音更町議会 2020-09-25 令和元年度決算審査特別委員会（第５号） 本文 2020-09-25
無保険者につきましては、大変申し訳ございませんけれども、ほかの保険に入っていない方、それが全て国保に入るというようなことが原則になっておりますので、いないものかなというふうには考えておりますけれども、転入届が例えば遅れた方ですとか、社会保険離脱しているんですけれども届出を怠っている方、こういった方は現にいらっしゃいます。
無保険者につきましては、大変申し訳ございませんけれども、ほかの保険に入っていない方、それが全て国保に入るというようなことが原則になっておりますので、いないものかなというふうには考えておりますけれども、転入届が例えば遅れた方ですとか、社会保険離脱しているんですけれども届出を怠っている方、こういった方は現にいらっしゃいます。
国民健康保険特別会計について、国民健康保険料は、社会保険料に比べて同じ所得であってもかなり高い保険料になっている。国民健康保険事業運営基金を活用して保険料を引き下げることが必要であるが、その意思も示されなかった。よって、認定できない。 後期高齢者医療特別会計について、75歳以上の後期高齢者に、いまだ122件もの預貯金や年金を差し押さえている決算となっており、賛成できない。よって、不認定とする。
中段、日額臨時職賃金につきましては、通年雇用４０名、短期雇用９名の賃金、その下の臨時職手当等と社会保険料等につきましては、特別会計を含めた臨時職員の通勤手当ほか、社会保険料及び雇用保険料などでございます。 少し飛びまして、庁舎管理費につきましては、庁舎施設に係る管理委託料などでございます。
社会保険診療報酬支払基金の全国統計では、５月の診療所の受診件数を診療科目別に見ますと、減少幅が最も大きいのは小児科で46.1％減少、耳鼻咽喉科41.7％減少、眼科32.4％減少、内科24.8％減少しています。 また、国民健康保険団体連合会も加えますと、５月の受診件数は20.2％減少し、受診控えによる減収が医療機関の経営悪化の原因にもつながり、今後、患者の病状悪化が懸念されると言われます。
国民健康保険の被保険者の資格管理という部分に影響してきておりまして、国民健康保険の場合、会社を辞められた方が加入されるケースがあるんですけれども、そういった場合には会社を辞められても国民健康保険の資格の手続をしないとか、逆に資格を持ったまま就職されて、社会保険に加入されているのにもかかわらず、要するに重複です、保険を重複するような期間、そういった部分の管理を適正に把握しないと後年度で保険税を戻したり
４節共済費におきまして、社会保険料２９万４,０００円の減。８節旅費におきまして、費用弁償１万８,０００円の減。これらにつきましては、会計年度任用職員の執行残部分を減額計上したものでございます。１２節委託料におきまして、道路側溝清掃汚泥処理業務委託料１４８万８,０００円、舗装道路補修業務委託料１９５万６,０００円、計３４４万４,０００円の計上でございます。
また、社会保険診療報酬支払基金の調査におきましても、同様に耳鼻咽喉科と小児科の減収幅が大きいとの結果が出ておりますので、市内の医療機関におきましても同様の傾向であるものと考えております。 ○議長（金澤俊） 原啓司議員。 ◆１６番議員（原啓司） 一般的な傾向ですけれども、具体的にそういう厳しい、今日明日閉院に追い込まれるような話はないということでよろしいでしょうか。
このたびの補正予算は、令和元年度介護保険事業特別会計の決算が固まりましたことから、歳出では、介護保険料の余剰分を介護給付費準備基金に積み立てるとともに、令和元年度に概算交付された国、社会保険診療報酬支払基金及び道からの介護給付費負担金等につきまして、超過交付分を令和２年度に返還する必要がありますことから、それぞれ増額補正をお願いするものでございます。
また、国民健康保険税の関係で、先ほどの議案事項２、特別会計補正予算、国民健康保険事業特別会計の中で、国民健康保険税の還付金及び加算金が当初予算で100万円を計上していたところでございますが、社会保険に加入後、国民健康保険脱退手続が行われず、過大徴収となっている世帯等がございまして、250万円を増額補正するものでございます。
