北広島市議会 2022-04-23 06月17日-04号
路上喫煙による被害を未然に防止し、地域住民等の生活安全を確保することを主たる目的として、各自治体で歩きたばこを禁止する条例が制定をされてきております。 路上喫煙等を禁止するとともに、違反行為に対して罰則を科する条例を全国最初に制定したのは、東京の千代田区であります。
路上喫煙による被害を未然に防止し、地域住民等の生活安全を確保することを主たる目的として、各自治体で歩きたばこを禁止する条例が制定をされてきております。 路上喫煙等を禁止するとともに、違反行為に対して罰則を科する条例を全国最初に制定したのは、東京の千代田区であります。
この条約は、障害を理由とするあらゆる差別を禁止し、障害のある子供の支援に当たっては、一人ひとりの障害の状態や発達に応じた合理的な配慮を求め、障害者が障害のない人と同様の当たり前の暮らしをするために、あらゆる権利を保障し支援を行う社会的責任が、国や自治体にあることを宣言したものです。
初めに、大項目1点目、ロシアによるウクライナ侵攻が市内に与える影響についての中で、中項目1点目、市内経済に与える影響と市長の見解として輸入や物価上昇に対する私の見解についての御質問でございますが、このたびの侵攻による市内経済に与える影響につきまして、留萌港への輸入に関しましては、ロシア産の原木輸出が今年1月から禁止されたことから、製材輸入を含めて影響が出ており、石炭につきましても、約82%がロシアからの
次に、2の育児休業を取得しやすい勤務環境の整備につきましては、育児休業取得の推進を図るために講じる措置について規定するもので、1点目として、本人または配偶者の妊娠、出産を申し出た職員に対して、休業制度の周知及び休業取得の意向確認を行うとともに、当該職員に対する不利益な取扱いを禁止すること、2点目として、育児休業制度に関する研修の実施と取得に関する相談体制を整備すること、3点目として、その他育児休業に
意見書案第5号 災害対策の充実強化についての意見書日程第10 意見書案第10号 給付型奨学金制度の拡充と教育費負担の軽減を求める意見書日程第11 意見書案第6号 入管行政の抜本改革を求める意見書日程第12 意見書案第8号 地方創生と感染症対策に資するデジタル化の推進を求める意見書日程第13 意見書案第9号 ケア労働者の大幅賃上げと職員配置基準の見直しを求める意見書日程第14 意見書案第11号 核兵器禁止条約第
いわゆるしつけのためという理由で、親などの体罰を禁止にしたほか、子供の心を傷つける行為として、おまえなんか生まれてこなければよかったなど、子供の存在を否定する言葉ですとか、子供の目の前で夫婦げんかする、面前DVなども心理的虐待とされています。
この契約書において、運営開始前については、地方公共団体による株式保有は明確に禁止されている一方、運営開始後については、契約書上で禁止が明記されておりませんが、民間委託に係る契約締結後に、HAPから市に対して新たな出資の要請などはありません。
欧州のEU域内では、2035年までに内燃機関であるガソリン車とディーゼル車の販売は禁止されることになり、日本でも、昨年1月の通常国会の中で、当時の菅首相が、2035年までに、新車販売で電動車100%を実現すると表明したことにより、俄然現実味が増してきた感があります。
今回のロシアの行動は、国連憲章における主権の尊重、領土の保全、武力行使の禁止に明白に違反する暴挙であります。改めて強く抗議いたします。 それでは、通告に従いまして順次質問いたします。 私は今回、3点についてお伺いをいたします。 最初に、聞こえのバリアフリーについて伺います。 我が国は、超高齢社会にあります。高齢に伴う難聴、加齢性難聴者が今後増加していくことが予想されます。
今回のロシアの行動は、国連憲章における主権の尊重、領土の保全、武力行使の禁止に明白に違反する暴挙であります。改めて強く抗議いたします。 それでは、通告に従いまして順次質問いたします。 私は今回、3点についてお伺いをいたします。 最初に、聞こえのバリアフリーについて伺います。 我が国は、超高齢社会にあります。高齢に伴う難聴、加齢性難聴者が今後増加していくことが予想されます。
振り返りますと、2006年12月に国連総会において障害者権利条約が採択され、障害者の社会モデルを理念とし、条約を批准した国々に対して、障害を理由とする差別の禁止と合理的配慮を求めました。日本では、2007年に障害者権利条約に署名した後、その批准に向けて国内法を整備、2011年には障害者基本法が改正され、合理的配慮の概念が盛り込まれました。
振り返りますと、2006年12月に国連総会において障害者権利条約が採択され、障害者の社会モデルを理念とし、条約を批准した国々に対して、障害を理由とする差別の禁止と合理的配慮を求めました。日本では、2007年に障害者権利条約に署名した後、その批准に向けて国内法を整備、2011年には障害者基本法が改正され、合理的配慮の概念が盛り込まれました。
道路への雪出しは、道路法や道路交通法における道路上の禁止行為に当たることから、監督処分などの規定が法律で定められており、他都市の条例では雪出しなどに対する勧告や指導などの罰則を規定している条例も承知しておりますので、道路への雪出しなど除雪マナーにおける課題認識をしっかり持ちながら、今後、雪対策審議会において本市の条例に規定する内容について検討を進めてまいります。
このたびの制定は、株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律の一部改正に伴い、恩給権の処分禁止に関する規定を整備し、民法の一部改正に伴い扶助料の受給の要件となる子及び孫の年齢を引き下げ、並びに規定を整備しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は令和4年4月1日とするものでございます。 以上でございます。
また、平成29年8月に発効された水銀に関する水俣条約により、水銀灯は令和2年12月31日以降、製造及び輸出入が禁止されていることからも、公共施設等のLED化は喫緊の課題となっております。 このことから、市では公共施設等のLED化について、持続可能な財政運営を念頭に置き、初期投資費用の平準化を図るため、令和2年度から照明器具借上事業により順次実施しているところでございます。
議案第51号、旭川市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、民法の改正により、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることに伴い、児童福祉施設の長の懲戒権限の濫用禁止に係る規定の整備を行い、当該条文を引用している旭川市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例についても所要の改正を行おうとするものです。
公園における他人に迷惑となる行為につきましては、条例で禁止されており、都度、市職員や指定管理者による巡回を行いながら、他人に危険を及ぼさないことや車の危険性の少ない場所での利用など、基本的なルールやマナーを守っていただくようにお願いしているほか、注意看板も設置しながら対応しているところでございます。
これらのシステムのセキュリティー対策につきましては、市と保守管理を行う委託事業者の間で、個人情報など秘密情報が含まれるため、秘密保持契約書を締結し、委託事業者に守秘義務として、厳重な取扱いをすることや目的以外の使用の禁止などを課しております。
次に、令和3年第4回定例会最終日に議決されました、意見書第1号 シルバー人材センターに対する支援を求める意見書から意見書第6号 核兵器禁止条約第1回締約国会議に政府代表の派遣を求める意見書まで、以上6件の意見書につきましては、令和3年12月17日付をもって、各関係機関に郵送により提出いたしました。
新型コロナウイルス感染症拡大対策でございますが、密を防ぐために受付時間を3回に分け、マスクの着用、入館時の手指消毒及び検温、往復はがき等を活用して式への参加者全員への連絡先記載等を徹底するほか、昨年同様、交流の場としての小ホールの開放や茶席につきましては中止、また文化センターでの配席につきましても、前後左右一つずつ空け、成人式参加者以外の来場を禁止しているところでございます。