278件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

釧路市議会 2018-06-14 平成30年第2回 6月定例会-06月14日−02号

生活保護は、国の制度でありますことから、大学進学による世帯分離の問題につきましては、国の諮問機関である社会保障審議の中でしっかりと議論され、国の責任において決定されるべきものと考えております。  次に、大学進学による世帯分離を生活福祉事務所としてどう認識しているかというご質問についてでございます。  

旭川市議会 2018-04-10 平成30年 第1回臨時会-04月10日−01号

こうしたことから、平成29年11月8日に開催されました国の社会保障審議介護給付費分科会におきまして、本サービス供給量をふやす観点から、特に地域に密着をしている診療所についても、参入を進めるよう基準緩和してはどうかという議論がございまして、今回の省令改正につながったものと認識しております。 ○議長(笠木かおる) あずま議員

音更町議会 2018-03-14 平成30年度予算審査特別委員会(第5号) 本文 2018-03-14

2点目といたしまして予防支援基準等の改正でございますけれども、これにつきましては、社会保障審議介護給付費分科会の審議を踏まえて行われる3年に1度の定期的な介護保険制度の見直しに伴い、市町村が指定介護予防支援の事業運営等の基準を定める際の基準となる次の省令が改正され、平成30年4月1日から施行されるものでございます。  1点目といたしまして、予防支援基準でございます。

旭川市議会 2018-03-12 平成30年 予算等審査特別委員会-03月12日−12号

◎阿部福祉保険次長 平成24年に障害者総合支援法が成立したとき、3年後に見直しを図ることが定められ、このため平成27年から国の社会保障審議障害者部会で検討を行い報告書が提出されました。今回の法律改正は、この報告書等を受け、平成28年5月に障害者総合支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律成立平成30年4月1日から施行されることになったものです。

札幌市議会 2018-03-12 平成30年第二部予算特別委員会−03月12日-04号

国の社会保障審議においては、子どもの学習支援事業を通して、子どもに対する学習面での支援のほか、子どもとのかかわりが少ない、子育てに無関心といった親の養育に関する課題解決のために、子どものための世帯支援として親への養育支援も求めており、生活習慣、また環境の向上等の取り組みも必要であると言われております。  

釧路市議会 2018-03-02 平成30年第1回 2月定例会-03月02日−03号

所得世帯消費水準が下がったことについて、そのときに国の社会保障審議生活保護基準部会、こちらで用いられた資料に基づくものだということでございますけど、この資料は、日本貧困が悪化し、格差が広がったことを判断するものではない、このように捉えているものでございます。  続きまして、日本所得再分配のことについてのご質問でございます。  

北見市議会 2018-02-28 平成30年 予算審査第2特別委員会-02月28日−02号

なお、昨年12月に国の社会保障審議生活保護基準部会において級地制度のあり方についても検証がなされました。その結果、同一の級地区分内であっても消費実態に差が生じていること、また実際の生活の営みは行政区域にとどまらないことなどを踏まえまして、どのような指標により地域別の生活水準の違いを評価することができるのか、今後さらに本部会で議論を重ねていくとのことであります。

北見市議会 2018-02-21 平成30年  3月 定例会(第1回)-02月21日−03号

基準の引き下げについて検討していた社会保障審議の部会でも多くの有識者がこの点を指摘し、厚生労働省も今後検討していくと言わざるを得ないものでした。もはや憲法第25条で保障されている健康文化的な最低限度の生活から大きくかけ離れ、国民生活を守る最後のセーフティーネットとしての役割も果たせなくなる今回の大改悪です。この基準見直しに北見市として、どのような見解をお持ちなのか伺います。

北広島市議会 2017-12-12 平成29年  第4回 定例会-12月12日−04号

現在、国の社会保障審議では、施行後3年の見直しに向け、自立相談支援機関にしっかりと相談をつなげることや就労準備支援事業や家計相談事業を全国的に実施する必要性などが検討されています。  本市では、この事業を社会福祉法人に委託していますが、3年目を迎え、相談件数、相談内容など、傾向とこれまでの課題をどのように捉えているのか、お伺いします。  次に、市民への周知について伺います。  

北広島市議会 2017-12-11 平成29年  第4回 定例会-12月11日−03号

利用者のサービスの質、量、また公的サービスが低下するのではないかという懸念や意見が、厚労省社会保障審議介護給付費分科会の報告にも上がっております。当市では、今年度の決算特別総括質疑の板垣市議の共生社会の構築に関する質問に対して、地域住民が主体的に取り組む仕組みと公的福祉サービスへつなぐための相談支援体制を整備する。

根室市議会 2017-10-26 平成29年10月 各事業・特別会計決算審査特別委員会-10月26日−03号

今回の報道は、あくまでも財務大臣の諮問機関である財政制度審議会においての建議というか意見でございますので、実際には今後は厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議での議論を経ないと実施されないものと考えております。  このことから、高齢者に与える影響が非常に大きいと考えておりますので、その推移を注視してまいりたいと考えております。 ○委員長(五十嵐寛君)  橋本委員。

札幌市議会 2017-10-11 平成29年第二部決算特別委員会−10月11日-03号

◎大野 保護自立支援担当部長  平成30年、2018年に予定されている生活保護法の改正については、厚生労働省所管の社会保障審議の部会において、就労支援のあり方、医療扶助のさらなる適正化などについて議論しているところでございまして、今後ともこれらの動向を注視してまいりたいと考えております。