北広島市議会 2022-06-10 06月15日－02号
マイナンバーカードの健康保険証利用について、厚労省の社会保障審議会医療保険部会では、2024年度中をめどに、保険者による保険証発行を選択制とし、将来的に健康保険証の原則廃止を目指すとしています。5月5日時点では、市内の医科、歯科、調剤合わせて92か所ある医療機関のうち、26か所でマイナンバーカードを保険証として利用するためのカードリーダーが導入されています。
マイナンバーカードの健康保険証利用について、厚労省の社会保障審議会医療保険部会では、2024年度中をめどに、保険者による保険証発行を選択制とし、将来的に健康保険証の原則廃止を目指すとしています。5月5日時点では、市内の医科、歯科、調剤合わせて92か所ある医療機関のうち、26か所でマイナンバーカードを保険証として利用するためのカードリーダーが導入されています。
２０１６年１月からは、国税、地方税、社会保障関連手続において、マイナンバーカードの利用が始まりましたね。１７年１１月から本格的に情報連携を行うようになり、最初は８５０ぐらいの手続についてでしたが、２０１９年に年金に利用され、２０２０年時点では２,３００の手続が対象となりました。そのうち、厚労省関係では１,６００に上ります。
その中で、住まいは生活の重要な基盤であり、全世帯型社会保障の基盤であると訴えさせていただき、高齢者等の居住確保要配慮者は増え、頻発する災害による被災者への対応も急務となっていると指摘もさせていただきました。
人口減少などによる社会経済環境の変化や社会保障費の増加などを背景とした財政面の制約など、自治体を取り巻く環境は厳しさを増してきています。これまで続けてきた仕事の仕方や在り方を不断に見直す継続的な行財政改革が、なお重要であると認識しております。
人口減少などによる社会経済環境の変化や社会保障費の増加などを背景とした財政面の制約など、自治体を取り巻く環境は厳しさを増してきています。これまで続けてきた仕事の仕方や在り方を不断に見直す継続的な行財政改革が、なお重要であると認識しております。
国立社会保障・人口問題研究所の調査では、妊娠、出産に関わる健康について24.3％、４人に１人の妻が問題や障害を抱えていると回答。就業の状況で比較すると、無職や短時間労働をしている妻よりも、長時間労働をしている妻が問題や障害があるという形で、流産や異常分娩など、これから生まれてこようとする命を奪う可能性もある問題でもあります。
国立社会保障・人口問題研究所の調査では、妊娠、出産に関わる健康について24.3％、４人に１人の妻が問題や障害を抱えていると回答。就業の状況で比較すると、無職や短時間労働をしている妻よりも、長時間労働をしている妻が問題や障害があるという形で、流産や異常分娩など、これから生まれてこようとする命を奪う可能性もある問題でもあります。
初めに、議案第１５号は、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行による地方税法施行令の一部を改正する政令の公布に伴い、所要の改正を行おうとするものであります。 その主な内容といたしましては、未就学児に係る国民健康保険税の均等割額を減額しようとするものです。
一方で、社会保障・人口問題研究所──社人研の人口推計では、函館市は2020年に老年人口のピークを迎えると、減少に転ずるというような予測も出ているわけですけれども、財政の見通しでは、高齢化による歳出が増加していますけれども、歳出への影響など、将来的な財政状況についてどう考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
国としては、令和４年度も引き続き社会保障に関しては削減していく、そういった路線の中で、一自治体の足元を見たときに、やはりこの社会保障を必要とされる方たちが増えている。増えているというよりも、深刻化が増しているというような、そういうふうに感じております。
なお、一般財源分及び社会保障財源分の内訳につきましては、説明欄に記載のとおりであります。 ８款ゴルフ場利用税交付金につきましては、５.０％増の２,１００万円を見込んでおります。これは、北海道が収納したゴルフ場利用税のうち１０分の７が、この税を納入したゴルフ場が所在する市町村に交付されるものであります。 ９款自動車税環境性能割交付金につきましては、８０.０％増の３,６００万円を見込んでおります。
社会保障関係費をはじめとする義務的経費が主な予算であり、骨格編成でも842億円余と、2021年度に次ぐ過去２番目となっております。 新年度の事業内容を見ますと、市民ニーズにいち早く応える姿勢がうかがえ、起業、創業支援の継続、推進や開拓140年事業は50にも上り、３期12年の取組みを基にした重層的な予算が計上されています。
社会保障関係費をはじめとする義務的経費が主な予算であり、骨格編成でも842億円余と、2021年度に次ぐ過去２番目となっております。 新年度の事業内容を見ますと、市民ニーズにいち早く応える姿勢がうかがえ、起業、創業支援の継続、推進や開拓140年事業は50にも上り、３期12年の取組みを基にした重層的な予算が計上されています。
少子高齢化や人口減少が進み、地域社会の担い手も不足し、地域の支え合いの力が低下している中で、各市区町村において、地域住民や民間団体などと連携、協働した地域づくりを推進することは、誰も置き去りにしない、誰も孤立させないという地域共生社会の実現、全世代型社会保障の実現につながるものです。 コロナ禍によって、さらにその必要性と重要性は高まっており、実施に向けて取り組む必要性があると考えます。
社会保障・税番号制度対応費につきましては、自治体中間サーバープラットフォームの負担金でございます。 町税の賦課・収納管理費につきましては、町道民税の課税に係る業務委託料、負担金及び税収納支援システムに係る費用でございます。 庁舎ＬＡＮ管理費につきましては、主に職員が使用いたしておりますパソコンやネットワークの維持管理に要する費用でございます。
市民税では、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準である令和２年度当初予算比で約５億６,０００万円の減少を見込み、また、地方財政収支の仮試算において、臨時財政対策債で大幅な減少が見込まれたところから、歳入一般財源総額では減少、また、歳出一般財源においても、高齢化の進行による扶助費、都市公園、公共広場指定管理委託等による物件費、公共施設の老朽化による維持補修費、バス路線確保対策補助事業費などのほか、社会保障費等繰出金
令和４年度の地方財政計画は、通常収支分について、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、歳出面においては、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組等の推進、消防、防災力の一層の強化等に対応するために必要な経費を計上するとともに、地方団体が行政サービスを安定的に提供できるよう、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上等を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行い、また、歳入面
また、地方財政対策につきましては、地方財政計画の規模は前年度比０．９％増の９０兆５千９００億円で、社会保障関係費の増加が見込まれる中、行政サービスを安定的に提供しつつ、新型コロナウイルスへの対応や、デジタル化、脱炭素、地方創生の推進などに取り組めるよう、地方の一般財源総額について前年度を上回る６２兆円が確保されております。
◎市長（菊谷秀吉） 私も長い間やってきてつくづく感じるのは、社会保障費の在り方についてもう一度考えなければいけないのではないかと。例えば私は２割負担は賛成です。問題なのは、２割負担できない人をどうするかというふうに考えていかないといけないのではないかと思うのです。
上段の社会保障・税番号制度運用事業ですが、マイナンバーカード所有者の転出、転入手続のオンライン化実現に伴い増額補正しまして、システム改修が年度内に完了できないため、翌年度に全額繰り越すものであります。 歳出は、住民基本台帳システム等改修委託料としまして358万円を増額しようとするものでございます。 歳入は、歳出の委託料と同額の358万円を増額しようとするものであります。