962件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

札幌市議会 2020-01-17 令和02年(常任)経済観光委員会−01月17日-記録

令和5年度以降について、先ほどの観光振興の方向性に沿った施策を戦略的に展開し、札幌の地域経済を維持・発展させていくためには、さらなる継続した投資が必要となってまいりますが、その一方で、市税を初めとする財源の大幅な伸びは期待できず、さらには社会保障費などの経費の増加が見込まれております。  

音更町議会 2019-12-17 令和元年第4回定例会(第4号) 本文 2019-12-17

このことは、本町の発展に伴う人口増による行政ニーズの拡大、さらに、国の権限移譲や社会保障制度の改正などによる業務量の増加に応えるべく対処してきたことによるものだと認識しております。  本町はこれまで、業務の民間委託財務会計をはじめとするICT化など、事務の効率化などによる業務改善を行ってまいりました。

音更町議会 2019-12-11 令和元年第4回定例会(第1号) 本文 2019-12-11

まずマイナンバーカードにつきましては、御承知のとおり、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤であり、その利用範囲は社会保障、税、災害対策の分野、こういったことで、法律ですとか市町村条例、こういったもので定められているものしか使えないというようなことがございます。

札幌市議会 2019-12-09 令和 元年(常任)建設委員会−12月09日-記録

権利の発生や義務の付与を伴うものではありませんが、私どもの会派としては、今後、同性カップルにも法律上の地位を与え、相続社会保障、税制等へも同様に波及していくことが必要な時期に来ていると考えております。当市が進めるLGBTQ等の性的少数者への取り組みがさらに加速することを期待して、質疑を終えます。 ○中川賢一 委員長  ほかに質疑はございませんか。  

札幌市議会 2019-12-05 令和 元年第 4回定例会−12月05日-03号

しかし、長期見通しの内容を見てみますと、長期的には、建設事業の増加に伴い、公債費が2019年度の869億円から2033年度には1,108億円と239億円増加、社会保障関連費では、扶助費も3,207億円から3,459億円と252億円増加し、財政の硬直化が懸念され、また、基金残高についても、2019年度末が657億円に対して2033年度は306億円と半減していることから、財政運営上、問題はないのか、いささか

札幌市議会 2019-12-04 令和 元年第 4回定例会−12月04日-02号

高齢化の進展に伴う社会保障費の増加や、公共施設の更新需要の本格化など、財政需要の増嵩が見込まれることを踏まえると、一定程度はスリム化を図っていかなければならないと考えます。  そのためには、事業の成果を把握し、時代に合わなくなってきた事業や、所期の目的の達成が難しい事業などは、所管局と財政当局がしっかりと連携し、抜本的な見直し、再編、再構築を進めていくことが重要であります。

札幌市議会 2019-11-15 令和 元年(常任)財政市民委員会−11月15日-記録

しかし、人口減少や少子高齢化の進展、それに伴う社会保障費の増加などを踏まえると、必要な市民サービスを安定的に提供し続けるためには、行政内部の効率化に徹底的に取り組むことはもちろんのこと、時代や社会情勢の変化に即してサービスの水準や市民負担の水準なども見直していく必要があるのではないかと考えます。  

札幌市議会 2019-10-28 令和 元年第 3回定例会−10月28日-07号

剰余金については、北海道胆振東部地震で被災された方々への復興支援や、20政令市中最も低い本市の市民所得への現状を踏まえた社会保障子育て等の負担軽減に資する施策に使うべきでした。  議案第1号 札幌市会計歳入歳出決算認定の件に反対する理由の第1は、市民文化局や保健福祉局など、事業にマイナンバー関連費3億7,354万8,000円が含まれているからです。  

札幌市議会 2019-10-25 令和 元年第二部決算特別委員会−10月25日-09号

剰余金については、北海道胆振東部地震で被災された方々への復興支援や、20政令市中最も低い本市の市民所得の現状を踏まえた社会保障子育て等の負担軽減に資する施策に使うべきでした。  議案第1号 各会計歳入歳出決算認定の件中関係分に反対する理由の第1は、社会保障・税番号制度対応システム改修費などに2,220万9,000円が含まれているからです。  

札幌市議会 2019-10-25 令和 元年(常任)総務委員会−10月25日-記録

今後、札幌市においては、少子高齢化の進展や人口減少局面への突入などの人口構造変化に伴う社会保障費の増加や税収の減少など、社会経済情勢の変化が見込まれる中、足元の数年間だけではなく、ある程度の中長期的なスパンにおいてまちづくりをどうするのか、財政的にそれを実現することができるのかを考えていくことが必要であります。  

札幌市議会 2019-10-25 令和 元年第一部決算特別委員会−10月25日-09号

剰余金については、北海道胆振東部地震で被災された方々への復興支援や、20政令市中、最も低い本市の市民所得の現状を踏まえた社会保障子育て等の負担軽減に資する施策に使うべきでした。  議案第1号に反対する理由の第1は、市民文化局や保健福祉局などの事業にマイナンバー関連費3億5,133万9,000円が含まれているからです。  マイナンバー制度は、市民個人情報の流出を完全に防ぐ手だてはなく、危険です。

札幌市議会 2019-10-11 令和 元年第一部決算特別委員会−10月11日-05号

安定した収入社会保障がなければ、優秀な人材は育たないし、優秀な人材は札幌に来てくれないということにもなってしまい、2016年の契約不履行のようなことが再び起きないとも限りません。そこで一番の被害を受けるのは、子どもたちの学ぶ権利です。  そこで、質問ですけれども、札幌市として、ALTを直接雇用にすべきだと考えますがいかがか、お伺いいたします。

札幌市議会 2019-10-11 令和 元年第二部決算特別委員会−10月11日-05号

40歳前後という働き盛りにもかかわらず、依然として非正規の割合が高く、給与額も前後の世代に比べて低い傾向という環境の中、急増する高齢者を支えながら子ども世代を養い、上下世代社会保障制度を辛抱強く支えております。その一方で、就職希望の無業者や長期失業者が30万人を超える実態もあり、この世代が高齢となり、享受する社会保障それ自体も危うく、三重苦になりかねない状況が、今ここにある危機であります。  

札幌市議会 2019-10-09 令和 元年第二部決算特別委員会−10月09日-04号

団塊の世代が全員75歳以上になる2025年問題が話題となり、それを見据え、政府は、9月に全世代社会保障検討会議を立ち上げ、年金医療介護などを見直す議論を始めたところです。1947年、昭和22年生まれの団塊の世代1年生が、2022年、令和4年に後期高齢者となり、そして、2025年、この団塊の世代が一斉に全員後期高齢者となります。

札幌市議会 2019-10-03 令和 元年第一部決算特別委員会−10月03日-02号

一方で、社会保障費などの増加や労務単価の上昇に伴う除雪費の増加、さらには、今後本格化していく公共施設の更新需要など、これまで提供してきているサービスを維持していくためのコストもさらに上昇していくことが見込まれています。必要なものには積極的に資源を投入していくべきと考えておりますが、当然、それらの実現に当たっては財源確保が大前提となります。  

札幌市議会 2019-09-30 令和 元年(常任)財政市民委員会−09月30日-記録

国によるデジタル手続法は、税や社会保障などとともに、戸籍情報もマイナンバーに結びつけるなど、利用対象の拡大を目的としております。事務手続の効率化や利便性を図ると言いながら、個人の出自や家族関係の情報を含め、プライバシーにかかわる個人情報の一体的な管理をさらに拡大しようとするもので、個人情報漏えいのリスクを一層高め、また、監視社会への懸念も拭えません。