旭川市議会 2024-03-25 03月25日－06号
「香害」の言葉でも表現される「新たな環境汚染」として、毎月第１土曜日に「＃香害は公害」ツイッターデモも行われ、２０２１年８月には消費者庁、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、環境省が５省庁連名で香害に関するポスターを作成するなど、少しずつ取組は進んでいるが、健康被害を訴える人は減る気配がない。
「香害」の言葉でも表現される「新たな環境汚染」として、毎月第１土曜日に「＃香害は公害」ツイッターデモも行われ、２０２１年８月には消費者庁、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、環境省が５省庁連名で香害に関するポスターを作成するなど、少しずつ取組は進んでいるが、健康被害を訴える人は減る気配がない。
２０２１年８月には消費者庁、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、環境省が５省庁連名で香害に関するポスターを作成するなど、少しずつ取組は進んできている。 しかしながら、この問題の根幹は、香料による健康被害の実態解明が進んでいないこと、また、香料が健康被害につながることについての理解が、社会全体として進んでいないことにある。
こうした中、２０２１年８月には消費者庁、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、環境省が５省庁連名で香害に関するポスターを作成するなど、少しずつ取組は進んでいる。
国におきましては、平成24年の緊急合同点検の取り組みを継続していく必要性があることから、文部科学省、国土交通省、警察庁の３省庁において基本的な進め方を取りまとめ、平成25年12月６日付、３省庁連名による「通学路の交通安全の確保に向けた着実かつ効果的な取り組みの推進について」の通知により、関係機関による協議会の設置など、通学路における交通安全の確保に向けた推進体制の構築が求められたところであります。