根室市議会 2017-10-10 10月10日-01号
市といたしましても、制度の健全な発展に向けてはその拡大が不可欠と認識をしておりますので、引き続き根室市を含め、福井県や長崎県平戸市など、先進自治体と構成するふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合や受益者の方々とも連携協力しながら、その普及に努めてまいります。
市といたしましても、制度の健全な発展に向けてはその拡大が不可欠と認識をしておりますので、引き続き根室市を含め、福井県や長崎県平戸市など、先進自治体と構成するふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合や受益者の方々とも連携協力しながら、その普及に努めてまいります。
それから、予定価格に対する上限値でありますが、鳥取市では92%を上限値としたり、福井県も同じ92%、さらに、川崎市や横浜市では95%という状況になっております。 札幌市では、全体を見ると確かに平均的な落札率は高くなっております。ことし6月末時点の状況は、工事全体としては90.07%ですが、さらに詳しく見ますと、土木の工種では平均89.37%となっております。
◎教育部長(瀬能仁) 教育委員におかれましても、秋田県、福井県、両県とも非常に学力が高い県だという認識はお持ちになっていただいているかと思います。
次に、道産木材の国内移出の状況でございますが、主な移出先といたしましては、秋田県、福井県、京都府、宮城県となっており、平成26年の移出量は2万1,060トン、平成27年は4万9,037トン、平成28年は5万2,013トンとなり、ことしも7月までに3万4,999トンが移出されるなど、国産材需要の高まりにより、好調な状況が続いているところでございます。
私は、全国で行われているこのような取り組みを調べてみましたところ、福井県のすこやか長寿センターでは、マジックや日本舞踊などを心得た人たちが、その特技を町内会や老人会で披露したり、洋裁やパソコンの使い方を出前講座できる人材を事前に登録して、地域の中で交流しながらボランティア活動をされているようです。 石狩でもシニア世代の経験や技能の有効活用について考えてみる気はありませんかお伺いします。
鳥取県ですとか福井県ですとか、都道府県のほうにもしっかりとその声を伝えていく形で、恵庭市としても、できれば率先して進めていただきたいなというふうに思います。 それで、子どもの遊び環境に移りたいと思います。 後ろから参りますが、保護者の自己肯定感について、まず伺いたいと思います。
また、公益財団法人石狩市体育協会とともに、伊達市や倶知安町の体育施設を視察し、道外では愛知県北名古屋市や福井県鯖江市など、それぞれ視察も行ったところであります。
福井県では、独自の少人数学級教育の実施等により、学力、体力ともに全国トップクラスの好成績をおさめるなど、顕著な成果を上げていると聞いています。同県は、きめ細やかな指導を実現するため、2004年から少人数学級を取り入れており、非常勤講師や加配定数を活用しながら、2015年度では、小学校で36人以下、中学校では32人以下の学級編成を10年かけて段階的に完成させてきております。
毎年実施されている学力等の調査等で常に上位にあります福井県では、英語教育実施状況調査においても、中3、高3とも全国平均を上回り、高校3年生は全国で2位でした。その福井県は、ここ数年、外国人のALTを毎年10名前後採用し、中学校2年生、3年生を対象に、週1回以上のALTを加えたチームティーチングを実施しているそうです。
毎年実施されている学力等の調査等で常に上位にあります福井県では、英語教育実施状況調査においても、中3、高3とも全国平均を上回り、高校3年生は全国で2位でした。その福井県は、ここ数年、外国人のALTを毎年10名前後採用し、中学校2年生、3年生を対象に、週1回以上のALTを加えたチームティーチングを実施しているそうです。
また、昨年福井県からの提案をきっかけに、食べ切り運動や食品ロス削減に取り組む地方公共団体間のネットワークが発足しました。北海道では札幌市ほか5市が参加しておりますが、帯広市は参加する意向はないのかお伺いし、また今後の取組みについてもお伺いいたします。 ○小森唯永議長 川端市民環境部長。
また、昨年福井県からの提案をきっかけに、食べ切り運動や食品ロス削減に取り組む地方公共団体間のネットワークが発足しました。北海道では札幌市ほか5市が参加しておりますが、帯広市は参加する意向はないのかお伺いし、また今後の取組みについてもお伺いいたします。 ○小森唯永議長 川端市民環境部長。
今年度中にそのサイトが立ち上がったりということで伺っておりますので、これについては今後さらに研究を進めていただきたいと思いますが、3番の地域再生マネージャー事業については、これも平成16年から平成22年3月までに事業化されたものが、事業を進んでいたものが平成29年になって復活したというものかなと思うんですけれども、過去の実績で、これは平成17年の福井県のあわら市の実績らしいんですけれども、ここは、あわら
急性期のお子さんへの対応になりますが、福井県などでは、親の就労体系や核家族化などで急な対応が困難な場合、市の職員がタクシーを使い、病院の診察を受けるなど対応し、課題解決への対応には苦慮していると聞いております。事業のスムーズな利用促進に配慮策を講じることは課題としても、運営面など、また次回の別の機会にと考え、指摘にとどめたいと思います。
2000年12月に制定されたニセコ町のまちづくり基本条例やその後多数の自治体が制定した自治基本条例、あるいは福井県鯖江市の市民主役条例等々他都市の先進的な取り組みに学び、根室市にふさわしいまちづくりへの市民の参加や協働の仕組み、市民が主役で進める施策づくり等市民主役のまちづくりを推進するためにも、条例化を含め仕組みづくりに取り組む必要性があると考えますが、市長のお考えを伺います。
例えば、平成23年当時ですが、埼玉県桶川市では約21万円、福井県敦賀市では約46万円となっています。新たな設備は特に必要なく、既存のパソコンがあれば十分対応できます。 今、被災者支援システムの利便性、簡易性、経済性などについて、雑駁な説明をさせていただきました。災害発生時には、早期の罹災証明書の発行や支援金・義援金の交付が、市民生活の一日も早い立ち上がりに必要、大事なことであります。
逆に最も低いのは、福井県や富山、山形などで、実に10%を割るわけでございます。北海道の半分にも満たない状況でございます。北海道の子どもの貧困が極めて危機的な状態だということが示されてございます。 この貧困の状態は、全国の子どもたちの学力、体力の状況とも似ているようにも見られます。
福井県警察では、ドライブレコーダーを活用し、高齢運転者の交通事故防止対策を実施しています。 日常的に運転している75歳以上の高齢ドライバーを対象に、約一週間ドライブレコーダーを無料で貸し出し、そこに記録された映像をもとに、警察官が運転診断や安全運転指導を行い、運転上の問題点などを自覚していただきます。この福井県警に続き、岩手県、鹿児島県の警察でもこのサービスを始めています。
こうした事実を踏まえて、兵庫県の篠山市では、福井県の高浜原発や大飯原発から約50キロメートルの位置ではありますけれども、ことしの1月、安定ヨウ素剤の事前配付を始めたという報道がありました。これは、兵庫県が実施した放射能のシミュレーションで、篠山市も大量に被曝する結果が出たことがきっかけというふうに報じられておりました。
平成23年当時において、埼玉県桶川市と福井県敦賀市が導入しています。なお、このシステムは、新たな整備は特に必要がなく、既存のパソコンがあれば十分に対応できるものであります。被災者支援システムは、平成28年5月現在、933の自治体で導入されていると聞いておりますが、有事に対応できるようなシステムの内容が整備されているものは少なく、十分に活用されていない状況にあります。