旭川市議会 2021-11-04 11月04日－08号
◆高花えいこ議員 現在でも、ＮＰＯ法人や企業組合をはじめ、一般社団法人、シルバー人材センターなどが制度化され、地域活動のツールとして大きな役割を担っております。広島市では、平成２６年から協同労働モデル事業として、高齢者や障害者のためのカフェサロンの運営や耕作放棄地を使用した農作物の生産、販売などを実施し、２５団体に最大１００万円を補助するなど取組をされています。
◆高花えいこ議員 現在でも、ＮＰＯ法人や企業組合をはじめ、一般社団法人、シルバー人材センターなどが制度化され、地域活動のツールとして大きな役割を担っております。広島市では、平成２６年から協同労働モデル事業として、高齢者や障害者のためのカフェサロンの運営や耕作放棄地を使用した農作物の生産、販売などを実施し、２５団体に最大１００万円を補助するなど取組をされています。
アイヌ記念館は、一般社団法人が運営することとなりますが、同法人が設立されたのが令和元年６月で、まだ日が浅く、法人として不慣れな部分もありますことから、本市のアイヌ文化の拠点施設として健全で安定的な運営をしていただくため、今後も、随時、意思疎通を図りながら必要な助言などを行ってまいりたいと考えております。
また、収支の状況につきましては、売店及びフードコートの運営を行っている一般社団法人旭川物産協会からは、コロナ禍において直近では売上げが大きく落ち込んでおりますが、新型コロナウイルス前は一定の収益が確保できていた状況であると伺っております。
委員の構成ですが、地元企業振興に関係のある者として、留萌商工会議所、留萌市商店街振興組合連合会、北海道中小企業家同友会道北あさひかわ支部留萌地区会、留萌水産物加工協同組合及び留萌市建設業協会の５団体、学識経験者といたしまして、一般社団法人旭川産業創造プラザ、留萌信用金庫の２団体からそれぞれ推薦をいただいた方、その他市長が適当と認める者として、公募による委員２名の計９名を予定しており、留萌市地域経済振興会議
７月２９日に、一般社団法人北海道開発技術センター地域政策研究所参事の新保元康氏を講師に迎え、市内全小中学校の教職員を対象とした千歳市教職員研修会をオンライン形式により実施しました。 研修会では、ＩＣＴを利用して魅力ある職場づくりを推進する提案をいただき、有意義な研修会となったところであります。
こちらにつきましては、地域外からアドバイザーを招聘して、商品開発や地域ビジネスを学ぶといった事業になっておりまして、一般社団法人未来の大人応援プロジェクトに委託しているところでございます。 三重県からいらしていただくような形になっているんですが、昨年のコロナ禍の影響で、高校の休校等もございまして、これらの事業が半減してしまい、委託料がこれだけ減ってしまったということでございます。
まさしく私が支持している先生が江部先生でございまして、その方が一般社団法人日本糖質制限医療推進協会というのをつくっていまして、これ前回私が質問したときには、この協会の方誰か呼びましょうよと話したときに札幌に１医療法人、これが加盟していたのですけれども、先ほど調べましたら６法人が加盟していまして、いよいよ広がっているのだなと。
また、平成２６年１２月には観光事業のさらなる担い手として、観光産業の発展と地域振興に寄与することを目的に、任意団体から法人格を持った一般社団法人に移行しております。
次に、産後ケア事業についてでありますが、現在、一般社団法人北海道助産師会及び一般社団法人マザーリングサポート協会と事業内容について協議を行っており、できるだけ早期に利用が開始できるよう取り組んでいるところであります。 なお、利用期間につきましては、生後4か月未満とし、宿泊型、通所型とあわせて、1人につき最大7回までの利用を予定をしているところであります。
事業の実施場所としましては、ＪＲ千歳駅東口のホテルＪＲイン千歳が入居するビルの１階で、実施方法は、一般社団法人まちライブラリーに運営を委託するものであります。 以上、歳出に６億１,７７８万円を追加し、歳出合計を５２２億９,８００万７,０００円としようとするものであります。
