留萌市議会 2023-12-12 令和 ５年 １２月 定例会（第４回）－12月12日-03号
次に、今後の利活用等、展望についての御質問でございますが、国が推進するカーボンニュートラルの取組に関連した石炭火力発電所などの廃止や、世界的な脱炭素社会への流れにより、石炭取扱量がさらに減少していくことが予想されており、留萌港三泊ふ頭の石炭荷役に代わる活用方策を検討していくことが必要であると考えているところでございます。
次に、今後の利活用等、展望についての御質問でございますが、国が推進するカーボンニュートラルの取組に関連した石炭火力発電所などの廃止や、世界的な脱炭素社会への流れにより、石炭取扱量がさらに減少していくことが予想されており、留萌港三泊ふ頭の石炭荷役に代わる活用方策を検討していくことが必要であると考えているところでございます。
そこで中項目１点目、石炭火力発電所の稼働休止などによる石炭貨物の輸入量減少が市に与える影響として、奈井江火力発電所の休止により、三泊埠頭の石炭貨物の荷揚げ量減少がもたらす市への影響についてお伺いします。 また、広大な用地を要する三泊埠頭エリアの将来的な活用拡大に向け、市長がどのような認識をお持ちかお伺いします。
◆１８番（月田光明議員） （登壇） 当石炭対策・関連エネルギー調査特別委員会の付議事件であります「石炭産業振興対策及び石炭火力発電所の立地促進に関する件」について、前委員会以降の審査の経過と概要を報告いたします。 当委員会は、３月17日に開催し、審査を行いました。
国連の事務総長が、「石炭中毒」と非難をした日本の現在建設中、または計画中の17基の石炭火力発電所は、2050年にも温室効果ガスを出し続けて、このままでは温室効果ガスの排出ゼロ宣言は絵に描いた餅で終わる可能性があります。 菅首相が石炭開発、発電に対する政策を抜本的に転換するとした以上、新規建設も中止をして、既存の石炭開発の計画的な停止や廃止に踏み切る必要があるのではないかというふうに考えます。
◆１８番（月田光明議員） （登壇） 当石炭対策・関連エネルギー調査特別委員会の付議事件であります「石炭産業振興対策及び石炭火力発電所の立地促進に関する件」について、前委員会以降の審査の経過と概要を報告いたします。 当委員会は、11月26日に開催し、審査を行いました。
石炭火力発電所も2035年までになくすとバイデンさんは表明をしています。このような世界的な流れの中で、2020年12月から新規で釧路火力発電所は稼働をしようとしています。気候変動危機の影響により、海水温の上昇など、この地域においては漁獲高が大きく減少するなど深刻な影響を与えています。
一方、日本に目を転じると、パリ協定に基づき、世界的に脱炭素への動きが加速する中にあって、欧州諸国からは、二酸化炭素の削減について具体策を示さない日本の姿勢に対し、批判や削減目標の上積みを求める声が相次いでいましたが、今年７月、経済産業省が二酸化炭素排出量の多い非効率型の石炭火力発電所の約９割を2030年までに段階的に休廃止する方針を示すと同時に、再生可能エネルギーの普及促進に向けた包括的政策を策定することを
◆１８番（月田光明議員） （登壇） 当石炭対策・関連エネルギー調査特別委員会の付議事件であります「石炭産業振興対策及び石炭火力発電所の立地促進に関する件」について、前委員会以降の審査の経過と概要を報告いたします。 当委員会は、８月25日に開催し、審査を行いました。
◆１８番（月田光明議員） （登壇） 当石炭対策・関連エネルギー調査特別委員会の付議事件であります「石炭産業振興対策及び石炭火力発電所の立地促進に関する件」について、前委員会以降の審査の経過と概要を報告します。 当委員会は、６月３日に開催し、審査を行いました。
