函館市議会 2005-09-15 09月15日-02号
また、神戸市では観光エリアにおいて、教会や喫茶店など約20カ所でコンサートがどこからともなく同時に実施をする「神戸ジャズストリート」、このような事業が行われております。 函館では、「西部地区都市景観形成地域のまちづくり構想」が策定をされ、住みやすい町、住みたくなる町への再生に向けて17年度からおおむね10年間にわたってまちづくり委員会を設置し、取り組みが実施されようとしております。
また、神戸市では観光エリアにおいて、教会や喫茶店など約20カ所でコンサートがどこからともなく同時に実施をする「神戸ジャズストリート」、このような事業が行われております。 函館では、「西部地区都市景観形成地域のまちづくり構想」が策定をされ、住みやすい町、住みたくなる町への再生に向けて17年度からおおむね10年間にわたってまちづくり委員会を設置し、取り組みが実施されようとしております。
逆のところもありまして、川崎市とか大阪市とか神戸市なんかは100%直営でやっていると。しかし一方では、仙台市の例や、あるいは千葉市なんかも97%は委託をされてやっている、福岡市は100%委託でやっている。こういう市もあるわけですから、そういう意味では札幌市の50%、50%という考え方について伺いたいと思います。
それぞれ建設年次とか規模が異なりますので、いろんな条件のもとに比較するのは難しいですが、単純に20名程度の会議室を1時間、1平米当たりに計算して出した結果、最低額が横浜市で5円3銭、最も高いのが神戸市の14円ということになります。札幌は、10円6銭ということになりますので、ほぼ中間の料金になるのかなと思っております。
その後の具体的な要望行動につきましては、まだ確定いたしておりませんけれども、例年でございますと、今年度の場合、神戸市が幹事市でございますが、幹事市が総務省、財務省等関係機関に対して要望を行い、幹事市以外の各政令指定都市においては政府税制調査会及び経済財政諮問会議の委員に対して分担して要望を行っておりますほか、各市の税財政関係特別委員会の委員によります党派別の要望を行っているところでございます。
旭川市の場合は、1件、すなわち1人分100円ということですが、さきのクリアリングハウスの調査では、神戸市や多摩市では、手数料増額のため申請件数が減ったという報告もあることから、手数料を高くすることで閲覧を抑制することは一定程度期待できると思いますので、手数料の値上げを行うべきと考えますが、いかがですか。
例えば、私の知っている範囲では、神戸市、明石市、高砂市では、住民基本台帳等に関する事務取扱要領を定め、台帳を五十音順にして個人情報の流出に規制を設けています。また、神奈川県海老名市、岡山市、豊橋市、金沢市、川西市、清瀬市でも住民基本台帳等に関する事務取扱要領があります。
その後、各自治体において、AED設置への動きが進んでいる状況にあり、他都市の設置状況について調査を行ったところ、京都市において各区役所、文化・スポーツ施設等において37台、名古屋市においてもスポーツ施設等に21台設置しているほか、神戸市においては、AEDを設置しているホテルや駅、大規模店等に対して、市がまちかど救急ステーションとして認定し、救命の現場にいる人がステーションのAEDを使用できる体制の整備
次に、伺う7項目の健康づくりプログラムは人口150万人の大都市、神戸市の事例でありますが、本市は6万人ちょっとでありますが、本市の推進事業と併せて実施できるものがあれば、実施していただきたいと思いまして、ご提案申し上げます。 1つ目に、健康づくり支援システムの構築を検討してはどうでしょうか。
(1)の都市公園等の現況ですが、本年4月1日現在で2,571カ所,面積で2,009ヘクタール、市民1人当たり面積が10.8平米ということで、政令指定都市中、神戸市、仙台市、北九州市に次ぎ4番目となっております。
