函館市議会 2021-03-02 03月02日－02号
スマートシティの先進地、福島県会津若松市では、2013年以降スマートシティ化に取り組んでいます。テレビ電話を使ってのオンライン診療や、ＬＩＮＥを活用して人工知能が市民の問合せに答えるサービスなど生活の利便性を向上させる施策に意欲的に取り組んでいるとのことでございます。一方、新型コロナウイルス感染症の拡大は、日本のデジタル化の遅れを浮き彫りにしました。
スマートシティの先進地、福島県会津若松市では、2013年以降スマートシティ化に取り組んでいます。テレビ電話を使ってのオンライン診療や、ＬＩＮＥを活用して人工知能が市民の問合せに答えるサービスなど生活の利便性を向上させる施策に意欲的に取り組んでいるとのことでございます。一方、新型コロナウイルス感染症の拡大は、日本のデジタル化の遅れを浮き彫りにしました。
本年２月13日に福島県沖を震源とするマグニチュード7.3の地震は、宮城県、福島県で最大震度６強を観測、東日本大震災の再来かと人々を不安にさせておりますけれども、東日本大震災のときにもニュージーランドで地震が起きてますから連動してると、非常に怖いという感じがいたします。
本年２月13日に福島県沖を震源とするマグニチュード7.3の地震は、宮城県、福島県で最大震度６強を観測、東日本大震災の再来かと人々を不安にさせておりますけれども、東日本大震災のときにもニュージーランドで地震が起きてますから連動してると、非常に怖いという感じがいたします。
次に、防災対策について、初めに、２月１３日、深夜１１時０８分に宮城県、福島県を中心とした最大震度６強の地震がありました。１０年前の東日本大震災の余震であるとの報道もありましたが、私は改めて１０年経過しても大きな余震が来るものと再認識をいたしました。
気持ちも新たに、気を引き締めて、市民の皆様から与えていただいた職責を全うしてまいりたいという思いでございますが、去る２月13日に、福島県、宮城県を中心に、最大震度６強という大変大きな地震が発生をいたしました。速報を見たほとんどの方は、やはり10年前の東日本大震災が頭をよぎったのではないでしょうか。
経済産業省の小委員会が現実的であり、確実だとした海洋放出について、風評被害が避けられないと福島県内外の自治体、業界から異論が出されている中で方針決定を行うと宣言したものであります。汚染水の海洋放出は、もちろん福島だけの問題ではありません。海は文字どおりつながっております。漁業、水産業を主要産業とし、水産物の海外輸出について積極的に取り組んでいる当市にとっても深刻な問題になると考えます。
続きましてデジタル活用支援員についてのお話だったんですけれども、これも実は国が、今年度総務省が実証実験をやっているというところで、実際に岩手県、福島県、石川県、福井県、愛知県、香川県、愛媛県、佐賀県、長崎県、宮崎県と。こういった県で実証実験しています。
大変多くを学びまして、会津大学の福島県在住の女性を対象にしたｅラーニングで行う女性のためのＩＴキャリアアップ塾について、私はかなり興味を持って聞いてまいりました。 最後に伺います。公立はこだて未来大学でも会津大学のように女性を対象としたＩＴ人材の育成や確保に向けた取組を行ってはいかがかと思いますが、市の御見解をお願いします。
また、日常生活に支障を来たす人を対象に、福島県の二本松市や栃木県足利市、また50デシベル以上であれば年齢に関係なく交付するのが岩手県の大船渡市、そして福岡県の田川市など、全国的に支援する自治体が広がってきております。さらに、今回のコロナ禍におきまして、補聴器の必要性が増してきており、補聴器の助成を考えている自治体も増えてきている実情があります。 ある介護の従事者から聞いた話です。
また、令和元年の東日本台風では、福島県いわき市で最大の浄水能力を持つ平浄水場が冠水いたしまして、断水が完全に解消するまで15日間という長い期間を要したことは記憶に新しいところです。 本市における浸水想定に目を向けますと、最新のハザードマップは昨年に改訂されておりますが、それ以前の2009年に公表された浸水想定では、白川浄水場では約50センチの浸水が想定されていることを確認しております。
福島県のあの大事故を考えていけば、泊で事故が起きれば、本当に観光も農業も全て御破算になるということですから、これは大変な問題になるのではないかというふうに思っています。
◆５番議員（竹田秀泰） それともう一点なのですけれども、台風１９号で長野県や福島県で堤防が決壊した例があるのですけれども、これについても堤防が決壊して浸水して１週間も水が引かないところがあるというふうに言われています。
釧路市の平成29年の釧路港統計によると、福島県小名浜港から廃棄物が２万1,691トンの移入があるというふうに掲載をされており、ホームページ上でも公開されております。 福島の方々を差別をする気持ちは全くありませんが、もしかしたら放射性廃棄物がこの釧路港に入ってきているのではないかといった疑念が市民の方からも寄せられております。
その中でも、都道府県別では北海道が16.76人で最も多く、以下青森県15.48人、石川県10.52人、富山県10.42人、宮城県9.23人、福島県8.29人と続き、インフルエンザが全国的にも物すごい猛威を振るっている状況がわかります。特に北海道の感染率はずば抜けており、帯広は警報レベルではありませんが、看過できない様相となっております。
その中でも、都道府県別では北海道が16.76人で最も多く、以下青森県15.48人、石川県10.52人、富山県10.42人、宮城県9.23人、福島県8.29人と続き、インフルエンザが全国的にも物すごい猛威を振るっている状況がわかります。特に北海道の感染率はずば抜けており、帯広は警報レベルではありませんが、看過できない様相となっております。
企業誘致につきましては、福島県に本社がありますトランスパック株式会社が、８月に、北海道空港株式会社が分譲する土地を取得し、新千歳空港ロジスティクセンターに立地しました。 同社は、旅客、貨物運送事業を行っており、新千歳空港利用者向けのバス、ハイヤー事業を行うため、営業所を新築するものであり、操業開始は来年１月ごろと伺っております。
また、全国各地の河川で氾濫等甚大な被害をもたらした台風１９号により被災した福島県郡山市に１０月１４日から１１月３日まで、北部方面後方支援隊から隊員４７名、車両２０両が派遣され入浴支援に当たりました。
本日午前８時現在で、福島県いわき市の３万5,900戸を初め、８都府県４万2,340戸がいまだに断水しております。想定を超える地震や台風が次々と列島を襲っています。全国で起きている災害からどう教訓を引き出すか、それが私たちに問われています。 札幌水道ビジョンの見直しは、札幌市の水道事業に係る中長期計画である水道ビジョン後半期に向けて見直しを行うものです。
初めに、聖火リレーについて本市が知り得ている情報でありますが、来年３月に福島県をスタートする東京２０２０オリンピック聖火リレーは、同年６月１５日、北海道ルートの２日目に千歳市で実施することが決定しており、市内の走行ルートについては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から、年末を目途に公表されますが、東京２０２０オリンピック聖火リレー北海道実行委員会が公募した聖火ランナーについては、現在
現在、友好都市を締結していないものの、今も双方の子どもたちを初めとした交流が続いている群馬県太田市、会津藩北方警備でゆかりのある福島県会津若松市、さらには、間宮林蔵が交流のきっかけとなっている茨城県つくばみらい市は、これまでも友好都市に匹敵するような交流を続けており、それらのまちの中には、本市に対し、友好都市としてのつき合いを望んでいるまちもありますので、今後の交流の熟度などを見きわめながら議会ともよく