357件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

根室市議会 2024-12-11 12月11日-02号

第7期介護保険事業計画の2年目として、医療介護の他職種による在宅医療介護連携推進協議会地域での支え合いを推進するための生活支援体制整備事業の実施、更に認知症初期集中支援チームによる認知症対策の深化を進めているほか、本年度から新たに介護福祉課内の人員体制を見直し、地域包括支援高齢者福祉の各担当を統合して、より効率的な高齢者包括支援担当配置、更に長年の懸案事項でありました社会福祉を本年10月から

稚内市議会 2021-06-25 06月25日-03号

現在、学童保育所を運営する際には、指導員配置に際し、従うべき基準として1教室に職員2人以上、そのうち、1人は保育士社会福祉などで、かつ、都道府県研修を受けた放課後児童支援員と定められています。 この全国一律だった基準を、来年度からは参酌基準、いわゆる参考にすべき基準に変更し、自治体の裁量に委ねられることとなりました。 

根室市議会 2020-12-10 12月10日-01号

一般的な公立病院でも、地域連携室社会福祉などの専門職が従事することがふえている一方、介護職の慢性的な不足などもあり、その対策は急務とされていることが報告をされております。医療現場介護現場における専門職への支援充実強化が必要と考えますが、改めて社会福祉などの専門職獲得などの人材確保対策支援対策について市長見解を求め、壇上からの質問といたします。 ○議長本田俊治君)  石垣市長

北広島市議会 2020-11-10 12月12日-04号

放課後児童支援員については、本市におきましても保育士社会福祉、教員等基礎資格があって都道府県等が行う研修を修了した人を資格要件としております。これまでも基礎資格があれば、これから受講する人につきましては、みなし支援員として取り扱いをする経過措置が昨年の3月まで定められておりまして、その後の延長につきましては、今回の定例会におきまして、条例改正の提案をさせていただいてるところでございます。

稚内市議会 2020-09-17 09月17日-02号

これまで述べたように、精神障がい者へのサービスがおくれているなど、課題が山積している中、さらなる障がい者福祉充実を図る上で、社会福祉等の専門家配置、そして、スタッフの増員が必要と考えますが、市長見解を伺います。 大項目の2点目の教職員確保について質問いたします。 私は、教育条件整備の中でも、とりわけ、教職員確保については最も重視しなければならない条件整備の一つだと考えています。 

恵庭市議会 2020-06-24 06月24日-04号

竹内教育部長 スクールカウンセラーの方は、今も答弁いたしましたが、本業として別な仕事についている方々ですし、資格としては臨床心理士公認心理師、または社会福祉等々の資格を持っている方が勤務しております。 SNSを使った相談となると、この方々がスキルを持っているかどうかというところもきちっと把握しなければならないところでありますので、現状では少し難しいのかなというふうに思っております。 

北広島市議会 2020-04-01 09月19日-02号

確かに標準世帯数は80世帯となっておりますけれども、現在、福祉的支援健康管理支援重要性が増しており、高齢者障がい者相談担当保健師ですとか社会福祉といった専門職連携を図りながら、きめ細やかな対応を行っているところでありまして、今後につきましても適切なケースワークが行えるよう適正な配置に努めてまいりたいと思います。   

札幌市議会 2020-03-30 令和 2年第 1回定例会−03月30日-06号

高齢化進展や多様化する福祉制度などに対応するために、新規採用はもとより、中途採用においても、社会福祉、精神保健福祉士介護福祉士の専門的な知識資格を有した市職員を計画的にふやし、専門性確保できるようにすべきです。  財政局です。  市が発注する工事など、働く労働者賃金改善について、来年度実施する労働環境実態調査においては、賃金の正確な把握のために、賃金台帳での確認等をすべきです。  

札幌市議会 2020-03-25 令和 2年第一部予算特別委員会−03月25日-05号

その一文を取り上げますと、業務量に見合う人的体制充実、いわゆる職員増員という視点だけでなく、ソーシャルワークを担い得る社会福祉をはじめとする経験力量のある専門職を必ず配置の上、マネジメント機能充実させることが求められるという文言があり、これは区を単位とした相談支援体制部分ではありますが、配置提言に強く記されております。  

札幌市議会 2020-03-19 令和 2年(常任)文教委員会−03月19日-記録

この拠点化に関しては、本検証報告では、要対協ケース増加などの業務量に見合う人的体制充実という視点はもとより、ソーシャルワークを担い得る社会福祉を初めとする経験力量のある専門職配置の上、マネジメント機能充実させることが求められており、わずかな職員増のみで支援拠点が実現したという方向性にはならないと提言をされています。  

札幌市議会 2019-12-11 令和 元年第 4回定例会−12月11日-05号

中田雅美氏は、現在、北海道医療大学看護福祉学部において講師をされているほか、公益社団法人北海道社会福祉会道央地区支部監事等をされている方であります。  永野道男氏は、長く法務局に勤務され、山形地方法務局次長等を歴任された方で、平成23年4月から人権擁護委員に就任されております。