旭川市議会 2018-06-20 06月20日-02号
高等支援学校はそもそも知的障害のある生徒が在籍しまして、柔軟な発想や考え方を持ち、困難に屈することなく前向きに前進するしなやかな心と、繰り返し丁寧に努力し自信を持ってやり抜く力を備えた生徒を育成することを目指し、独自のカリキュラムを組み、卒業していく学生の皆さんが将来の一般就労、自立を目指した学科設置を行っているところでございます。
高等支援学校はそもそも知的障害のある生徒が在籍しまして、柔軟な発想や考え方を持ち、困難に屈することなく前向きに前進するしなやかな心と、繰り返し丁寧に努力し自信を持ってやり抜く力を備えた生徒を育成することを目指し、独自のカリキュラムを組み、卒業していく学生の皆さんが将来の一般就労、自立を目指した学科設置を行っているところでございます。
知的障害や発達障害のある人が学ぶ場として障害福祉サービスの自立訓練と就労移行支援を組み合わせた4年制の学びの場が実は帯広市内にも誕生しているわけであります。市はそうした取組みにどのようなかかわりを持ち具体的な対応や支援を行っているのか、また全国の取組み状況についてもお伺いしたいと思います。
知的障害や発達障害のある人が学ぶ場として障害福祉サービスの自立訓練と就労移行支援を組み合わせた4年制の学びの場が実は帯広市内にも誕生しているわけであります。市はそうした取組みにどのようなかかわりを持ち具体的な対応や支援を行っているのか、また全国の取組み状況についてもお伺いしたいと思います。
障がい保健福祉部は、課としては障がい福祉課、身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、子ども発達支援総合センターの地域支援課、子ども心身医療課、児童心理治療課、自閉症児支援課で構成されております。また、部全体の現員数は、4月1日現在で256名となってございます。 次に、平成30年度の主な事業と予算の概要についてでございます。 10ページをごらんください。
こうしたことから、本事業は、障害者の社会参加や社会復帰をこれまで以上に促進し、地域社会における共生の実現を図ることを目的に、平成20年度から精神障害のある方に対する年間3千円分のバス回数券による助成を開始したのを始まりといたしまして、その後、3障害共通の取り扱いの実現を目指し、身体障害や知的障害のある方と同様に、精神障害のある方につきましても半額でバスに乗車できるよう、平成26年度からバス事業者に対
午後1時 第1 議案第46号(市長提出) 陳情第11号 (2件に対する委員長報告等) 第2 議案第56号から第58号まで(市長提出) 第3 議案第1号から第45号まで、第47号から第55号まで(市長提出) ―――――――――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件 日程第1 議案第46号 澄川小学校改築ほか工事請負契約締結の件 陳情第11号 精神障害者にも身体・知的障害者
最初に、精神障がい者に対する地下鉄・路面電車の運賃割引について及び陳情第11号 精神障害者にも身体・知的障害者と同等に地下鉄・市電の運賃割引を求める陳情を一括議題とし、資料に基づき、理事者からの説明を受けます。
◎福祉保険部長(稲田俊幸) 本市の場合、療育手帳は、知的障害のある児・者に対し、18歳未満の場合は北海道旭川児童相談所が、また、18歳以上の場合は札幌にあります北海道立心身障害者総合相談所が手帳交付の可否や等級を判定する判定機関となりまして、交付資格を満たす場合に北海道から交付されることとなります。
社会参加を促進するためには必要不可欠な助成制度であるがゆえに、現在この介護人つき乗車証の受給の内訳としては、身体・知的障害者の方々1,878人の方が対象になっており、単独乗車証の方々を含めると、市内全体で4,016人が受給対象となっています。これまでこの乗車証の交付後は、更新もない実態ということで、私のほうも調べさせていただきました。
このことについては、知的障害特別支援学校高等部への進学者数が増加傾向にあって、今後も一定程度その傾向が見込まれるという現状にあること、そしてまた、市民からの御要望も受けて、市内の配置について会派として質問または要望してきました。 教育委員会としても、道教委に特別支援学校の配置の要望をされてきました。
よって、北海道においては、身体・知的障害者と区別することなく、道の事業である重度心身障害者医療費助成制度を、精神障害者保健福祉手帳の1級該当者の入院及び2級該当者の通院・入院まで拡充するよう要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。(降壇) ○議長(笠木かおる) これより、質疑に入ります。
なお、認知症患者等の範囲は、(1)介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する認知症である者、(2)知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)に規定する知的障がい者、(3)精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に規定する精神障がい者、(4)その他これらに準ずる者とされております。 改正の内容であります。公営住宅に入居している認知症患者等の収入申告義務の緩和。
多くの児童発達支援センターは、旧知的障害児通院施設から平成24年の制度改正により移行した施設となっております。 ○議長(木村司) 林光仁議員。 ◆21番議員(林光仁) いろいろと経緯があるのかなというふうには思います。 そこで、センターに移行するとなったときに、利用料金が変わるというふうにもお聞きをしているのですけれども、どのように変わってくるのか、お聞かせいただきたいと思います。
また、同時期に成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行され、認知症や知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分な方の権利を守り、預貯金や不動産などの財産管理、介護サービスや施設入所に関する契約などを行う成年後見制度の利用促進を促しております。
◎福祉保険部長(稲田俊幸) 障害をお持ちの方の悩みや不安につきましては、平成27年度に実施しました第3次旭川市障害者計画の策定に向けた市民アンケートでも調査を行っておりまして、現在、悩んでいることや不安なことはありますかという設問に対しまして、結婚のことと答えた方が、身体障害のある方で1.9%、知的障害のある方で5.9%、精神障害のある方では15.9%という結果でございました。
基本的には、それぞれの障害に応じた校区の指定校へ入学することになりますので、樽前小学校区で知的障害や情緒障害のある児童につきましては、指定校である明徳小学校の特別支援学級へ入学することになります。 ただし、障害児童の就学相談に当たりましては、それぞれの児童に適した学びの場を個別に検討することになりますので、私ども市教委のほうに御相談いただきたいというふうに考えてございます。
◎福祉部長(山本俊介) ジョブコーチ養成研修受講費用に対する助成制度の周知の際に、ジョブコーチの説明をさせていただいておりますが、同時に知的障害や発達障害などの障害があっても、ジョブコーチなど、周りの支援で仕事を続けることができることをお伝えしております。
障がい保健福祉部は、障がい福祉課、身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、子ども発達支援総合センターの地域支援課、子ども心身医療課、児童心理治療課、自閉症児支援課で構成されてございます。また、部全体の現員数につきましては、4月1日現在で253名となってございます。 次に、平成29年度の主な事業と予算の概要についてですが、飛びまして、10ページをごらんください。
◎福祉保険部長(野﨑幸宏) 障害のある方がバスを利用する場合、身体障害や知的障害のある方は、バス事業者が実施しております障害者割引を受けられますが、精神障害のある方は、国の精神障害者保健福祉手帳の制度が確立したのが平成7年度と遅いこともあり、市内ではバス事業者による割引制度の適用外となっております。