留萌市議会 2022-09-16 令和 ４年 ９月 定例会（第３回）−09月16日-04号
第15款国庫支出金につきましては、284万3,000円を追加いたしまして、補正後の金額を25億1,541万6,000円とするもので、社会保障・税番号制度運用事務費補助金69万3,000円、社会保障・税番号制度システム整備費補助金39万1,000円、障害者総合支援事業費補助金21万2,000円、子ども・子育て支援交付金14万5,000円、保育対策総合支援事業費補助金192万円を追加し、新型コロナウイルス
第15款国庫支出金につきましては、284万3,000円を追加いたしまして、補正後の金額を25億1,541万6,000円とするもので、社会保障・税番号制度運用事務費補助金69万3,000円、社会保障・税番号制度システム整備費補助金39万1,000円、障害者総合支援事業費補助金21万2,000円、子ども・子育て支援交付金14万5,000円、保育対策総合支援事業費補助金192万円を追加し、新型コロナウイルス
これでは、社会保障制度とは言えないではありませんか。支払い能力のない市民には、保険料の免除や執行停止で行政サービスを提供すべきです。憲法と地方自治法に基づく市民福祉の向上を求めます。 アフターコロナのセーフティネットについてです。コロナ禍と物価高騰は、生活のセーフティネットを求める市民を増やします。
これでは、社会保障制度とは言えないではありませんか。支払い能力のない市民には、保険料の免除や執行停止で行政サービスを提供すべきです。憲法と地方自治法に基づく市民福祉の向上を求めます。 アフターコロナのセーフティネットについてです。コロナ禍と物価高騰は、生活のセーフティネットを求める市民を増やします。
デンマークでは1968年に日本のマイナンバーに相当する社会保障番号を導入をして、2011年には財務省の下にデジタル庁を設置して、今日では国際電子政府ランキングで１位になっているところなのです。
昨年度から国の社会保障審議会において生活保護基準の見直しによる影響の分析と生活扶助基準の体系の検証が行われておりまして、現状では、各階級の枝番を廃止し、１から３級地の３区分とすること、また、個別の市町村の級地指定につきましては現状維持を基本としつつ、統計的な手法を用いて指定を見直し得る市町村を検討の対象とすることが妥当であるという方向性が示されております。
一方で、少子・高齢化の進行に伴う社会保障費の増加などを背景に、財政面での制約が生じてきています。こうした状況は当面続くものと受け止めており、持続的な経営の観点を常に意識しながら政策判断を行っていく必要があると考えております。 帯広市ではこれまで、持続的なまちづくりを目指し、行財政改革に継続的に取り組んできました。
一方で、少子・高齢化の進行に伴う社会保障費の増加などを背景に、財政面での制約が生じてきています。こうした状況は当面続くものと受け止めており、持続的な経営の観点を常に意識しながら政策判断を行っていく必要があると考えております。 帯広市ではこれまで、持続的なまちづくりを目指し、行財政改革に継続的に取り組んできました。
2020年２月以降の日本での新型コロナウイルス感染症の拡大は、市民生活に大きな影響を及ぼし、マスクも作れない製造業の実態や社会保障の制度的脆弱性を浮き彫りにいたしました。十勝では、2020年２月末に最初の感染者を確認しましたが、その後、時期を少しずつずらしながら、この２年半、感染拡大の波が繰り返され、新たな波になるほど大規模な感染拡大を経験をしてまいりました。
2020年２月以降の日本での新型コロナウイルス感染症の拡大は、市民生活に大きな影響を及ぼし、マスクも作れない製造業の実態や社会保障の制度的脆弱性を浮き彫りにいたしました。十勝では、2020年２月末に最初の感染者を確認しましたが、その後、時期を少しずつずらしながら、この２年半、感染拡大の波が繰り返され、新たな波になるほど大規模な感染拡大を経験をしてまいりました。
第２款総務費では9,908万5,000円を追加いたしまして、補正後の金額を18億9,385万4,000円とするもので、庁舎感染症予防対策事業60万円、デジタル広報等実証実験事業400万円、財政調整基金積立金につきましては、今回の補正予算の財源調整といたしまして464万1,000円、公共交通等維持支援金387万円、路線バス小型車両導入支援金1,330万円、社会保障・税番号制度運用事業につきましては、マイナンバーカード
