石狩市議会 2022-06-16 06月16日－一般質問－02号
昨年度の除排雪事業決算の内訳については、決算認定前でございますので、確定値ではございませんが、決算額約１６億７，０００万円のうち、国庫支出金として社会資本整備総合交付金が約１億９，０００万円、臨時道路除雪事業費補助が１億３，０００万円、残りが特別交付税、普通交付税などから成る一般財源となっております。 次に、昨年度の課題を踏まえた計画の策定についてお答えいたします。
昨年度の除排雪事業決算の内訳については、決算認定前でございますので、確定値ではございませんが、決算額約１６億７，０００万円のうち、国庫支出金として社会資本整備総合交付金が約１億９，０００万円、臨時道路除雪事業費補助が１億３，０００万円、残りが特別交付税、普通交付税などから成る一般財源となっております。 次に、昨年度の課題を踏まえた計画の策定についてお答えいたします。
その工事の状況を判断しないと、確定的なものができないのかなと思っております。 今後、砂のつき方なども含めて検討をしていかなければならないのかなと考えているところです。 ○議長（小野敏雄君） 笠原議員。
こうした不確定な情勢にはありますが、まちなかに新学部の校舎を設置することによる効果や課題を総合的に考え、時間の許す限り可能性を探っていきたいと考えています。いずれにいたしましても、本市として長年の懸案である中心市街地の活性化につながるような大学の機能等を活用することについて、より本市の未来にとって望ましい在り方について追求してまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄） 高橋ひでとし議員。
本件は、令和３年度一般会計予算において議決をいただきました繰越明許費につきまして、令和４年度に繰越しすべき額が住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業など合計７事業、総額３億４,３８２万５,０００円と確定いたしましたので、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定に基づき御報告を申し上げます。 ○議長（中井光幸君） 本件に関する質疑を許します。
生まれたばかりの赤ちゃんが確定申告ですとか、各種手続をすることはそう多くないと思いますし、すぐにカードの有効期限の5年間というのはすぐにやってきます。出生届の提出時に新生児のカード申請手続を一体的に実施はしていないということでよろしいでしょうか。確認いたします。 ○議長（川崎彰治） 総務部長。 ◎総務部長（千葉直樹） お答え申し上げます。
また、申請受付時期の関係から、確定申告書、源泉徴収票の写しなど、所得に関する書類も提出していただいておりますが、申請手続の負担軽減について、どのようなことが可能か、今後よく検討してまいります。 私からは、以上であります。 ○山崎議長 暫時休憩いたします。 （午後３時２７分休憩） （午後３時２７分再開） ○山崎議長 再開いたします。
令和３年度決算につきましては、今月末に開催予定の同社の株主総会において、その承認を求め、承認された後に確定するとのことで、現時点でお示しすることはできないとお聞きしておりますが、令和２年度までの開業５年間の決算で申し上げますと、北海道及び沿線市町においては、毎年度実質赤字相当分について、道南いさりび鉄道の経営安定化に係る補助金を支出しておりまして、この地域負担額の累計は開業５年間で約８億8,000万円
小児接種が決定された今年２月時点において、オミクロン株に対する科学的根拠が確定的でないことも踏まえ、小児については、努力義務の規定は適用せず、今後の最新の知見を踏まえ、改めて議論することが適当であるとされました。
６款１項１目１節法人事業税交付金に２,２３５万３千円、７款１項１目１節地方消費税交付金に１億２,８６９万９千円、１０款地方特例交付金、２項１目１節新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金に３,９４３万８千円、１１款１項１目１節地方交付税に８,２３９万４千円それぞれの追加につきましては、これら税及び交付金の額の確定によるものであります。
それに対しての答えとしましては、現時点での確定事項ということで捉えておりますし、国のほうでも農水省のほうでも調査もしていますので、これからの変更も考えられるというような含みも持ってちょっと対応した部分はございます。
給付の方法は、児童扶養手当受給者の方は申請不要で6月末までに、児童手当又は特別児童扶養手当を受給している住民税非課税世帯には税情報確定後、同じく申請不要で7月中旬に支給を予定しており、高校生相当年齢の児童のみを養育する対象世帯や家計急変により支給の対象となる世帯は申請が必要となり、申請期限は令和5年2月28日となっております。
支給開始時期につきましては、令和４年度の住民税課税情報が確定後、早期に支給案内を送付するなど、速やかに事業着手するよう努めてまいります。 次に、コミュニティ助成事業費（町内会備品整備）に２５０万円の追加でありますが、一般財団法人自治総合センターの助成事業を活用し、弥生町内会のコミュニティー活動に必要な備品の整備を補助するため追加するものであります。
４月18日に開催されました第２常任委員会におきまして、４月１日現在の数値を報告しておりましたが、各種統計調査の基礎となる５月１日現在の数値が確定いたしましたので、改めて報告をするものでございます。
〔発言する者なし〕 この行程表の確定版については、次回の常任委員会でお配りしたいと思っております。 １番重要な件なんですが、視察先での質問事項につきまして、集約したものを事務局から相手方に送付するということになっておりますので、各自最低でも一つの質問、ラインワークス、またはメール、持込み、どのような方法でも構いませんので、６月20日月曜日までに事務局宛てに提出をお願いいたします。
◎小野真悟都市環境部参事 令和４年度につきましては、昨年度からの継続業務であります新中間処理施設整備基本計画策定等業務のほか、建設地の用地取得のための用地確定測量や施設整備運営事業発注支援業務として新中間処理施設の整備運営を行う事業者を選定するための支援業務が実施されると伺ってございます。
◎小野真悟都市環境部参事 令和４年度につきましては、昨年度からの継続業務であります新中間処理施設整備基本計画策定等業務のほか、建設地の用地取得のための用地確定測量や施設整備運営事業発注支援業務として新中間処理施設の整備運営を行う事業者を選定するための支援業務が実施されると伺ってございます。
資源化するミックスペーパーや生ごみが焼却される場合の負担金への影響についてでありますが、組成分析結果からは、リサイクルが可能なミックスペーパーや生ごみの正確な量が推計できないことや、道廃棄物処理組合におきます焼却施設に係る管理運営委託経費がまだ確定をしておりませんので、可燃ごみの増加による負担金への影響額は、算出することは難しいものと考えております。
この補正予算は、留萌市応援寄附金につきまして、予算を上回る寄附金収入の確定により、全額当該寄附金を充当財源として基金への積立てを実施するため、補正予算編成の必要が生じましたことから、地方自治法第180条第１項及び専決処分事項の指定について第６項の規定に基づき、令和４年３月31日付で専決処分したもので、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,352万3,000円を追加いたしまして、補正後の歳入歳出総額
しかし、現時点では、洋上風力発電事業の実施をする事業者の有無をはじめ、利用される規模や整備内容など不確定な状況が多いことから、予算規模や負担割合につきましては、お答えできない状況でございます。 市といたしましては、今後も引き続き、洋上風力発電事業が留萌港の利活用につながるよう国と協議を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
５目資産減耗費、２０万円の追加につきましては、除却対象資産の確定によるものであります。 以上、１款簡易水道事業費用の既決予定額に１３０万円を追加し、総額を３億８,４９６万２千円にしようとするものであります。 ６５ページを御覧ください。 資本的収入及び支出の収入であります。 １款資本的収入、１項１目企業債から４５０万円の減額につきましては、施設更新事業の事業費の確定によるものであります。