帯広市議会 2022-06-17 06月20日－03号
現状では、価格や充電網の整備など課題もありますが、価格については現在国からの補助金が活用できること、充電網については現在ぱらぱらできてはおりますけれども、今後大手石油元売会社が全国のガソリンスタンドに急速充電器を迅速に設置することを表明しており、心配なく移行できると考えます。 以前、帯広市役所の職員の方から聞いた話ですが、初期の一昔前のＥＶカーで公務のために芽室町に行ったということでございます。
現状では、価格や充電網の整備など課題もありますが、価格については現在国からの補助金が活用できること、充電網については現在ぱらぱらできてはおりますけれども、今後大手石油元売会社が全国のガソリンスタンドに急速充電器を迅速に設置することを表明しており、心配なく移行できると考えます。 以前、帯広市役所の職員の方から聞いた話ですが、初期の一昔前のＥＶカーで公務のために芽室町に行ったということでございます。
現状では、価格や充電網の整備など課題もありますが、価格については現在国からの補助金が活用できること、充電網については現在ぱらぱらできてはおりますけれども、今後大手石油元売会社が全国のガソリンスタンドに急速充電器を迅速に設置することを表明しており、心配なく移行できると考えます。 以前、帯広市役所の職員の方から聞いた話ですが、初期の一昔前のＥＶカーで公務のために芽室町に行ったということでございます。
また、肥料以外の支援についてでございますが、本事業を構築するに当たり、燃油高騰分は石油元売への国の補助などがあることから今回は支援の対象とはせず、水稲や小麦等の土地利用型作物につきましては肥料、施設園芸につきましては肥料及び資材等、畜産農家に対しましては飼料の高騰分を考慮して支援することとしたものでございます。 次に、小麦の高騰に関わり、国の水田活用の直接支払交付金に関してであります。
この状況に歯止めをかけようと、政府が石油元売に補助金を出しましたが、原油などの価格現象は芳しくない状況でした。 過日、ＯＰＥＣプラスで増産の検討に関する報道が示されたことから、下がっていくものとは想定されているものの、報道されたばかりであり、日本国内でどの程度影響が出るかまでは、明確に言えない状況であるとも言えます。
また、周辺の一般海域では、これ以外にも、石油元売大手企業の関連会社が１００万キロワット級の洋上風力発電計画を明らかにしています。 国においても、一般海域における洋上風力発電の促進地域の指定について、昨年度、新たに再エネ海域利用法を施行するなど、洋上風力発電の導入促進に向けてその環境整備が進められており、一般海域においては、道内の各地でも促進地域の指定に向けた検討が始まっています。
札幌市から石油元売各社に対して、灯油など生活関連石油製品の価格の安定に関する要請を既に行ったほか、国や北海道、さらには業界団体との意見交換会も実施しているところでございます。 ◆好井七海 委員 道からの助成は、政令市や中核市はないという答弁でしたし、関係団体には要望を行っているということでした。
札幌市では、灯油価格が急騰しました平成19年度に、副市長を本部長とする緊急対策会議を設置いたしまして、具体的対策を講じるとともに、国や国会議員、石油元売会社等に対して石油製品の価格安定と安定供給などにつきまして３次にわたって要望を行いました。
札幌市といたしましては、本格的な需要期を迎えるに当たり、国や石油元売事業者に対し、価格安定等の要請を行ったところでございます。札幌中小企業支援センターや消費者センターなどの相談窓口には、これまでのところ、石油価格に関する相談は寄せられておりませんが、引き続き、その動向の把握に努めるとともに、ウオームシェアを初めとするエネルギー資源節約の取り組みを推進してまいりたいと考えてございます。
同 戸 田 悟 同 土 岐 政 人 同 大 島 毅 同 酒 巻 勝 美 …………………………………………………………………… ガソリンスタンド等の地下貯蔵タンクの規制強化への対応に関する意見書 近年、ガソリン販売業界では、石油製品の輸入自由化や石油元売会社直営
