408件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

札幌市議会 2019-06-03 令和 元年(常任)総務委員会−06月03日-記録

次に、研究業務についてでありますが、より効果的・効率的な消防活動や科学的な火災原因の究明を行うため、消火技術消防用設備消防用機械・器具の研究開発火災の燃焼実験、危険物の分析などを行っております。  最後に、音楽隊の活動状況であります。札幌市のイベントや各消防署の火災予防行事において演奏するなど、音楽を通じて防火防災思想の普及啓発を行っております。

札幌市議会 2019-05-28 令和 元年(常任)経済観光委員会−05月28日-記録

次に、健康福祉医療に関する取り組みとして、健康医療バイオ産業支援費において、健康医療関連企業研究開発、産学連携、ビジネス機会拡大、新規参入等を促進するための支援を実施するほか、今年度の新たな取り組みとしまして、さっぽろ連携中枢都市圏内の学生向けに健康医療分野における起業家を育成するセミナーを実施してまいります。  

音更町議会 2019-03-13 平成31年度予算審査特別委員会(第3号) 本文 2019-03-13

産業振興支援事業補助金200万円につきましては、農商工観・産学官連六次産業化の取り組み、民が実施する食と農の交流事業等、地域資源を活用した地域性の高い新製品の開発、新産業創出と産業振興及び活性化に寄与することを目的とした事業及び調査、研究開発等への補助でございますが、本年度に申請予定の事業が2件あることから、対前年度比50万円を増額させていただいてございます。  

札幌市議会 2019-03-04 平成31年第二部予算特別委員会−03月04日-05号

最後に、要望ですが、技術の発展に伴い、ロボット、AI、ビッグデータ、IoT、サイバーセキュリティーといった未来につながる次世代研究開発などによる社会インフラ長寿命化・老朽化対策、そして、ICTを活用した防災減災対策強力に推進していくことは、時代の流れだと思います。

札幌市議会 2019-03-01 平成31年第二部予算特別委員会−03月01日-04号

しかし、全ての都市において潜在能力があるわけではなく、全国有数の企業集積と研究開発の蓄積という強みを有する札幌市だからこそ、先端技術産業化に向けて大学などの研究機関企業をつなぐなど積極的な施策を進めることが可能であり、引き続き同分野における先進的都市を目指すべく重点施策として進めていかなければならないと考えております。

札幌市議会 2019-02-27 平成31年第一部予算特別委員会−02月27日-03号

9月の胆振東部地震での被災の経験について、モデル地区の間で情報交換し、課題や教訓を共有することで、その後の地区防災計画の取り組みに反映させることを目的としまして、昨年11月27日に、国立研究開発法人防災科学技術研究所、いわゆる防災科研と言っているところですが、そちらとの共催によりまして、平成30年北海道胆振東部地震を振り返る意見交換会を実施したところでございます。

札幌市議会 2018-10-18 平成30年第二部決算特別委員会−10月18日-05号

現在支援しております4件は、医薬品やがんの新たな検査方法の開発といった研究開発型の取り組みで、ベンチャー企業が中心でございます。こうした医療分野の企業は、事業化に向けて薬の効き目や検査の正確さなどを厳密に実証するように求められ、場合によっては数百億円という莫大な費用が必要となってまいります。

札幌市議会 2018-10-05 平成30年(常任)財政市民委員会−10月05日-記録

国は、これまで行ってきた法人税減税や研究開発減税など、大企業優遇策をさらに進めるために地域再生法の一部改正を行っています。このたびの条例改正は、これに乗じて本市も大企業優遇策を推し進めることになります。本市の9割を超える中小企業への支援の拡充こそ優先させるべきと申し上げて、討論を終わります。 ○小竹ともこ 委員長  ほかに、討論はございませんか。  

札幌市議会 2018-06-04 平成30年第 2回定例会−06月04日-04号

本社機能の移転としていますが、内容は、調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、管理事業部門など、本社機能の一部を移転する場合でも固定資産税を減免するもので、大手企業への優遇策は不要であり、反対です。  次に、議案第7号 児童福祉施設条例の一部を改正する条例案に反対する理由は、2020年度から、札幌市みかほ整肢園に指定管理者制度を新たに導入しようとするものだからです。  

札幌市議会 2018-05-29 平成30年(常任)財政市民委員会−05月29日-記録

本社機能の移転としていますが、内容は、調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、管理事業部門など、本社機能の一部を移転する場合でも固定資産税を減免するものであり、大手企業への優遇策となることから、反対です。 ○小竹ともこ 委員長  ほかに討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○小竹ともこ 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  

札幌市議会 2018-05-16 平成30年(常任)総務委員会-05月16日-記録

研究業務についてでありますが、より効果的・効率的な消防活動や科学的な火災原因の究明を行うため、消火技術消防用設備機械・器具の研究開発火災・燃焼実験、危険物の分析などを行っております。  最後に、音楽隊の活動についてでありますが、本市のイベントや各消防署の火災予防行事において演奏するなど、音楽を通じて防火防災思想の普及啓発を行っております。  

札幌市議会 2018-03-09 平成30年第二部予算特別委員会−03月09日-03号

ごみの流出抑制については、産学官の協働により、水面制御装置と呼ばれる新たな技術研究開発されています。一般的に、合流式下水道では、雨水で薄まった大量の下水が一定量を超えると、分水マンホールと呼ばれるマンホールで河川放流する分と水再生プラザへ送られる分の二つに分かれて流れていきます。

音更町議会 2018-03-06 平成30年第1回定例会(第3号) 本文 2018-03-06

地元事業者向けの支援については、事業経営に必要な運転資金や設備資金、研究開発などの資金を円滑に調達するための融資制度として、音更町商工業振興資金を設けて、借り入れによる利子の一部や信用保証料の全額を補給しております。また、起業支援は、音更町空き店舗活用事業補助制度を設けて、町内の空き店舗を買い取りまたは借り上げて事業を開始しようとする方々を支援しているところであります。  

札幌市議会 2017-12-06 平成29年第 4回定例会−12月06日-03号

この共同開発を強化するため、ニプロ株式会社では、昨年12月、札幌医大の隣接地に8階建ての再生医療研究開発センターを開設、企業誘致という産業振興面での成果も得られているところです。また、札幌医大のほかにも、北海道大学では、東京再生医療ベンチャー企業協力し、脳梗塞や外傷性脳損傷の治験が行われており、新たな治療法の実用化に大きな期待が寄せられております。  

札幌市議会 2017-10-17 平成29年第二部決算特別委員会−10月17日-05号

企業が事業を進めていく上での投資というものは、社屋や工場、機械といった設備投資のみならず、研究開発やマーケティング、人材育成などといった幅広い活動にわたっておりまして、もし本市が10の分野全てにおいて企業活動を促そうということであれば、それらの分野の事業活動やその隘路になる部分、そして、それらに対する行政側の支援の考え方が体系的に合致していることが企業の立地や投資を効率的に促進していく上で望ましいというふうに