325件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

札幌市議会 2019-03-06 平成31年第 1回定例会−03月06日-06号

自治体においても汚染拡散への不安が広がり、福島県二本松市では、2018年6月、住民の反対により、環境省による汚染土壌の再利用実証実験に関する業者との契約が解約されるに至っています。国は、環境基本法を改正し、放射性物質公害物質として位置づけたにもかかわらず、具体的な法整備を怠っています。

札幌市議会 2018-12-11 平成30年(常任)文教委員会−12月11日-記録

僕が最近感じたのでは、福島の原発事故により、ふるさとに帰れない、原発の危険性がああいう状態の中で起きてしまった、何よりの罪はふるさとを奪ったことじゃないだろうかと僕は考えています。地域というのは、心地よい生活の中で一定の期間を経過しますと、それは自然に育つもので、その自然に育ったものが大変大事だと。

札幌市議会 2018-02-27 平成30年第 1回定例会−02月27日-03号

2011年の福島第一原発事故を機に、全国で石炭火力発電所の新増設計画が進められ、2012年以降に計画された国内の石炭火力発電所は49基、うち4基が計画中止・変更となりましたが、2基は既に稼働し、北海道でも2019年稼働で釧路火力発電所建設が計画されています。  石炭火力発電は、火力の中でも最も多くCO2を排出し、その量は液化天然ガス火力の2倍以上と言われています。

音更町議会 2017-12-14 平成29年第4回定例会(第2号) 本文 2017-12-14

その記事の中でも明らかにされておりましたが、2011年3月の福島第一原発事故の後から現在に至って、現在管内の七つの市町村でこの放射能測定を実施しており、我が音更町はというと実施してこなかったということで、その理由についてもお示しいただきましたけれども、放射性物質のうち、セシウム137については30年経過しても半分にしか減らないということが明らかになっておりまして、長期的な対策の必要性があると考えます

札幌市議会 2017-12-06 平成29年第 4回定例会−12月06日-03号

さらに、ドイツは、2011年の福島原発事故を受け、日本のような高度な技術を持つ国でも原発のリスクを制御できないことを肝に銘じなければならないとして、2022年までに全ての原発を廃炉にすることを決め、既に再生可能エネルギー発電比率は原発を上回りました。  日本再生可能エネルギー普及が異常に立ちおくれている要因は、温暖化対策を口実にした原発推進政策であることは明白です。

札幌市議会 2017-10-31 平成29年第 3回定例会−10月31日-06号

原発に頼らない再生可能エネルギーの拡大に向けて、福島県などの再生可能エネルギー100%計画から学び、取り組むことを求めます。  分別生ごみ資源化事業についてです。  分別生ごみ資源化事業に参加した市民は、その理由として、環境に優しい、市の取り組みに協力したかったと述べました。生ごみの減量やリサイクルへの意識を高める事業として有効な取り組みでした。

札幌市議会 2017-10-27 平成29年第一部決算特別委員会−10月27日-09号

原発に頼らない再生可能エネルギーの拡大に向けて、福島県を初め、デンマークアイスランドハワイ州などが持つ再生可能エネルギー100%計画から学び、取り組むことを求めます。  分別生ごみ資源化事業についてです。  分別生ごみ資源化事業に参加した市民は、実験に参加した理由を、環境に優しい、市の取り組みに協力したかったなどと述べており、事業に参加する中で生ごみの減量やリサイクルへの意識を高めています。

札幌市議会 2017-10-23 平成29年第一部決算特別委員会−10月23日-07号

また、原発に頼らず、再生可能エネルギーの拡大に向けて、既に、福島県を初めとして、デンマークアイスランド、米国ハワイ州などが再生可能エネルギー100%計画を持っております。  こうした実践から学び、本市での本気の取り組みを着実に進めていくことを強く求めまして、私の質問を終わります。 ◆ふじわら広昭 委員  私は、駒岡清掃工場の更新事業について質問いたします。  

札幌市議会 2017-10-11 平成29年第一部決算特別委員会-10月11日-03号

そのため、日本海側の泊原発で福島原発と同規模の事故が起きた場合の被害範囲は、福島の場合よりも格段に広大なものになる可能性があると指摘されております。札幌へ向かう避難経路に西風が直撃してしまうことも予測されます。  こうした可能性について、本市はどのように分析されているのか、伺います。

札幌市議会 2017-09-27 平成29年第 3回定例会−09月27日-03号

また、福島県では、福島新エネ社会構想に基づき、再生可能エネルギーから水素を製造する世界最大級となる水素製造工場の整備が始まっており、製造された水素が選手の移動に使われる燃料電池自動車バスなどに活用される予定です。  さらに、東京都江東区には、昨年7月に水素情報東京スイソミルという学習施設をオープンさせ、水素社会の意義や技術安全性等に対する都民や事業者の理解促進に力が入っています。

音更町議会 2017-06-23 平成29年第2回定例会(第3号) 本文 2017-06-23

また、音更町農協の事業では、平成6年度から14年度まで、福島県立庄原実業高校の農業実習に対して、町も協力してきたところであります。  現在実施している事業といたしましては、先ほどの大浦議員からの質問にもお答えしましたが、平成22年度からは、十勝農村ホームステイ事業に取り組んでおります。

札幌市議会 2017-06-12 平成29年大都市税財政制度・人口減少対策調査特別委員会−06月12日-記録

2011年3月の東日本大震災と、それに起因をした福島第一原発事故による、脱原発を求める国民の声を受け、電力システム改革が進められていると思います。2012年7月には固定価格の買い取り制度が導入され、2016年4月には電力全面自由化がスタートし、家庭も含めて電力の小売が自由化されたところです。  

札幌市議会 2017-03-16 平成29年第一部予算特別委員会−03月16日-05号

最近では、東日本大震災の後に福島から避難している子どもがいじめや差別を受けるなど大きな社会問題となっており、人権保障がなされていない現状が多々見られるところです。私は、世の中のあらゆる差別や偏見をなくし、誰もが生き生きと尊重されながら暮らしていける社会の実現こそ大切だと思っております。子どものうちから人権意識を身につけ、そして、高めていくことが重要であると考えております。  

音更町議会 2017-03-08 平成29年第1回定例会(第2号) 本文 2017-03-08

例えば、福島の原発から避難してきた子供さんを担任の先生がばい菌呼ばわりしたと、そんな例があります。例えば、私は登という名前ですから、担任はこう呼んだのかな、登ばい菌とでも呼んだのかなと思うんですが、これあたりも、教師自身も研修なり学習を積まないと、一般の人よりこういう面では劣る面もあるんです。  

札幌市議会 2016-10-31 平成28年第 3回定例会−10月31日-06号

安定ヨウ素剤の配備については、国は、原子力災害対策指針を改正し、原発から30キロメートル圏外においては安定ヨウ素剤備蓄は要さないとしましたが、福島第一原発事故を踏まえ、安定ヨウ素剤の事前配備をしておかなくては迅速かつ効果的な対応が困難であることから、札幌市防災計画原子力災害編に明記しているように安定ヨウ素剤の配備を強く求めます。  

札幌市議会 2016-10-28 平成28年第一部決算特別委員会−10月28日-09号

国は、原子力災害対策指針を改正し、原発から30キロメートル圏外においては安定ヨウ素剤備蓄は要さないとしましたが、福島第一原発事故を踏まえ、安定ヨウ素剤の事前配備をしておかなくては迅速かつ効果的な対応が困難であることから、札幌市地域防災計画原子力災害対策編に明記されているように安定ヨウ素剤の配備を強く求めます。