────発議第４号 地方財政の充実・強化に関する意見書（案） 現在、地方公共団体には、急激な少子・高齢化の進展にともなう子育て、医療・介護など社会保障制度の整備、また人口減少下における地域活性化対策、脱炭素化をめざした環境対策、あるいは行政のデジタル化推進など、より新しく、かつ極めて多岐にわたる役割が求められています。
安全・安心の医療・介護・福祉を実現し国民のいのちと健康を守るための意見書 新型コロナウイルスの感染拡大は、経済活動や国民生活に深刻な影響を及ぼすとともに、医療を始めとした社会保障・社会福祉体制のぜい弱さを鮮明にし、国民のいのちと健康が脅かされる事態が広がることとなった。
2020年２月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大は、市民生活に大きな影響を及ぼし、日本の社会保障の制度的脆弱さを浮き彫りにしました。 感染拡大の波は２年半にわたり繰り返され、昨年の第５波では感染力の強い変異株デルタ株の影響で入院できる病床が足りなくなり、自宅療養や入院調整中に容体が急変して亡くなる人が続出し、マスコミを通じて医療崩壊が全国の人々を不安に陥れました。
2020年２月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大は、市民生活に大きな影響を及ぼし、日本の社会保障の制度的脆弱さを浮き彫りにしました。 感染拡大の波は２年半にわたり繰り返され、昨年の第５波では感染力の強い変異株デルタ株の影響で入院できる病床が足りなくなり、自宅療養や入院調整中に容体が急変して亡くなる人が続出し、マスコミを通じて医療崩壊が全国の人々を不安に陥れました。
労働者派遣法の改正など大量の非正規・低賃金労働者を生み出し、社会保障制度のこの間の度重なる後退と併せて、特に、６月に公布された年金金額の通知、あれを見て大きなショックを受けている、あるいは大変な生活だという年金者の声もうかがっておりますが、貧困と格差社会の拡大が顕著であります。
こうしたさなかに、国は年金引下げ、生活保護基準の引下げを断行し、この10月から後期高齢者医療費の２割負担の導入、来年度予算編成の動きでも、社会保障の自然増分1,000億円の削減は強行する姿勢です。 憲法第25条は、全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとうたいます。
こうしたさなかに、国は年金引下げ、生活保護基準の引下げを断行し、この10月から後期高齢者医療費の２割負担の導入、来年度予算編成の動きでも、社会保障の自然増分1,000億円の削減は強行する姿勢です。 憲法第25条は、全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとうたいます。
地方自治体を取り巻く環境は、人口減少や高齢化の進行、行政ニーズの複雑化、多様化のほか、社会保障費の増大など、厳しい状況にあります。このような中、引き続き質の高いサービスを効果的、効率的に提供していくためには、行政サービスそのものの在り方はもとより、サービスの提供主体や提供方法についても不断の見直しを行っていく必要があります。
地方自治体を取り巻く環境は、人口減少や高齢化の進行、行政ニーズの複雑化、多様化のほか、社会保障費の増大など、厳しい状況にあります。このような中、引き続き質の高いサービスを効果的、効率的に提供していくためには、行政サービスそのものの在り方はもとより、サービスの提供主体や提供方法についても不断の見直しを行っていく必要があります。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、音更町は他の市町村と比べて人口減少幅は小さいものの、年齢構成の変化とともに将来の歳入予算のベースとなる税収減が予想されています。 しかしながら、音更町は民間企業による道内自治体を対象とした居住満足度調査で、住み続けたい街第３位、街の幸福度第４位にランキングされ、道内屈指の注目されるまちであると思います。音更町はとてもすばらしい町です。