函館市議会 2030-12-11 12月11日－04号
◎保健福祉部長（大泉潤） 介護職員等によるたんの吸引等についてのお尋ねですが、社会福祉士及び介護福祉士法の一部が改正され、介護福祉士及び一定の研修を受けた介護職員等が北海道の認定特定行為業務従事者認定証の交付を受けて、たんの吸引等を行えるようになったものであります。
◎保健福祉部長（大泉潤） 介護職員等によるたんの吸引等についてのお尋ねですが、社会福祉士及び介護福祉士法の一部が改正され、介護福祉士及び一定の研修を受けた介護職員等が北海道の認定特定行為業務従事者認定証の交付を受けて、たんの吸引等を行えるようになったものであります。
第７期介護保険事業計画の２年目として、医療と介護の他職種による在宅医療介護連携推進協議会や地域での支え合いを推進するための生活支援体制整備事業の実施、更に認知症初期集中支援チームによる認知症対策の深化を進めているほか、本年度から新たに介護福祉課内の人員体制を見直し、地域包括支援と高齢者福祉の各担当を統合して、より効率的な高齢者包括支援担当を配置、更に長年の懸案事項でありました社会福祉士を本年10月から
現在、学童保育所を運営する際には、指導員の配置に際し、従うべき基準として１教室に職員２人以上、そのうち、１人は保育士や社会福祉士などで、かつ、都道府県の研修を受けた放課後児童支援員と定められています。 この全国一律だった基準を、来年度からは参酌基準、いわゆる参考にすべき基準に変更し、自治体の裁量に委ねられることとなりました。
次に、生活保護にかかわる職員体制についてでありますが、ケースワーカーはもとより、保健師や社会福祉士といった専門職もともに対応しているところであり、さらに新年度からは新たに保健師を配置し、医療と生活の両面から健康管理に対する支援を行うなど、より一層きめ細やかな対応に努めてまいります。
一般的な公立病院でも、地域連携室に社会福祉士などの専門職が従事することがふえている一方、介護職の慢性的な不足などもあり、その対策は急務とされていることが報告をされております。医療現場や介護現場における専門職への支援の充実強化が必要と考えますが、改めて社会福祉士などの専門職獲得などの人材確保対策と支援対策について市長の見解を求め、壇上からの質問といたします。 ○議長（本田俊治君） 石垣市長。
放課後児童支援員については、本市におきましても保育士や社会福祉士、教員等の基礎資格があって都道府県等が行う研修を修了した人を資格要件としております。これまでも基礎資格があれば、これから受講する人につきましては、みなし支援員として取り扱いをする経過措置が昨年の３月まで定められておりまして、その後の延長につきましては、今回の定例会におきまして、条例改正の提案をさせていただいてるところでございます。
自治体によっては、この支援員の要件として、例えば、社会福祉士または精神保健福祉士の有資格者、これが一番多く目にしたんですけれども、ほかにも臨床心理士、保健師、教員の資格のある方など、法律以外にもそういった独自の要件を設けて募集している自治体がありました。
これまで述べたように、精神障がい者へのサービスがおくれているなど、課題が山積している中、さらなる障がい者福祉の充実を図る上で、社会福祉士等の専門家の配置、そして、スタッフの増員が必要と考えますが、市長の見解を伺います。 大項目の２点目の教職員の確保について質問いたします。 私は、教育条件整備の中でも、とりわけ、教職員の確保については最も重視しなければならない条件整備の一つだと考えています。
◎竹内教育部長 スクールカウンセラーの方は、今も答弁いたしましたが、本業として別な仕事についている方々ですし、資格としては臨床心理士、公認心理師、または社会福祉士等々の資格を持っている方が勤務しております。 ＳＮＳを使った相談となると、この方々がスキルを持っているかどうかというところもきちっと把握しなければならないところでありますので、現状では少し難しいのかなというふうに思っております。
窓口の設置場所もしくは専門職、専門職でなくても大丈夫なんですが、社会福祉士等の配置、こういった部分を決めていくと思いますが、現時点でどのように考えているか。 また、社会福祉法改正法は来年４月から施行。市としてはいつから改正法を受けた体制を実施するのかを伺います。 ○有城正憲議長 橋向市民福祉部参事。
確かに標準世帯数は80世帯となっておりますけれども、現在、福祉的支援や健康管理支援の重要性が増しており、高齢者障がい者相談担当の保健師ですとか社会福祉士といった専門職と連携を図りながら、きめ細やかな対応を行っているところでありまして、今後につきましても適切なケースワークが行えるよう適正な配置に努めてまいりたいと思います。
高齢化の進展や多様化する福祉制度などに対応するために、新規採用はもとより、中途採用においても、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士の専門的な知識や資格を有した市職員を計画的にふやし、専門性が確保できるようにすべきです。 財政局です。 市が発注する工事など、働く労働者の賃金改善について、来年度実施する労働環境実態調査においては、賃金の正確な把握のために、賃金台帳での確認等をすべきです。
高齢化の進展や多様化する福祉制度などに対応するために、新規採用においては、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士など、専門的な知識や資格を有した市職員を計画的に増やしていく必要があります。新規・中途採用においても、福祉現場で働いてきた人の採用枠を検討するべきです。
その一文を取り上げますと、業務量に見合う人的体制の充実、いわゆる職員の増員という視点だけでなく、ソーシャルワークを担い得る社会福祉士をはじめとする経験と力量のある専門職を必ず配置の上、マネジメント機能を充実させることが求められるという文言があり、これは区を単位とした相談支援体制の部分ではありますが、配置が提言に強く記されております。
この拠点化に関しては、本検証報告では、要対協ケース増加などの業務量に見合う人的体制の充実という視点はもとより、ソーシャルワークを担い得る社会福祉士を初めとする経験と力量のある専門職を配置の上、マネジメント機能を充実させることが求められており、わずかな職員増のみで支援拠点が実現したという方向性にはならないと提言をされています。
この内容を見ますと、例えば、社会福祉士や精神保健福祉士、介護福祉士の国家資格を取得できる大学や専門学校で福祉について学んだ学生が、本市の採用試験案内のこの採用後の職務内容を見て、市の職員として自分の学んできたことを生かせると思い、受験するということもあると思います。
それと２点目、資格要件として、放課後児童支援員の資格は、保育士、社会福祉士などであって、都道府県知事が行う研修を修了した者。この２点が、これまでの「従う基準」から「参酌すべき基準」へと変更されてございます。
◎堀田真樹子保健福祉部長 親族以外の後見人といたしましては、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職や社会福祉協議会、ＮＰＯなどの法人が裁判所に選任をされております。
◎堀田真樹子保健福祉部長 親族以外の後見人といたしましては、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職や社会福祉協議会、ＮＰＯなどの法人が裁判所に選任をされております。
中田雅美氏は、現在、北海道医療大学看護福祉学部において講師をされているほか、公益社団法人北海道社会福祉士会道央地区支部監事等をされている方であります。 永野道男氏は、長く法務局に勤務され、山形地方法務局次長等を歴任された方で、平成23年４月から人権擁護委員に就任されております。