最初に、地下鉄の番号表示に係る他都市の状況でございますが、東京都、東京メトロ、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市では、記号、番号による表示を実施しております。都営地下鉄を例にいたしますと、浅草線はアルファベットのA、大江戸線はアルファベットのEであらわし、駅名の番号と組み合わせて、浅草線の浅草駅ではA18、大江戸線新宿駅はE27というように、それぞれの駅を記号と番号で表示しております。
千葉市の9時から21時までが一番長くて、神戸市が20時、あとの6都市が20時30分までの開館となっているのですね。 大人社会の生活様式が大きく変化し、子どもの生活環境もあわせて変わってきております。図書館が、現在のサービス時間帯で役目が果たせているのかといえば、市民ニーズにこたえ切れていないのではないかと私は思います。
◆桑原透 委員 今の答弁で、処理方法などについては確立されているということですからよろしいのですけれども、アスベストが一般的に恐ろしいものだと出たのが、阪神・淡路大震災で多くの建物が崩壊して、撤去するときに、アスベストが舞って危険な状態であるということで、神戸市では粉じん対策に係る基本指針というのをつくっておりました。それからは、それを見てしているのだなというふうに思っております。
◎岡田 障がい福祉担当部長 まず、全国政令市の状況がどうなっているかということについてでございますけれども、川崎市、横浜市、名古屋市、京都市、神戸市、広島市ということで、6都市でもって24時間化を図ってございます。 そこで、1点目の24時間の介護時間を確保するための経費についてでございますけれども、1人当たり年額で2,050万円程度、6人の方で1億2,300万円というふうになっております。
聞くところによりますと、来年度、神戸市も札幌市の東京事務所のこういった活動に刺激されて、何か事業予算をつけられたというふうに伺っております。巨大マーケット東京をめぐるシティセールスの戦争といいますか、都市間競争といったものは、これからも非常に熾烈になってくると思います。民間の放送局などでも、特に北海道の場合、東京での売り上げというのは、営業売り上げ全体の半分以上を占めております。
また、本年1月17日は淡路島を震源とするマグニチュード7.3、神戸市で震度7を記録し、死者、行方不明者6,436人、家屋の半壊以上24万9,180棟の被害を発生させた阪神・淡路大震災から10周年に当たり、その教訓が再度見直されたところであります。 そこで、まず伺います。
また、本年1月17日は淡路島を震源とするマグニチュード7.3、神戸市で震度7を記録し、死者、行方不明者6,436人、家屋の半壊以上24万9,180棟の被害を発生させた阪神・淡路大震災から10周年に当たり、その教訓が再度見直されたところであります。 そこで、まず伺います。
平成16年3月の千葉市を初めとして,現在まで,京都市,川崎市,神戸市,仙台市の5市が策定済みです。また,福岡市がことし3月までには策定の見込みです。本市はその後に続きますので,7番目か8番目になろうかと思います。そのほかの政令都市は,いずれも平成17年度以降の策定をめどに作業を進めているとお聞きしています。
最も多かったのは神戸市の1,140グラムで,それ以降は,北九州市,川崎市と続いて,札幌市は上から8番目,最も少ないのは名古屋市でした。 ◆宮川潤 委員 名古屋市は,藤崎干潟の市民議論があって,ごみが大幅に減量しました。前後で言うと,その運動があって名古屋市が下がったのでしょうか。 それから,負担の方法について,あり方,方法論みたいなことがおっしゃられました。
千葉市とか神戸市は制度がないので情報はありませんが,そのほかの政令指定都市を見ると,札幌市は極端に少ないというか,まだ緒についたばかりという実態です。ただ,私は,うたった以上は,今後,相当力を入れていくのだろうと思っています。 その中で,福岡市と北九州市ですが,北九州市は非常に力が入っています。
広島市ではJR広島駅から広島城,原爆記念公園に至る地区,神戸市では三宮駅周辺など17地区と,いずれも人通りが多く観光客が多く訪れてにぎわう場所を中心に指定しています。 それから,取り締まり体制についてのお話がありましたが,広島市では,非常勤,嘱託職員などが指定区域内を巡回する形をとっています。