これは災害発生時に総務省や全国知事会、指定都市市長会などが中心となって被災自治体に対する支援自治体を原則１対１の関係で決定することで、効果的かつ迅速な支援を行う仕組みとなってございまして、昨年の北海道胆振東部地震におきましては、厚真町は青森県、山形県、福島県、安平町には岩手県、新潟県、むかわ町には宮城県、秋田県を支援自治体と決定し、それぞれ職員の派遣が行われております。
さらには、台風21号や低気圧の影響による千葉県や福島県などでの豪雨で多数のとうとい命が犠牲となったほか、今なお避難生活を強いられている方々もおり、甚大な被害を受けました。 この場をおかりしまして、災害で亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 日本全体が被害多発列島であることを認識しなければなりません。
────────────────┤ │ 元・ ７・２６ │大藪雅孝展オープニングトークイベントがだて歴史の杜ミュージアムで │ │ │開催され副議長代理出席 │ ├─────────┼─────────────────────────────────┤ │ 元・ ７・２７ │伊達開拓「ふるさと従兄弟（い～とこ）」スポーツ祭新地大会が福島県
これ、風評被害になったら福島県と同じように、今、韓国で輸出入でもめている、いわゆる放射能対策がきちんとできてないのではないかというようなこと。やはり、国内でもあそこの産地の物はなかなか出回らないというのが現況かと思います。 やはり、何が安全法だったかな、からいうと基準があるわけですよ。
今回のツアーは、日立ポートサービスが企画いたします「大型客船にっぽん丸で行く夏の北海道周遊クルーズ」として、主に北関東や福島県、宮城県の方約400名の乗客を乗せて、８月27日に茨城県大洗港を出港し、函館市、利尻島を経由して、８月30日の午前８時に、最終寄港地となっております留萌港古丹浜埠頭に接岸する予定となっております。
また、全国的に見ましても福島県や鳥取県などは県全体で高校生までの医療費助成を実施しております。少子高齢化の時代だからこそ、お金の心配なく子どもが必要な医療を受けられるようにすることが、市の将来の展望においても必要だと思われますが、再度、市の見解をお尋ねいたします。 ○議長（野村幸宏） 保険年金課長。 ◎保険年金課長（渡辺広樹） 人見議員の再質問にお答えいたします。
自治体においても汚染拡散への不安が広がり、福島県二本松市では、2018年６月、住民の反対により、環境省による汚染土壌の再利用実証実験に関する業者との契約が解約されるに至っています。国は、環境基本法を改正し、放射性物質を公害物質として位置づけたにもかかわらず、具体的な法整備を怠っています。
自治体においても汚染拡散への不安が広がり、福島県二本松市では、2018年６月、住民の反対により、環境省による汚染土壌の再利用実証実験に関する業者との契約が解約されるに至っています。
先月、福島県で、住宅火災により家族７人が死亡するという痛ましい事故がありました。この住宅には住宅用火災報知機が取りつけられていなかったことが判明しております。 また、札幌市においては、ことし１月に、高齢者や生活困窮者が住む共同住宅の火災により１１人が死亡しております。
栃木県真岡市や福島県、福井県など多くの自治体で、健康増進のためスニーカーで通勤し、スニーカーで仕事をするスニーカービズを取り入れ、事業所などにも推奨し始めました。 実際にスニーカー等の歩きやすい靴を履いて勤務した場合、革靴などと比べ、歩数が１日当たり平均で1,273歩、約27％多くなっています。 また、調査によると、４から５階の移動であれば、迷わずエレベーターではなく階段で移動するようになった。
先日開催された全国広報コンクールでは、今年度の内閣総理大臣賞を受賞されたのは、町村部でエントリーされた愛知県の内子町の広報紙、総理大臣賞は広報紙としては福島県、そして市の代表としては愛知県の西予市、ウエブサイトの市の部分としては福井県の鯖江市、さまざまな市町村が受賞されてるわけでございますが、瞬時にその喜びをホームページ等で広報されています。
先日開催された全国広報コンクールでは、今年度の内閣総理大臣賞を受賞されたのは、町村部でエントリーされた愛知県の内子町の広報紙、総理大臣賞は広報紙としては福島県、そして市の代表としては愛知県の西予市、ウエブサイトの市の部分としては福井県の鯖江市、さまざまな市町村が受賞されてるわけでございますが、瞬時にその喜びをホームページ等で広報されています。
先月、福島県の被災地を見に行った方のお話を聞き、撮影された動画を見る機会がありました。改めて、放射能被害の怖さを知りました。除染が進んでいるということでしたが、汚染土が入った黒いフレコンバッグが並んでいる、置かれている状況に戸惑いを隠せませんでした。一体、この除染廃棄物は最終的にどうなるのか、その行き場が問題になると思います。
例えば、規模が同じようなところで福島県いわき市の医療戦略研究所は、超急性期を扱う病院と地域医療の診療所、在宅介護やケアハウスを運営する社会福祉法人など、医療と福祉の連携を理念に据えています。ほかには、山形、愛知、兵庫、広島、鹿児島などにあります。
洋上風力については、以前質問させていただきましたが、これについては着床式と浮体式、この２種類がございまして、浮体式については、現在、福島県沖で実験が行われているというふうに聞いております。 浮体式は非常に制約が少なくなるという利点があるということから、非常に注目されている内容であるというふうに思います。
福島第一原発の事故から７年が経過いたしましたが、福島県の発表によりますと、いまだに県内外で約５万人の方々が避難生活を続けているとのことであります。福島第一原発では、国と東京電力が廃炉作業を進めているところでありますが、放射線量は依然として高く、原子炉格納容器内の溶け落ちた核燃料の状況も詳細に把握できておらず、核燃料の具体的な取り出し工法や取り出しの時期についてもめどが立っていない状況にあります。
特殊な例ですが、福島県楢葉町では、避難指示解除をして、町民が戻っているのに職員が戻らないということが問題になり、町長が戻らない職員は昇給も昇格もさせないと発言をして、これはこれで物議をかもしております。 家庭の事情でどうしても市内に住むことはできない職員もきっといると思います。
また、会津藩北方警備ゆかりの地交流都市共同宣言をしてから10周年を記念して、利尻町、利尻富士町と合同で福島県会津若松市との交流事業を実施します。 先人の功績と足跡に触れながら、その歴史を後世に引き継ぎ、相互交流を通じて親善を深めるため、会津若松市の子どもたちを招待するほか、会津藩北方警備に係る資料展や市内学校における郷土史の特別授業を開催する予定であります。