へ移行することに伴い、別表から削除するものでございます。
具体には、生活福祉事務所やくらしごとを通して、就労支援を受けておられる方々を中心に、現在まで120名の方々のご回答をいただき、その中では、仮に釧路に公立の夜間中学が開設されたとしたらということで、一定程度の関心が寄せられる一方で、通うための交通手段でありますとか、週５日の登校、こういったことに関して、難しいと回答をいただいた方も多く見られるなど、公立夜間中学に対する認知度の低さも含めて、課題も多く見
新型コロナウイルスの影響で生活支援に関する電話相談や来庁者があった場合、電話交換や庁内案内を経由して、そのほとんどを生活福祉事務所において対応しており、内容を十分にお聞きした上で受給の可否についての判断のほか、相談内容により適切な担当課へつないでいるところでございます。
各施設では、入所者と面談の上で、個々の自立支援計画を策定しまして、施設長のほか、母子支援員や少年指導員、保育士などが、福祉事務所などの関係機関と密接に連携しながら、各世帯の状況に応じた支援を行っております。
この登録事業は、本人の希望と同意に基づいて、元気なうちに終活に関する情報を市に登録しておき、万一のときは、病院、警察、消防、福祉事務所の４者と、あと、本人が指定した者からの問い合わせに対して市が代わって回答するものです。
◎総務部長（金子達也） 災害時における福祉施設等の避難については、市内にある福祉事務所の６団体が協定を結んで、受入れについて検討している状況になっております。
コロナの影響を受け、厚労省から、生活保護の被保護者に対して、返還された学校給食費については福祉事務所への返還を求めないことという通知が出され、旭川市でもこれに対応していることと思います。 就学援助準要保護世帯についてはどのようになっているのでしょうか。 ○議長（安田佳正） 学校教育部長。
生活福祉事務所が周知の点で努力をしていることは十分に承知をしていますが、まだ分かっていない方もおられるのではないかと思います。ここでもしっかり一人残らず周知をしていただきたいと思いますが、いかがか。 全市民全ての子育て世代を対象とした市の独自支援策について。
◎保健福祉部長（大泉潤） ケースワーカーの専門性を高める取組についてのお尋ねですが、生活保護業務は最低生活の保障と自立の助長を基本とする業務であり、具体的には生活保護法と実施要領、実施マニュアルをはじめ、自立支援に関係する他の制度、施策や疾病・障がい等の知識、専門的なソーシャルワークの技術などを習得する必要がありますことから、毎年、福祉事務所において新任職員研修を２日間、全関係職員を対象とした実務研修
次に、相談体制につきましては、これまで７名体制で、そのうち５名が電話相談対応をしておりましたが、相談件数の急激な増加に対応するため、５月中旬からは相談件数が多い月曜日に生活福祉事務所の職員１名を派遣し、電話相談の応援を行うなど、相談機能に問題が生じないように対応をしているところでございます。
様々な機関の１つに福祉事務所があるわけですよね。だから、ここの窓口が生活支援課という形で、生活全体を支援するという機構改革を行ったわけですから、それに対応するような動きをぜひやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 収入が減少したときに、その補填を考えると。そのことと同時に支出を減らすということを考えなきゃいけないわけです。
様々な機関の１つに福祉事務所があるわけですよね。だから、ここの窓口が生活支援課という形で、生活全体を支援するという機構改革を行ったわけですから、それに対応するような動きをぜひやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 収入が減少したときに、その補填を考えると。そのことと同時に支出を減らすということを考えなきゃいけないわけです。
自分から窓口には来られないけれども生活に困窮されているという方を、福祉事務所の窓口につなげるため、いろんな連携とかしていると思うんですけれども、どういうことをされているか詳しくお願いしたいと思います。 ○副議長（珍田亮子君） 市長。 ◎市長（中西俊司君） 多分、一般的にグレーゾーンと言われる方だと思います。
また、大分では、障がい者の文化芸術活動の普及に向け、おおいた障がい者芸術文化支援センターを開設し、文化活動したいけどもノウハウがない、あるいは、作品をどう展示すればいいのか、このように当事者や福祉事務所からの相談にアドバイスをするということでございます。本市でもぜひこのような取り組みを検討していただければと思っております。
しかし、福祉事務所と必要性を協議すれば、入居者は継続して利用することが認められています。貧困ビジネスの多くは、無料でも低額でもなく、囲い込むように長期の入居をさせており、多額の経費をとり、自立できないような仕組みとなっていました。ですから、継続して長期入居できるようにすることは問題ではないかと考えます。 そこで、質問ですが、無料低額宿泊所は一時的な入居にすべきと思いますが、いかがか。
と記されており、第６条においては、「児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。」とされております。
この制度により、福祉事務所のある全ての自治体に自立相談所の窓口が設置されました。本市でも、複合的な困難を抱えた生活困窮者に包括的な支援をするために、相談窓口をステップに委託し、市内中心部に支援員を集約、配置することにより運営を行い、生活困窮者の社会参加を妨げている問題の解決とあわせて就労支援を行ってきたと承知しております。
また、保護者が生活保護において教育扶助を受けている場合や就学援助の対象者である場合は給付対象である学校給食費を福祉事務所や教育委員会が学校の指定する口座へ直接振り込みし、給付することを原則としているところであります。
◎保健福祉部長（大泉潤） 生活保護制度の取り組みについてのお尋ねですが、生活保護制度は国が生活に困窮する全ての国民に対し最低限度の生活を保障する制度であり、申請に基づき開始することを原則としておりますが、本市では、要保護者に関する情報が確実に福祉事務所の窓口につながるよう、日ごろから民生委員を初め関係部局や医療・介護機関等の関係者との連携に努めているところでございます。