358件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

札幌市議会 2019-06-27 令和 元年第一部議案審査特別委員会−06月27日-03号

先般、行政改革に関する連携協定を結んだ神戸では、既に在宅勤務やフレックスタイムが導入されているとも伺っております。育児休業中の職員能力活用といった点や、今後急増するであろう介護問題を考えましても、札幌市でも早急に積極的な導入を検討すべきであると思います。  今回、まずは外勤場面での実験というスモールスタートということでございます。

札幌市議会 2019-06-20 令和 元年第 2回定例会−06月20日-03号

同じ関西圏の神戸役所は、株式会社神戸と呼ばれる先進的な都市経営で知られ、全国の自治体に大きな影響を与えた行革先進都市と言われています。  そこで、この神戸との連携によって、市長が期待する効果について伺います。  次に、経営的発想に不可欠な職員資源と考える視点についてお尋ねします。  

札幌市議会 2019-03-06 平成31年第 1回定例会−03月06日-06号

全国に20ある政令指定都市のうち、名古屋市神戸など11市が中学3年生まで、川崎市や福岡市など6市が小学6年生までであり、小学2年生までしか実施しない本市の通院無料は最低ランクとなっています。子どもの医療費通院無料化の中学3年生までの早急な拡大を求めるものです。  議案第5号 国民健康保険会計予算に反対する理由は、国民健康保険の平均保険料が引き上がるためです。  

札幌市議会 2019-02-20 平成31年第 1回定例会−02月20日-04号

近年、起業支援については、福岡市を初め、神戸仙台市などの取り組みが注目を集めています。これらの都市は、民間事業者などと連携し、スタートアップ支援を前面に、さまざまな施策を戦略的かつ一元的に展開しています。本市においても、産業振興ビジョンに基づき、インキュベーション施設の運営や相談窓口の設置、イベントなどの支援策を展開しています。  

札幌市議会 2019-02-18 平成31年第 1回定例会−02月18日-02号

神戸にある兵庫県舞子高等学校環境防災科は、阪神・淡路大震災を教訓に、市民のリーダーとして活躍する人材育成を目指し、全国で初めて高校に設けられた防災教育の専門学科であります。2002年4月に1期生が入学、各学年に40人ずつ在籍し、カリキュラムの約3分の1が防災教育に充てられていました。

札幌市議会 2018-10-02 平成30年第 3回定例会−10月02日-03号

また、神戸大阪市のように、地方独立行政法人化し、民間の経営感覚を磨き、ノウハウも積極的に取り入れ、他医療機関や民間企業との連携を強化するとともに、不断の病院改革を進める中で大きく収益力向上を図っている病院もあります。経営形態のあり方についても、今後、検討する姿勢をしっかりと中期経営計画に盛り込むことを求めたいと思います。  

札幌市議会 2018-03-27 平成30年第二部予算特別委員会−03月27日-10号

他の政令市では、堺市京都市川崎市、名古屋市はゼロ件、静岡市は3件、神戸は6件で、本市の停廃止件数は突出して異常です。  また、白石区の生活保護利用者が収入認定された処分を不服として起こした審査請求では、処分取り消しの裁決が出ました。本市は、裁決の受けとめとして、尽くすべき説明または指導助言が十分とは言えなかったと答える一方、その他のものは処理基準に従って行われていると答えています。

札幌市議会 2018-03-16 平成30年第二部予算特別委員会−03月16日-06号

◎金谷 雇用推進部長  UIターン就職センターのあるビルの中には、神戸が属している兵庫県金沢市が属している石川県事務所などもございまして、特に、石川県はなかなか進んだ取り組みをされているということで、これからお話しする新年度の取り組みの一つもそこからヒントを得ております。  

札幌市議会 2018-03-16 平成30年第一部予算特別委員会−03月16日-06号

全国の事故の事例を見ると、自転車交通事故での損害賠償裁判で、2013年7月には神戸の11歳の小学生が起こした事故に対して9,521万円、そして、2014年1月には、東京地裁で、これは信号無視で死亡事故を起こした加害者に対して4,746万円といった高額な賠償命令が出されております。先日も、神奈川県川崎市において、自転車死亡事故を起こした大学生が書類送検されたという報道もありました。  

札幌市議会 2018-03-14 平成30年第一部予算特別委員会-03月14日-05号

忘れてはならないのは、平成17月1月17日に発生いたしました阪神・淡路大震災でありまして、神戸が大変な打撃を受けました。154万人の神戸市民がいらっしゃいますが、地震によって6,434人のとうとい命が亡くなっております。約24万棟に及ぶ建築物が倒壊等による甚大な被害をもたらしました。この教訓を踏まえまして、同年10月に建築物耐震改修の促進に関する法律が制定されました。

札幌市議会 2018-03-12 平成30年第二部予算特別委員会−03月12日-04号

その調査の結果、生活を切り詰め、蓄えた預貯金を収入認定し、さらに生活保護が停・廃止された件数は、札幌市では274件、一方、北海道は、178市町村ありますが、7件、また、他の政令市では、堺市京都市川崎市、名古屋市ではゼロ件、静岡市は3件、神戸は6件になっており、本市の停・廃止した件数が突出して多くなっております。  

札幌市議会 2018-03-12 平成30年第一部予算特別委員会−03月12日-04号

例えば、先日見ましたインターネットの記事では、神戸において、IT大手の企業と連携して、企業が持つビッグデータをもとに救急隊の稼働状況を分析し、救急需要の予測を行うとのことでありました。札幌市の救命率は全国的にも高い水準にありますので、計画的な体制の整備や先進的な技術の導入についても検討され、今後も高い救命率を維持されますよう要望し、私からの質問を終わります。

札幌市議会 2018-02-26 平成30年第 1回定例会−02月26日-02号

食や自然、歴史文化など、地域の幅広い資源を最大限に活用した観光地域づくりのためのマネジメント手法の一つとして、欧米では既に高い実績を上げており、我が国でも、観光庁日本版DMOというものの形成を後押しするなどして、地域観光経営力の向上を促しており、現在、登録法人は全国で41法人政令指定都市では京都市神戸が登録済みで、大阪市静岡市浜松市などでも検討していると伺っております。  

札幌市議会 2017-10-17 平成29年第一部決算特別委員会−10月17日-05号

例えば、平成24年から補助制度を実施している神戸では、市の補助により設置される防犯カメラの台数が年々増加しており、既に1,000台を超えている状況です。町内会での動きも踏まえると、札幌市においても防犯カメラ設置に対する支援のニーズはますます高まってくるのではないかと思いますし、設置を望む町内会に対しては、補助制度を初め、設置に対する支援の検討が必要だと思います。  

札幌市議会 2017-10-02 平成29年(常任)建設委員会−10月02日-記録

企業団からの受水は、水源分散化など、事故災害に対する備えとして大変貴重な水であると考えられますし、また、東京都神戸など全国各地の水道事業団や専門家が水源分散の必要性を公表しているとも聞いています。このことだけを考えると、企業団からの受水は、単純に安ければ安いほどよいといったコストの議論だけでははかれないものと考えています。