留萌市議会 2023-12-12 令和 ５年 １２月 定例会（第４回）－12月12日-03号
次に、今後の利活用等、展望についての御質問でございますが、国が推進するカーボンニュートラルの取組に関連した石炭火力発電所などの廃止や、世界的な脱炭素社会への流れにより、石炭取扱量がさらに減少していくことが予想されており、留萌港三泊ふ頭の石炭荷役に代わる活用方策を検討していくことが必要であると考えているところでございます。
次に、今後の利活用等、展望についての御質問でございますが、国が推進するカーボンニュートラルの取組に関連した石炭火力発電所などの廃止や、世界的な脱炭素社会への流れにより、石炭取扱量がさらに減少していくことが予想されており、留萌港三泊ふ頭の石炭荷役に代わる活用方策を検討していくことが必要であると考えているところでございます。
そこで中項目１点目、石炭火力発電所の稼働休止などによる石炭貨物の輸入量減少が市に与える影響として、奈井江火力発電所の休止により、三泊埠頭の石炭貨物の荷揚げ量減少がもたらす市への影響についてお伺いします。 また、広大な用地を要する三泊埠頭エリアの将来的な活用拡大に向け、市長がどのような認識をお持ちかお伺いします。
ＣＯＰ26では、平均気温の上昇を1.5度に抑える重要性が確認され、石炭火力発電の段階的な削減の努力も明記をされました。日本政府は、2050年までにＣＯ２排出ゼロの目標を目指し、今後施策や行動が進められてくるものと考えています。 そこで、帯広市は環境モデル都市であり、行動計画を作成し、2023年度までの目標に向けて取組みを進めておりますけれども、これまでの取組みと進捗状況をお聞きしたいと思います。
ＣＯＰ26では、平均気温の上昇を1.5度に抑える重要性が確認され、石炭火力発電の段階的な削減の努力も明記をされました。日本政府は、2050年までにＣＯ２排出ゼロの目標を目指し、今後施策や行動が進められてくるものと考えています。 そこで、帯広市は環境モデル都市であり、行動計画を作成し、2023年度までの目標に向けて取組みを進めておりますけれども、これまでの取組みと進捗状況をお聞きしたいと思います。
11月に開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議、ＣＯＰ26では、先進国と途上国の間で石炭火力発電の使用をめぐる議論が難航しましたが、14日早朝にグラスゴー気候協定が採択され、世界的に脱炭素化に向けた取組の一層の強化が求められるところになりました。
161 ◯２１番（山川秀正君） ここというか、今日の一般質問で電力の発電の問題、国の目指している方向、今の火力発電、石炭火力発電ですか、とか原子力発電等々、その方向性については議論は、国の政策でございまして、一自治体としては当然言及もできないかなと思いますので避けたいと思いますけれども、ただ、いずれにしても先ほどの現状認識という部分では非常に大事な時期
◆１８番（月田光明議員） （登壇） 当石炭対策・関連エネルギー調査特別委員会の付議事件であります「石炭産業振興対策及び石炭火力発電所の立地促進に関する件」について、前委員会以降の審査の経過と概要を報告いたします。 当委員会は、３月17日に開催し、審査を行いました。
現在の日本では、石炭火力発電などが大きな割合を占めており、ハードルの高い目標ではありますが、経済界では、徐々に、脱炭素社会の実現に向けて、議論や取組が活発になってきています。 そんな中、千歳市では、令和３年度からスタートする１０年間の第３次千歳市環境基本計画を策定したところであります。 そこで、次のことについて伺います。
また、温室効果ガス排出量の多い石炭火力発電に固執していることも世界の流れに逆行していると考えます。 第３次北広島市環境基本計画案では、国の削減目標に準じて2030年度までに、2013年度比26％の削減を目標としておりますが、現計画における目標値が未達成である理由をどのように検証しているか伺います。また、目標値を達成していないまま、新たな目標値を設定し本当に達成できると考えるのか、見解を伺います。
この地球温暖化対策については、菅総理が昨年10月の所信表明演説において2050年までに二酸化炭素排出を実質ゼロにすると宣言し、経済産業省では非効率な石炭火力発電のフェードアウトを検討するなど、化石燃料やそれを使用した火力発電所には猛烈な逆風が吹いております。
国連の事務総長が、「石炭中毒」と非難をした日本の現在建設中、または計画中の17基の石炭火力発電所は、2050年にも温室効果ガスを出し続けて、このままでは温室効果ガスの排出ゼロ宣言は絵に描いた餅で終わる可能性があります。 菅首相が石炭開発、発電に対する政策を抜本的に転換するとした以上、新規建設も中止をして、既存の石炭開発の計画的な停止や廃止に踏み切る必要があるのではないかというふうに考えます。
◆１８番（月田光明議員） （登壇） 当石炭対策・関連エネルギー調査特別委員会の付議事件であります「石炭産業振興対策及び石炭火力発電所の立地促進に関する件」について、前委員会以降の審査の経過と概要を報告いたします。 当委員会は、11月26日に開催し、審査を行いました。
しかし、脱炭素社会の実現は容易ではなく、我が党は、徹底した省エネをはじめ、再生可能エネルギーの主力電源化の推進、石炭火力発電の段階的縮小やイノベーションの創出など、あらゆる政策を動員して脱炭素社会への取組を加速するとともに、国、自治体、経済界等によるオールジャパンで取組を実現することが不可欠であると国会で指摘をさせていただきました。
石炭火力発電所も2035年までになくすとバイデンさんは表明をしています。このような世界的な流れの中で、2020年12月から新規で釧路火力発電所は稼働をしようとしています。気候変動危機の影響により、海水温の上昇など、この地域においては漁獲高が大きく減少するなど深刻な影響を与えています。
一方、日本に目を転じると、パリ協定に基づき、世界的に脱炭素への動きが加速する中にあって、欧州諸国からは、二酸化炭素の削減について具体策を示さない日本の姿勢に対し、批判や削減目標の上積みを求める声が相次いでいましたが、今年７月、経済産業省が二酸化炭素排出量の多い非効率型の石炭火力発電所の約９割を2030年までに段階的に休廃止する方針を示すと同時に、再生可能エネルギーの普及促進に向けた包括的政策を策定することを
◆１８番（月田光明議員） （登壇） 当石炭対策・関連エネルギー調査特別委員会の付議事件であります「石炭産業振興対策及び石炭火力発電所の立地促進に関する件」について、前委員会以降の審査の経過と概要を報告いたします。 当委員会は、８月25日に開催し、審査を行いました。
◆１８番（月田光明議員） （登壇） 当石炭対策・関連エネルギー調査特別委員会の付議事件であります「石炭産業振興対策及び石炭火力発電所の立地促進に関する件」について、前委員会以降の審査の経過と概要を報告します。 当委員会は、６月３日に開催し、審査を行いました。
その実現のために削減目標を引き上げる戦略の策定と、石炭火力発電所の輸出を中止する政策転換とともに、国内においても、国連環境計画（ＵＮＥＰ）が勧告する、二酸化炭素を出し続ける石炭火力発電所の建設中止、既存の石炭火力発電所を停止する日程表の作成に取り掛かるべきです。 以上、国連の要請にこたえた温室効果ガス「実質ゼロ」の取り組み強化を求めます。 以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。
日本は、京都議定書を批准しているにもかかわらず、石炭火力発電の増設等を進めていることで、世界の中でも今や環境後進国と新聞で報じられております。若者が自分の国である日本を見て、グレタさんが地球温暖化対策の強化を国際社会や各国政府に訴えたように、自発的に行動を起こしたことは自然なことだというふうに思います。