札幌市議会 2020-04-30 令和 ２年（常任）総務委員会−04月30日-記録
今回の募集人数については、東京都ですとか神戸市の状況なども踏まえまして、100人が妥当でなかろうかということで考えたところでございますが、委員がご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することに関連しまして、今後も、様々な経済対策というのが打ち出される可能性があるため、各種雇用施策と整合性を図りながら、関係部局とも調整してまいりたいと考えております。
今回の募集人数については、東京都ですとか神戸市の状況なども踏まえまして、100人が妥当でなかろうかということで考えたところでございますが、委員がご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することに関連しまして、今後も、様々な経済対策というのが打ち出される可能性があるため、各種雇用施策と整合性を図りながら、関係部局とも調整してまいりたいと考えております。
◎高橋 児童相談所長 海外にまだ私の目は行っておりませんが、少なくとも政令市では児童相談所長会議で何度か意見交換をしておりますので、例えば、神戸市は直近でもやりましたし、あそこは単独児童相談所でやっています。同じ関西、近畿圏でも、ほかのところは複数児相も持っていますし、福岡市の児童相談所長はドクターでもあります。
政令市の中では、名古屋市のほかに、川崎市、大阪市、神戸市、堺市などが水処理施設本体の改築を実施してございます。改築方法といたしましては、川崎市は、名古屋市と同様に、処理場の敷地内に改築するためのスペースがないため、隣接した土地を新たに確保して施設を新設してございます。
ＮＥＴ119緊急通報システムを既に導入済みの神戸市では、スマートフォンのビデオ通話機能を活用し、119番通報者が撮影した現場映像を指令員がリアルタイムで共有できるＬｉｖｅ119、映像通報システムの実証実験を開始しております。私も、このような最新の機能は、事故や災害の現場の状況把握や、救急車が到着するまでの間の通報者への応急手当ての指導に役立つと考えております。
デザイン部門では、名古屋市、神戸市に次ぐ国内３都市目の認定となり、あさひかわ創造都市推進協議会を初め、御尽力をされた全ての皆様に敬意を表したいと思います。 認定後初の予算措置ということになり、１千５００万円が計上されており、デザインプロデューサーの育成や、子どもたちがデザインについて学ぶ機会の創出等の事業が予定されているとのことです。
また、神戸市、福岡市、北九州市、沖縄県、広島県、静岡県三島市、埼玉県三芳町、そういったところで社会的検査が始まっております。道内でも函館市で社会的検査が行っているのは、皆さんもご存じのことだと思いますが、同じ石狩管内の当別町でも、今、まさに社会的検査が始まろうとしております。
◆村上ひとし 委員 しかし、坪田部長ね、私は、都市で比較すると、ここは、横浜市、大阪市、名古屋市、川崎市、神戸市と大きい都市がたくさん出ているわけですけれども、これらの都市と札幌を、例えば自主財源を初めとした財政規模で見ても相当違うわけでありますし、都市機能も違うわけであります。
神戸市で教員による同僚へのいじめも大きな問題になりました。また、今月、１２月１日、北海道新聞で、不祥事に抗議、消防士自殺、調査員が認定、パワハラや借金という見出しの記事が報じられております。今月になって、ほかにも２件が北海道新聞で報じられておりますけれども、パワハラに関する記事というものを目にするようになってきているように思います。
また、国内においては、デザインで認定されている神戸市及び名古屋市、食文化の鶴岡市、メディアアートの札幌市など９都市が創造都市ネットワークに加盟しております。
例えば、大分県伐株山にあるブランコ（通称ハイジブランコ）のようなものや、神戸市六甲山の展望台にある愛の鍵モニュメントのようなものがあってもよいのではないでしょうか。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（中井光幸君） 池田市長。 ◎市長（池田達雄君） －登壇－ 伊藤議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。
地震の強さは、神戸市、洲本市で震度が６でした。」 このような言い換えで、災害時に外国人をはじめ子どもたちにも情報が伝わりやすくなることが期待できます。 災害時の情報提供について、このような視点からの検討もあればと思いますが、見解を伺います。 多文化共生のまちづくりについて、 １．現在、検討が進められている次期総合計画には、多文化共生のまちづくりの視点が盛り込まれることになりました。
まず、政令市では、神戸市や名古屋市などで犯罪被害に遭われた方の経済的負担の軽減や精神的被害の回復を支援するため、きめ細やかな取り組みが実施されております。
それで、先ほどのご答弁の中で、いろいろな保険に特約としてついている、そういう賠償責任保険もあるということですけれども、例えば神戸モデルと言われる神戸市が行うモデルがありまして、市民税を年間１人400円多く負担していただいて制度を構築しているというところなんですけれども、いろいろな特約でそういう賠償責任保険があっても、うまくそれに全ての人がそこに乗っかっているわけでもないことも考えられますので、こういった
先般、行政改革に関する連携協定を結んだ神戸市では、既に在宅勤務やフレックスタイムが導入されているとも伺っております。育児休業中の職員の能力活用といった点や、今後急増するであろう介護問題を考えましても、札幌市でも早急に積極的な導入を検討すべきであると思います。 今回、まずは外勤場面での実験というスモールスタートということでございます。
坂道を活用資源としてＰＲしている他都市の状況としては、小樽市、また道外では神戸市や長崎市などがございますが、共通の観光コンテンツを基軸とした連携につきましては観光客誘客の効果などについて調査・研究してまいりたいと考えております。 次に、大綱の５点目、社会福祉の充実についてでありますが、介護人材の確保についてであります。
同じ関西圏の神戸市役所は、株式会社神戸市と呼ばれる先進的な都市経営で知られ、全国の自治体に大きな影響を与えた行革先進都市と言われています。 そこで、この神戸市との連携によって、市長が期待する効果について伺います。 次に、経営的発想に不可欠な職員を資源と考える視点についてお尋ねします。
2015年から横須賀で特別養子縁組の支援を行うということでパイロット事業が始まって、福岡や松本なども始まっていますし、2017年度には神戸市で糖尿病性の腎疾患の予防事業、八王子では大腸がん検診事業においてということでさまざまな取り組みがされておるところでもございますけれども、ぜひこういう部分についてもしっかり検討をしていただきたいなというふうに本当思っています。
また、神戸市や民間企業との協働により業務の見える化を進めるとともに、委託化や集約化といった見直し手法の検討や実証実験を行い、事務の効率化と市民サービスの向上を図ります。
全国に20ある政令指定都市のうち、名古屋市や神戸市など11市が中学３年生まで、川崎市や福岡市など６市が小学６年生までであり、小学２年生までしか実施しない本市の通院無料は最低ランクとなっています。子どもの医療費通院無料化の中学３年生までの早急な拡大を求めるものです。 議案第５号 国民健康保険会計予算に反対する理由は、国民健康保険の平均保険料が引き上がるためです。
まず、加盟認定申請の目的についてでございますが、本市では過去１０回、３０年近くにわたって、国際家具デザインフェア旭川を開催するなど、家具産業を中心としてデザインの振興に積極的に取り組んできており、その結果、平成２９年には、名古屋市、神戸市に続き、国内では３番目にＩＦＩインテリア宣言を承認し、デザインの先進都市として国際的に認められたところであります。