札幌市議会 2018-06-11 平成30年大都市税財政制度・人口減少対策調査特別委員会−06月11日-記録
一方で、政令指定都市への移行時期に建築されました公共施設やインフラの老朽化による更新などの経費の増加が見込まれますほか、生産年齢人口の減少と老年人口の増加が急速に進むことによる社会福祉関連支出の増加が見込まれており、市民生活の安全・安心を確保する観点からも、これらへの対応が急務となってございます。 10ページをごらんください。 5項目めの子ども・子育て支援の充実・強化についてでございます。