101件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

札幌市議会 2019-03-06 平成31年第 1回定例会−03月06日-06号

自治体においても汚染拡散への不安が広がり、福島二本松市では、2018年6月、住民の反対により、環境省による汚染土壌の再利用実証実験に関する業者との契約が解約されるに至っています。国は、環境基本法を改正し、放射性物質公害物質として位置づけたにもかかわらず、具体的な法整備を怠っています。

札幌市議会 2017-10-31 平成29年第 3回定例会−10月31日-06号

原発に頼らない再生可能エネルギーの拡大に向けて、福島などの再生可能エネルギー100%計画から学び、取り組むことを求めます。  分別生ごみ資源化事業についてです。  分別生ごみ資源化事業に参加した市民は、その理由として、環境に優しい、市の取り組みに協力したかったと述べました。生ごみの減量やリサイクルへの意識を高める事業として有効な取り組みでした。

札幌市議会 2017-10-27 平成29年第一部決算特別委員会−10月27日-09号

原発に頼らない再生可能エネルギーの拡大に向けて、福島を初め、デンマークアイスランドハワイ州などが持つ再生可能エネルギー100%計画から学び、取り組むことを求めます。  分別生ごみ資源化事業についてです。  分別生ごみ資源化事業に参加した市民は、実験に参加した理由を、環境に優しい、市の取り組みに協力したかったなどと述べており、事業に参加する中で生ごみの減量やリサイクルへの意識を高めています。

札幌市議会 2017-10-23 平成29年第一部決算特別委員会−10月23日-07号

また、原発に頼らず、再生可能エネルギーの拡大に向けて、既に、福島を初めとして、デンマークアイスランド、米国ハワイ州などが再生可能エネルギー100%計画を持っております。  こうした実践から学び、本市での本気の取り組みを着実に進めていくことを強く求めまして、私の質問を終わります。 ◆ふじわら広昭 委員  私は、駒岡清掃工場の更新事業について質問いたします。  

札幌市議会 2017-09-27 平成29年第 3回定例会−09月27日-03号

また、福島では、福島新エネ社会構想に基づき、再生可能エネルギーから水素を製造する世界最大級となる水素製造工場の整備が始まっており、製造された水素が選手の移動に使われる燃料電池自動車バスなどに活用される予定です。  さらに、東京都江東区には、昨年7月に水素情報東京スイソミルという学習施設をオープンさせ、水素社会の意義や技術安全性等に対する都民や事業者の理解促進に力が入っています。

札幌市議会 2016-10-12 平成28年第一部決算特別委員会−10月12日-03号

東電等が放射線被曝を懸念する人々の避難する権利を十分に保障していない中、国や福島は、2017年3月末で帰宅困難区域を除く全ての避難指示を解消し、自主避難者への住宅支援を打ち切ろうとしていることから、私は、代表質問において、2017年4月以降も札幌市の市営住宅による住宅支援の継続を求めたところであります。

札幌市議会 2015-11-06 平成27年第 3回定例会−11月06日-06号

さらに、市営住宅において、東京電力福島第一原子力発電所事故直後より、岩手県福島宮城県等からの避難者を受け入れていることを評価しています。  入居している避難者の意向調査を行い、2017年3月末までの支援を継続するとのことですが、住めない住宅のローン返済等による経済的困難や、放射能汚染に対する不安を抱えている避難者の気持ちに寄り添い、2017年4月以降も支援を継続することを強く求めます。  

札幌市議会 2015-11-04 平成27年第二部決算特別委員会−11月04日-09号

また、市営住宅において、東京電力福島第一原子力発電所事故直後より、岩手県福島宮城県等からの避難者を受け入れていることを評価しています。入居している避難者の意向調査を行い、2017年3月末まで支援を継続するとのことですが、住めない住宅のローン返済等による経済的困難や放射能汚染に対する不安を抱えている避難者の気持ちに寄り添い、2017年4月以降も支援を継続することを強く求めます。  

札幌市議会 2015-02-26 平成27年第一部予算特別委員会−02月26日-03号

福島原発事故を受けて福島が県民を対象に実施している甲状腺検査において、1巡目で甲状腺がんと確定した方が86名であります。現在、2巡目が実施されており、今のところ、お1人の方が甲状腺がんという報告を目にいたしました。適切に安定ヨウ素剤が配付され、服用できていたらと考えるご本人、またご家族が多くいらっしゃることは想像にかたくないというふうに思います。  

札幌市議会 2014-10-01 平成26年 第3回定例会−10月01日-04号

福島第一原発事故から3年半が過ぎましたが、放射能から逃れるため、現在も福島避難者は12万人、うち4万7,000人が県外避難者です。札幌市においても、4月末現在、1,477人の方が避難生活を続けておられます。  札幌市は、2011年度より、避難された方への生活支援情報の提供窓口を設置し、住宅に関する支援や被災者支援のためのネットワークづくりなどに取り組んできました。

札幌市議会 2014-03-07 平成26年第一部予算特別委員会−03月07日-04号

この合同訓練は、北海道内はもとより、東日本大震災で被災された岩手県宮城県福島を含む東北各県や新潟県内の地名が記された消防車が会場内を行き来して、さまざまな色のヘルメットや防火衣などを身にまとった多くの消防隊員が互いに声をかけ合い、防災関係機関などと連携して活動している姿を目の当たりにして、これほどの消防隊員、消防部隊が一堂に集結して臨場感のある訓練を行っていることに驚きましたし、同時に大変心強

札幌市議会 2014-02-20 平成26年第 1回定例会−02月20日-03号

現段階で地方自治体にどのような影響があるのか、これは明らかではありませんけれども、例えば、福島議会東京電力福島第一原発事故の経験から、また、沖縄県議会は多くの米軍基地を抱える立場から、この法律によって市民生命や生活にかかわる情報が秘匿されるおそれを意見表明しているところでございます。