5件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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札幌市議会 2016-10-12 平成28年第一部決算特別委員会−10月12日-03号

さらに、破壊活動防止組織犯罪処罰法など26の法律と関連する条文について特定個人情報の提供の制限例外であると、番号法施行令の第26条と関係の別表で規定しております。  こうした例外規定を利用すれば、例えば、警察刑事事件捜査のような名目があれば、個人情報保護委員会の監視対象外となって、監視が可能になるというふうに考えます。

札幌市議会 2012-03-28 平成24年第 1回定例会−03月28日-06号

朝鮮学校に対し補助金を支出しているが、破壊活動防止の調査対象である朝鮮総連と密接な関係を持っていることから、警察公安調査庁と連携し、実態調査を行うべきではないか等の質疑がありました。  次に、消防局については、東日本大震災の教訓を踏まえ、震災時の消防体制を強化するため特別消防隊が創設されるが、配置計画や装備、資機材はどのようになっているのか。

札幌市議会 2012-03-02 平成24年第一部予算特別委員会−03月02日-03号

そして、この朝鮮学校について言えば、明らかに破壊活動防止の調査対象団体に認定されている朝鮮総連と密接な関係があると言われております。そういった観点から言えば、ただ単にお祭りなどに行くだけではなく、やはり、警察庁公安調査庁との関係を密にした形で独自調査をする必要性があるかと思いますが、そのことについてもお伺いしたいと思います。

札幌市議会 2011-10-14 平成23年第一部決算特別委員会−10月14日-03号

私は、本年の第1回定例議会代表質問で、補充でしたけれども、朝鮮学校に対する補助金支出について、拉致問題などの国際問題を抱えている北朝鮮当局と密接な関係にあり、または、破壊活動防止日本治安への脅威として調査対象団体にも指定されている朝鮮総連と、人事などで密接な関係のある朝鮮学校についての補助金はやめるべきであるという視点で質問させていただきました。  

札幌市議会 2001-10-12 平成13年第一部決算特別委員会−10月12日-05号

これは,全国的にも同様のようですが,破壊活動防止第27条の規定に基づく破壊団体の規制に関する調査のためという理由のようでありますが,この破防法自体の目的が,その第1条にあるように,団体の活動として暴力主義的破壊活動を行った団体に対する必要な規制措置を定めることを目的にされております。  

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