460件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

函館市議会 2030-09-13 09月13日-03号

保健福祉部長大泉潤) 生活保護制度取り組みについてのお尋ねですが、生活保護制度は国が生活に困窮する全ての国民に対し最低限度生活を保障する制度であり、申請に基づき開始することを原則としておりますが、本市では、要保護者に関する情報が確実に福祉事務所窓口につながるよう、日ごろから民生委員を初め関係部局医療介護機関等関係者との連携に努めているところでございます。 

函館市議会 2021-12-10 12月10日-03号

また、大分では、障がい者の文化芸術活動の普及に向け、おおいた障がい者芸術文化支援センターを開設し、文化活動したいけどもノウハウがない、あるいは、作品をどう展示すればいいのか、このように当事者や福祉事務所からの相談にアドバイスをするということでございます。本市でもぜひこのような取り組みを検討していただければと思っております。 

函館市議会 2020-06-25 06月25日-02号

次に、生活保護受給者生活困窮者への自立支援についてでありますが、生活保護受給者につきましては、就労による経済的自立のため、ハローワークと福祉事務所連携して就労支援を行う就労自立促進事業就労指導員が個別に支援を行う就労支援事業などを実施しており、今後におきましても日常生活社会生活自立も念頭に、一人一人の状況を踏まえ、自立を阻害する課題解決のために関係機関との連携を強化してまいりたいと考えております

帯広市議会 2020-06-01 06月16日-02号

様々な機関の1つに福祉事務所があるわけですよね。だから、ここの窓口生活支援課という形で、生活全体を支援するという機構改革を行ったわけですから、それに対応するような動きをぜひやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 収入が減少したときに、その補填を考えると。そのことと同時に支出を減らすということを考えなきゃいけないわけです。

留萌市議会 2020-03-09 03月09日-02号

自分から窓口には来られないけれども生活に困窮されているという方を、福祉事務所窓口につなげるため、いろんな連携とかしていると思うんですけれども、どういうことをされているか詳しくお願いしたいと思います。 ○副議長珍田亮子君) 市長。 ◎市長中西俊司君) 多分、一般的にグレーゾーンと言われる方だと思います。 

札幌市議会 2019-10-25 令和 元年(常任)厚生委員会−10月25日-記録

しかし、福祉事務所必要性を協議すれば、入居者は継続して利用することが認められています。貧困ビジネスの多くは、無料でも低額でもなく、囲い込むように長期の入居をさせており、多額の経費をとり、自立できないような仕組みとなっていました。ですから、継続して長期入居できるようにすることは問題ではないかと考えます。  そこで、質問ですが、無料低額宿泊所は一時的な入居にすべきと思いますが、いかがか。  

札幌市議会 2019-10-07 令和 元年第一部決算特別委員会−10月07日-03号

と記されており、第6条においては、「児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。」とされております。

札幌市議会 2019-10-07 令和 元年第二部決算特別委員会−10月07日-03号

この制度により、福祉事務所のある全ての自治体に自立相談所窓口が設置されました。本市でも、複合的な困難を抱えた生活困窮者に包括的な支援をするために、相談窓口をステップに委託し、市内中心部支援員を集約、配置することにより運営を行い、生活困窮者社会参加を妨げている問題の解決とあわせて就労支援を行ってきたと承知しております。  

帯広市議会 2019-06-10 12月09日-02号

医療国民保険制度で提供されますが、保護利用世帯保険から離脱し、医療扶助で治療することになり、福祉事務所から医療機関医療費が支払われることになります。しかし、さまざまな理由で発生した返還金医療費として医療機関に回収させるケースが多発しているようにお聞きをしております。場合によっては、医療機関が回収できずに未収金となっているケースも発生し、問題となっております。 

北見市議会 2019-06-10 12月09日-02号

医療国民保険制度で提供されますが、保護利用世帯保険から離脱し、医療扶助で治療することになり、福祉事務所から医療機関医療費が支払われることになります。しかし、さまざまな理由で発生した返還金医療費として医療機関に回収させるケースが多発しているようにお聞きをしております。場合によっては、医療機関が回収できずに未収金となっているケースも発生し、問題となっております。 

千歳市議会 2018-12-13 12月13日-05号

ただ、例えば、それぞれの職責によって、福祉事務所長会議とか、全国、全道、管内でそういう会議がたくさんございますので、そういう場でいろんな研さんを積んでいるということでございまして、3年間の実績ということで申し上げれば、特定の機関が主催する研修については、参加していないということでございます。 ◆12番北山議員 時間がないので、またの機会にさせていただきたいと思います。 以上で終わります。

函館市議会 2018-12-12 12月12日-04号

水道、電気、ガス等、ライフラインの事業者に対しましては、所管省庁からの通知により料金滞納による供給停止に際し柔軟な対応を行うとともに、プライバシーの保護に配慮しつつも生活困窮者と把握した場合には、福祉事務所等の窓口につなげることが要請されておりますが、実際に事業者から情報提供を受けた実績はこれまでなかったところであります。 

釧路市議会 2018-12-07 12月07日-03号

せっかくあるものですから、先ほど市民税課生活福祉事務所、住宅課戸籍住民課国民健康保険課医療年金課、障がい福祉課地域福祉課介護保険課と。個々にヒアリングループシステムがあるわけですから、大いに広めていただきたいということであります。課題と、それから今後の方向性についてお聞きします。 ○副議長秋田慎一) 福祉部長

釧路市議会 2018-12-06 12月06日-02号

今後におきましても、生活福祉事務所くらしごと地域包括支援センターなど関係機関との情報共有連携を図り、相談窓口において支援を必要とする方を待つだけではなく、潜在的な支援を必要とする方の早期発見早期支援に努めるとともに、訪問支援の優先を重視し、さまざまな課題を抱えた要支援者を含めた世帯、家族に対する支援充実強化に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。

帯広市議会 2018-09-20 09月25日-04号

一昨年の福祉事務所人員配置調査では、定数配置で市部と郡部に分けて発表されておりますが、常勤者では定数配置で88.2%が平均でした。帯広市の現状と大きな乖離があると考えます。必要な部署に必要な人を配備するのは、市全体の社会福祉への基本的姿勢をあらわすものであり、改善を求めたいと思いますが、見解をお伺いいたします。