次に、診療や薬のデータ管理についてでありますが、資格情報や薬剤情報、特定健診データ等の情報につきましては、社会保険診療報酬支払基金及び国保中央会が管理するオンライン資格確認システムにより管理することになり、また、薬剤や特定健診データ等の情報は、本人の同意があれば、医師や薬剤師等の有資格者が閲覧できるようになるところであります。
今後も、社会保険労務士によります就業規則ですとか労務管理の相談等への対応と併せまして、事業者のニーズに合った総合的な支援をしてまいりたいと考えております。 ◆田島央一 委員 承知しました。 現在は感染症対策の一面に目を向けられているテレワークですが、人材活用の観点からも積極的に活用すべきと考えております。
この趣旨説明においては、最低賃金法では地域別に最低賃金を決定することになっているため、若年労働者が最低賃金額の高い都市部へ流出し、地方の労働力不足や地域経済の疲弊を招いていること、最低賃金額が低過ぎ、フルタイムで働いても自立した生活を送ることが難しいことから、賃金制度を全国一律に改正した上で、時給1,500円を目指しながら直ちに時給1,000円を実現すべきであること、その実現のためには、社会保険料の
この趣旨説明においては、最低賃金法では地域別に最低賃金を決定することになっているため、若年労働者が最低賃金額の高い都市部へ流出し、地方の労働力不足や地域経済の疲弊を招いていること、最低賃金額が低過ぎ、フルタイムで働いても自立した生活を送ることが難しいことから、賃金制度を全国一律に改正した上で、時給1,500円を目指しながら直ちに時給1,000円を実現すべきであること、その実現のためには、社会保険料の
また、業績回復までの間、事業者が雇用を維持するために雇用調整助成金等を積極的に活用できるよう、非常に時間を要する難しい申請だというふうに聞き及んでおりますので、その際、申請に必要な事務手続を社会保険労務士に委託した際の支援についても検討しており、これらの事業については、本議会最終日での追加補正予算も含めて、スピード感を持って対応してまいりたいと考えております。
それで、この方が考えたのが、社会保険労務士に、社労士のほうに申請代行をお願いしたんです。僕は知らないですけど、今全国で社会保険労務士というのは４万人いるらしいんです。大体一般論でいくと、そこに申請代行を依頼するケースが多いらしいんです。そうなりますと、社会保険労務士ですから、国の試験を受けて、みんな資格を持っていますので、正確性がなきゃ駄目だと。まして、不正を働いちゃいけない。
まず、介護においては、事業所の規模にもよると思いますが、規模が小さな事業者ほど、事務処理に伴う公認会計士や社会保険労務士への委託費用などが大きな負担となります。ある事業所の話では、その委託費用は毎月数十万円になるということです。
国では、いわゆる社会保険、社会保険といいますか被用者保険、この標準報酬月額の上限額、こういったもの、要は国保でいいます限度額、こういったものと同じような割合に全体の限度額を引き上げようというふうに考えております。社会保険で申し上げますと１.５％程度、こういったものが一定のルールというふうに考えております。
このため、国におきましては、これまで助成率の引上げや支給要件の緩和などの特例措置を順次講じてきたほか、ハローワークの窓口の拡充や、社会保険労務士資格を有するアドバイザーの出張相談など、相談体制の強化に努めているところであります。
国保加入者の傷病手当、もともとは、社会保険とか組合健保とかに加入されている方が病気、けがで仕事を休む場合の補償としてあったものを、国民健康保険にもぜひ適用してほしいという、全国の様々な団体の要望を受けて、ようやく国が動き出して、被用者の国保加入者について、傷病手当の支給を行うということがこの春になったのです。それを受けて市も条例化したというのがこの間の流れだと思うのですけれども。
国や道、市においては、補正予算による経済対策として、特別定額給付金や休業支援金、持続化給付金などの給付費や資金の貸付け、税や社会保険料の免除や支払い猶予など行っておりますが、生活に困窮する市民への影響について心配するところでございます。