その実現のために削減目標を引き上げる戦略の策定と、石炭火力発電所の輸出を中止する政策転換とともに、国内においても、国連環境計画（ＵＮＥＰ）が勧告する、二酸化炭素を出し続ける石炭火力発電所の建設中止、既存の石炭火力発電所を停止する日程表の作成に取り掛かるべきです。 以上、国連の要請にこたえた温室効果ガス「実質ゼロ」の取り組み強化を求めます。 以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。
また、当委員会の付議事件であります「石炭産業振興対策及び石炭火力発電所の立地促進に関する件」につきまして、前委員会以降の審査の中間報告をいたします。 当委員会は、３月18日に開会し、付託案件、及び付議事件の審査を行い、本日採決を行って閉会しました。 審査においては、炭鉱技術研修事業への新型コロナウイルスの影響などについて、議論が行われました。
それなのに日本は約100基の石炭火力発電所が今も稼働中。2012年以降50カ所の新増設を計画。既に稼働した15基の二酸化炭素の排出量は、推計で1,778万トン。計画中、建設中の22基が稼働すれば、さらに年間7,474万トンの二酸化炭素が放出をされます。再生可能エネルギーへの切りかえというこういう流れの中に、私は釧路石炭火発の問題も考えなければいけないと思っています。
昨年11月に釧路市で開催された石炭セミナーの講演の中で、一般社団法人カーボンリサイクルファンドの富田事務局長代理から、石炭火力発電所の環境負荷低減に対する技術の一例として、ＣＯ２を焼却灰に注入し、炭鉱の坑道に充填する方法が紹介され、稼行炭鉱のある釧路では、技術的なことも含め可能であるとの話をされていました。
◆１８番（月田光明議員） （登壇） 当石炭対策・関連エネルギー調査特別委員会の付議事件であります「石炭産業振興対策及び石炭火力発電所の立地促進に関する件」について、前委員会以降の審査の経過と概要を報告いたします。 当委員会は、11月29日に開催し、審査を行いました。
世界各国が温暖化対策を進める中、日本では現在15基も石炭火力発電所の建設が進んでいます。こんなことをしているのは先進国でも日本だけです。 石炭は大量の温室効果ガスを排出することは、市長を初め理事者の皆さんもご存じのはずです。日本での温室効果ガスの最大の排出源は火力発電所で、その半分が石炭火力発電と言われています。
海水温が上昇する原因の一つに、二酸化炭素を中心とした温室効果ガスが上げられ、温暖化防止に向けた取組みとしては、二酸化炭素、ＣＯ２排出量を削減する取組みが最も重要ですが、化石燃料である石炭火力発電所の新設を進める日本やアメリカなどには厳しい目が向けられております。
海水温が上昇する原因の一つに、二酸化炭素を中心とした温室効果ガスが上げられ、温暖化防止に向けた取組みとしては、二酸化炭素、ＣＯ２排出量を削減する取組みが最も重要ですが、化石燃料である石炭火力発電所の新設を進める日本やアメリカなどには厳しい目が向けられております。
サミットでは、国連のアントニオ・グテーレス事務総長が、2050年までに二酸化炭素排出量を正味ゼロにしていく、そういったことを目指すことに加えて、各国に、化石燃料への補助金を削減して、新規の石炭火力発電所の建設中止を求めています。
また、当委員会の付議事件であります「石炭産業振興対策及び石炭火力発電所の立地促進に関する件」につきまして、前委員会以降の審査の中間報告をいたします。 当委員会は、９月11日に開会し、付託案件及び付議事件の審査を行い、本日採決を行って閉会しました。 審査においては、釧路コールマイン株式会社の経営状況や、新石炭生産システムの具体的内容のほか、補正予算提出に至る経緯などについて議論が行われました。
◆１８番（月田光明議員） （登壇） 当石炭対策・関連エネルギー調査特別委員会の付議事件であります「石炭産業振興対策及び石炭火力発電所の立地促進に関する件」について、２月定例会で開催された石炭対策・関連エネルギー調査特別委員会以降の審査の経過と概要を報告いたします。 当委員会は、６月13日に開催し、審査を行いました。