次に、大綱の４、原油高騰に関する諸問題にかかわって、ガソリンなどの購入契約についてのお尋ねでございますが、石油製品の価格につきましては、市況価格が流動的であることから、原油価格の動向や石油元売会社各社の卸値状況、さらには市民部において、毎月市内の複数業者から聞き取り調査をしております石油製品小売価格調査の結果などをもとに、契約業者と交渉の上、毎月の単価を決定しているところでありますが、その契約につきましては
大幅な利益を上げている石油元売各社に対して、消費者への利益還元、適正価格・適正在庫の確保を指導し、灯油などの石油製品の高騰抑制を要請すること。国が産油国などとも連携して、原油高への国際的歯どめ策や、投機に対する国際的チェック体制など新たな仕組みづくりを進めるよう求めることを要請すべきです。このことの検討を求めますが、いかがでしょうか、お示しください。
この懇談会には、北海道経済産業局、北海道、釧路市のほか、石油元売事業者、事業団体、石油小売事業者、消費者団体、経済関係団体が出席をいたしまして、石油製品の需給状況や価格の状況について意見交換がなされる予定となっております。
第４は、政府として、石油元売各社に対して灯油価格の抑制を働きかけるように求めることであります。 これらの問題は、非常に困難を伴う問題でありますので、そこで市としては、まず経済団体、労働団体、市民団体など広く市内の各団体に協力を求め、灯油、ガソリンの値下げを求める市民大会を開催し、その市民の声を背景に行動を展開するべきであります。
私ども公明党議員会は、この事態を深刻に受けとめ、緊急対策本部を設置し、１２月３日、灯油高騰の影響を受けている非課税世帯等の市民に対する灯油購入への補助や応急援護資金の対象拡大、返済条件の緩和など、臨時的支援措置を講ずること、また、原油高の影響を受けている中小企業等への金融支援、特例相談窓口の設置などの措置を講ずること、さらに、石油製品の在庫の確保と価格の安定について、石油元売各社に対し要請を行うことについて
灯油等石油製品価格の高騰は、積雪寒冷地であります札幌にとりまして、市民の家計と中小企業の経営に大きな打撃を与えることになりますことから、去る１１月２１日に、経済産業大臣と石油元売各社に対しまして、灯油等石油製品の価格安定と供給の確保等に関する要請という文書をもちまして各具体的に要請活動を行ってきたところでございます。
同時に石油元売の６社の増収増益、これははかり知れないものがあります。仕切り価格に価格がすべて転嫁され、上乗せされているため、６社合計で２兆1,800億円もの利益を上げているわけでございます。 もう一つは、給与は９年連続減少、そして増税、社会保障の縮小あるいは廃止など、相次ぐ貧困化が進む中での高騰なわけですから、その切迫さが当時とは格段に違うわけでございます。
同時に石油元売の６社の増収増益、これははかり知れないものがあります。仕切り価格に価格がすべて転嫁され、上乗せされているため、６社合計で２兆1,800億円もの利益を上げているわけでございます。 もう一つは、給与は９年連続減少、そして増税、社会保障の縮小あるいは廃止など、相次ぐ貧困化が進む中での高騰なわけですから、その切迫さが当時とは格段に違うわけでございます。
最近の状況を踏まえ、札幌市としまして、北海道経済産業局及び石油元売７社に対して、石油製品の価格安定と供給の確保について要請する予定と聞いているところであります。 次に、福祉灯油の件であります。
一つ目には、価格動向を見ながら、石油元売７社及び北海道経済産業局に対し、石油製品の在庫量の確保と価格の安定について要請行動をする。二つ目には、市民には報道及びホームページ等を利用してウォームビズへの協力を求めるとともに、冬季に向かい、灯油の使用料の節約を促す。三つ目には、灯油価格調査を７月から２回、10日と25日に実施し、市民に価格の動向に関する情報提供と価格の監視を継続する。
中東情勢の緊迫化などを受けて、国際市場の原油価格の上昇が勢いを強めている中、本年８月からの石油元売各社による石油製品の卸価格の大幅な値上げやガソリンの価格が湾岸危機の1990年以来の高値を記録するなど、深刻な状況となっております。