まちライブラリー機能の今後の運用は、概要として、千歳駅周辺の民間施設を利用し、引き続き一般社団法人まちライブラリーが行うとの委員会報告がありました。
このため、ｅスポーツの全国団体でございます一般社団法人日本ｅスポーツ連合による取組なども参考として、地元企業の冠大会などが開催できるよう進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（えびな信幸） 林議員。 ◆林祐作議員 やり方によってはできなくもないということだというふうに思うんですけども、現状、このｅスポーツだけで稼いでいくということは、日本の法律上、まだ難しいのかなという認識があります。
◆石川厚子議員 神奈川県藤沢市では、一般社団法人日本ケアラー連盟が、教育委員会の協力を得て、２０１６年７月に市内の公立小中学校、特別支援学校、計５５校の教員１千８１２人を対象に調査を行いました。回答した教員の２人に約１人が、これまで自分が教員として関わった児童生徒の中に家族のケアを担っているのではないかと感じた子どもがいる、またはいたと認識していることが明らかになりました。
民間の一般社団法人の調査では、デジタルトランスフォーメーションが進んでいかない理由を各会社に問い合せ、アンケートを取ったところ、一番トップに躍り出たのが経営者の知識・認識不足というところですので、そこの重要性の周知というのは、まずがっちり今これからもやっていらっしゃるというふうにおっしゃっていたので、ぜひ動きやすくした中でやっていただけたらなと。
次に、議案第50号財産の無償貸付けにつきましては、一般社団法人帯広市医師会が新たに整備する看護師養成所の建設用地として、帯広市西７条南７丁目３番２の市有地を帯広市医師会に無償で貸し付けるものであります。 次に、議案第51号公の施設の指定管理者の指定につきましては、株式会社成井を中島緑地多目的運動広場の指定管理者に指定するものであります。
次に、議案第50号財産の無償貸付けにつきましては、一般社団法人帯広市医師会が新たに整備する看護師養成所の建設用地として、帯広市西７条南７丁目３番２の市有地を帯広市医師会に無償で貸し付けるものであります。 次に、議案第51号公の施設の指定管理者の指定につきましては、株式会社成井を中島緑地多目的運動広場の指定管理者に指定するものであります。
一般社団法人ペットフード協会によりますと、昨年新たに飼われた犬と猫は、前年より推計で６万匹以上も増加したそうであります。 長引く新型コロナウイルスの影響により、ペットに癒やしを求める人々が増える一方、犬や猫などのペットが過剰に繁殖し、飼育が困難になる多頭飼育崩壊が全国的な問題になっております。
一般社団法人ペットフード協会によりますと、昨年新たに飼われた犬と猫は、前年より推計で６万匹以上も増加したそうであります。 長引く新型コロナウイルスの影響により、ペットに癒やしを求める人々が増える一方、犬や猫などのペットが過剰に繁殖し、飼育が困難になる多頭飼育崩壊が全国的な問題になっております。
次に、議案第２４号は、旧聚富小中学校の土地１４，９７６平方メートル及び建物延床面積２，７２６平方メートル、評価額合計２，５２０万円を合計４５０万円で、札幌市中央区南２条西２７丁目１番９号、一般社団法人北海道統合医療協会に譲渡することについて、地方自治法第９６条第１項第６号の規定に基づき、議会の議決を求めようとするものであります。 質疑の主なものは、次のとおりであります。
議決を求める施設の名称は根室市老人福祉センター及び第二老人福祉センター、団体の名称は一般社団法人根室市老人クラブ連合会、指定の期間は令和３年４月１日から令和６年３月31日までであります。 なお、説明資料といたしまして、55ページから58ページ並びに60ページから63ページに指定管理者の選定方法、概要及び評価表などを添付しておりますので、御参照いただきたいと存じます。 以上で説明を終わります。