札幌市議会 2018-03-12 平成30年第二部予算特別委員会−03月12日-04号
国の社会保障審議会においては、子どもの学習支援事業を通して、子どもに対する学習面での支援のほか、子どもとのかかわりが少ない、子育てに無関心といった親の養育に関する課題解決のために、子どものための世帯支援として親への養育支援も求めており、生活習慣、また環境の向上等の取り組みも必要であると言われております。
国の社会保障審議会においては、子どもの学習支援事業を通して、子どもに対する学習面での支援のほか、子どもとのかかわりが少ない、子育てに無関心といった親の養育に関する課題解決のために、子どものための世帯支援として親への養育支援も求めており、生活習慣、また環境の向上等の取り組みも必要であると言われております。
低所得世帯の消費水準が下がったことについて、そのときに国の社会保障審議会、生活保護基準部会、こちらで用いられた資料に基づくものだということでございますけど、この資料は、日本の貧困が悪化し、格差が広がったことを判断するものではない、このように捉えているものでございます。 続きまして、日本の所得再分配のことについてのご質問でございます。
新たな基準につきましてですが、国の社会保障審議会の生活保護基準部会での報告書によりますと、級地区分6区分のうち、従前の支給基準が高い都市部の1級地1、2級地1については引き下げ、地方部の3級地2については、引き上げの傾向という検証結果となっております。
第4回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会の資料によれば、平成12年度に約55万人だった介護職員は、少し前の数字なりますが、平成25年度には約171万人と3倍以上にふえています。年度ごとに見ても介護職員数は右肩上がりで増加しています。 また、介護人材確保地域戦略会議の資料によれば、平成32年度には約206万人になると見込まれています。
そこで、最後の質問ですが、生活困窮者自立支援制度の見直しに向け、現在、国の社会保障審議会等において活発な議論が行われているところですけれども、本事業を一層効果的なものとしていくため、本市として国へ要望する事項はどのようなものがあるのか、お伺いいたします。
ただ、昨年度の社会保障審議会の介護保険部会の中でも、各包括支援センターが抱えています介護予防のケアマネジメントの業務量が非常に多大で、負担が大きくなっているということは議論はされておりました。
また、現在、国の社会保障審議会介護給付費分科会では、平成30年度介護報酬改定の議論を進めているところでありますが、先般、介護報酬を引き上げる方向を示したことから、この引き上げ分が負担増となる見込みであります。
厚生労働省は、6月の社会保障審議会・介護保険部会において、第7期介護保険事業計画、2018年度から20年度分の基本指針を示し、これによって、第7期計画の基本指針は、事実上確定したところですが、特徴的には、市町村計画の策定にかかわる事項の中で、地域包括ケアシステムと地域共生社会の関係性において、現行の第6期より示されている地域包括ケアシステムの2025年までの段階的構築に関し、この2025年というのは
社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会という大変長い名前の委員会ですが、ここの報告によりますと、心中による虐待死では、保護者自身の精神疾患、精神不安が40.6%と最多で、育児不安や育児負担感が34.4%と続いております。
◎大野 保護自立支援担当部長 平成30年、2018年に予定されている生活保護法の改正については、厚生労働省所管の社会保障審議会の部会において、就労支援のあり方、医療扶助のさらなる適正化などについて議論しているところでございまして、今後ともこれらの動向を注視してまいりたいと考えております。
現在、国の社会保障審議会では、施行後3年の見直しに向け、自立相談支援機関にしっかりと相談をつなげることや就労準備支援事業や家計相談事業を全国的に実施する必要性などが検討されています。 本市では、この事業を社会福祉法人に委託していますが、3年目を迎え、相談件数、相談内容など、傾向とこれまでの課題をどのように捉えているのか、お伺いします。 次に、市民への周知について伺います。
◎佐々木保健福祉部長 現在のところ、市内の介護保険サービス事業所から、事業継続が困難との相談や申し出などの事例はございませんが、介護報酬の改定につきましては、介護事業所団体からの介護報酬のプラス改定の要望が国に出されておりますので、社会保障審議会での議論など、今後も国の動向については、注視して参りたいと考えております。 以上です。 ○笹松京次郎議長 藤田議員。
また、要介護2以下の新総合事業への移行については、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で論議されていることは承知しておりますが、現段階では方針が示されていない状況にあり、今後も情報収集に努めてまいりたいと考えております。
四つ目の市内の各介護保険事業者の現状についてでございますが、介護保険事業者に支払われる介護報酬は、3年ごとに厚生労働大臣が社会保障審議会の意見を聞いて定めることとされており、平成27年度におきましては、全体で2.27%の引き下げが行われたところでございます。
◆あなだ貴洋議員 4月26日の社会保障審議会介護給付費分科会において、厚労省老健局の蒲原局長は、いわゆる囲い込みにより、利用者本位ではないサービスがなされていないかなど、ケアの質の確認が必要との見解を示し、本来のケアマネによるものではなく、施設側が求め、サービスに組み込む言いなりプランに切り込む姿勢を見せております。
この間、社会保障審議会の介護保険部会の議事録をいろいろ読んでみたのですけれども、この介護保険部会の中でも、医療、介護など高齢者の負担が大きいことを理解した、負担のあり方を考えるべきだという、そういう慎重な委員の皆さんもいらっしゃいました。
また、自立支援や重度化防止で成果を上げた自治体に対しまして財政面で優遇するインセンティブの仕組みが導入されることになりますが、具体的な内容につきましては今後国の社会保障審議会において議論されていきますことから、この動向を注視してまいります。
また、自立支援や重度化防止で成果を上げた自治体に対しまして財政面で優遇するインセンティブの仕組みが導入されることになりますが、具体的な内容につきましては今後国の社会保障審議会において議論されていきますことから、この動向を注視してまいります。
また、平成30年度の報酬改定率につきましては、来年の1月ごろに示される予定となっており、市といたしましては、現在進められている社会保障審議会介護給付費分科会における議論の動向等を十分に注視してまいりたいと考えております。 次に、災害時における妊産婦、乳幼児の避難行動に関連しまして、乳幼児、妊産婦の避難行動要支援者名簿への登録についてのご質問にお答えさせていただきます。
現時点では、具体的な介護報酬あるいは人員基準、面積基準などは未定ですが、今後、国の社会保障審議会の介護給付費分科会等で検討がなされる予定でございます。 私どもとしましては、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ◆平岡大介 委員 私が何を懸念しているのかという点を申し上げたいと思います。