札幌市議会 2020-10-12 令和 ２年第一部決算特別委員会−10月12日-03号
また、電気自動車については、寒冷地特有の課題も見られましたが、昨今の自動車メーカーの研究開発によりまして、それも改善が図られつつあるということは本市も認識しているのかなというふうに感じました。 本市では、今年２月に、秋元市長が、2050年までに市内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティー宣言を行いました。
また、電気自動車については、寒冷地特有の課題も見られましたが、昨今の自動車メーカーの研究開発によりまして、それも改善が図られつつあるということは本市も認識しているのかなというふうに感じました。 本市では、今年２月に、秋元市長が、2050年までに市内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティー宣言を行いました。
このため、種苗法の改正に当たっては、廃止された主要農作物種子法での役割を再考し、優良種子の安定確保、安価供給の継続に向けた公的機関による農作物種子の研究・開発の維持と地方財政措置の位置付けを強化することが必要不可欠である。 また、試験場など公的機関が有する種苗の知見の提供などが、民間企業による独占的な種苗開発を招き、利益優先による種子代の高騰などにも発展しかねない。
４件目は、スマート農園向けＩＣＴ基盤技術確立に向けた研究開発でありまして、市の特産品の一つであるハスカップについて、ＩＣＴ技術を活用し、農園の遠隔監視や機械化など、スマート化を検討するものであります。
教育委員会といたしましては、今回のＧＩＧＡスクール構想を機に、タブレット等を効果的に活用した新たな学びの在り方について、モデル校による研究開発を行い、各学校に普及啓発を図るなどして、より一層、学びの質の充実に努めてまいります。 私からは、以上でございます。 ○議長（五十嵐徳美） ここで、およそ30分間休憩します。
◎土木部長（太田誠二） 芝草管理技術者は、公園緑地などの芝生の造成、維持管理に従事する技術者を対象に、高度化かつ専門化する芝生管理の技術向上を図ることを目的に、特定非営利活動法人日本芝草研究開発機構が認定する資格制度でございます。
それから、もう一つ申し上げますが、公的に関わりを持って、責任を持って植林、造林をしていくと、それも、前提としては、実際には作業ができる状況に路網だとか林道が整備された後の話になります、そういったところに関して、実際に国の関係機関であります国立研究開発法人森林研究整備機構森林整備センター、いわゆる略称で整備センターと呼ばせていただきますが、こういったところが、直接民間が所有している私有林を実際に自分たちが
支笏湖チップにつきましては、国立研究開発法人水産研究・教育機構北海道区水産研究所や北海道などの助言をいただきながら、資源保護や増殖に努めるとともに、支笏湖漁業協同組合などと連携を図り、安定供給とブランド化に取り組んでまいります。 ７月１８日、陸上競技における中長距離種目の大会、ホクレン・ディスタンスチャレンジ２０２０千歳大会が青葉陸上競技場において開催されました。
この手引の作成に当たりましては、各関係機関より情報が提供され、特に豪雪地域での取組が紹介されているところでありますけれども、その情報の取りまとめに当たりましては、全国の雪対策の先進地や、国や研究開発機関、民間団体により構成されております組織として、全国雪対策連絡協議会といったものがございます。
北海道優良道産品の指定を要件とした理由につきましては、助成する製品等の研究、開発が適正なものであることを証明するために設けられたものでございますが、助成要件としては厳しいものと判断し、助成金利用者の開発意欲の喚起と利用促進を促すことを目的に、平成９年４月１日施行の改正条例におきまして、助成率及び限度額の引上げとともに、この要件は削除されているところでございます。
ワクチンの有効性の評価を図るため、日本医療研究開発機構の調査によると、子宮頸がん予防ワクチンの有効性について、感染予防効果は約90％という中間報告が示されました。子宮頸がん予防ワクチンの副反応について、市民の皆さんの中には不安があり、接種に対してちゅうちょをしてしまうという現状があると思います。
うち、貯蔵管理中のガラス固化体とした廃棄物は、これも３月末ですけれども、2,492本、青森県六ヶ所村にある日本原燃株式会社の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターと、茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の東海研究開発センターにおいて管理、貯蔵されています。当然、原発が稼働することによって、その量は今後も増えるという形になるわけでございます。
現在のところ御質問にあります商品化に向けた具体的な考えは持ち合わせておりませんが、今後とも、農協など関係機関とも連携し、新たな道の駅での販売の可能性も見据え、地場産農畜産物を利用した魅力ある特産品の研究開発に取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
◎池守康浩農政部長 国では、現在スマート農業の本格的な現場実装を着実に進める環境を整えるため、昨年農業新技術の現場実装推進プログラムを策定し、技術の研究開発や実証、普及に向けて取り組んでおり、本市では農業者や企業、研究機関などの関係者と連携しながら一体的に進めていく考えでございます。
◎池守康浩農政部長 国では、現在スマート農業の本格的な現場実装を着実に進める環境を整えるため、昨年農業新技術の現場実装推進プログラムを策定し、技術の研究開発や実証、普及に向けて取り組んでおり、本市では農業者や企業、研究機関などの関係者と連携しながら一体的に進めていく考えでございます。
この追加は、感染症関連の研究開発に対する補助でありまして、主なターゲットは新型コロナウイルス感染症に関するものというふうにお伺いしております。
また、ＡＩスマートアグリ学科では、ドローンやロボットを活用したスマート農業の研究開発にも取り組んでいくということになっております。 ついては、新札幌に医療系４学科が来ることを契機に、そこからさらに交流を深め、今後、北海道ハイテクノロジー専門学校が開設を予定している宇宙・ロボット学科等とのつながりを深めていく、次につなげていく展開も考えられるのではないかと思うところであります。
中には、姫路市のように、地域資源を用いた研究開発で地域ブランド事業を圏域で進め、首都圏で販売したり、圏域外の企業誘致を進めるためのパンフレットを作成し、圏域内での企業立地につなげようとする動きも出てきております。
４、感染症の早期終息に向けてＷＨＯなど国際機関との連携協力のもと、ワクチン等の研究開発を促進するため、必要な予算を柔軟に配分し、あわせて予防診断、治療法の開発につながる技術の確立を図ること。 ５、観光業等における風評被害対策の万全の対策を講じるとともに、中小企業への経済的影響を十分考慮し、緊急の資金融資等の経済対策を実施すること。
１つ飛ばしまして、産業振興支援事業補助金につきましては、農商工観・産学官連携、６次産業化等の取組、民が実施する食と農業交流事業等、地域資源を活用した地域性の高い新製品の開発、新産業創出等の産業振興及び活性化に寄与することを目的とした事業及び調査研究開発等への補助でございます。
北海道立総合研究機構、略して道総研では、４月よりエネルギー、環境、地質関連分野等の研究開発の深化を図るため、新たな研究所を設立します。 これまでも、道総研の水産試験場では、石狩湾の漁場としてのポテンシャルを最大限生かすべくさまざまな研究と取り組みがなされてきました。 ことにニシンの資源管理など、結果に結びついていると感じるところです。