札幌市議会 2009-03-10 平成２１年第一部予算特別委員会−03月10日-05号
それから、２点目の本市の新エネルギー等への補助制度での目標達成の可能性ということでございますけれども、現在、本市が行っております補助制度につきましては、温室効果ガス削減に有効な新エネ・省エネ設備や低公害車などの導入促進に有効であると考えておりますが、これらのみで削減目標を達成するということではなく、市民、事業者のエコ行動など、さまざまな対応が必要であるというふうに考えてございます。
それから、２点目の本市の新エネルギー等への補助制度での目標達成の可能性ということでございますけれども、現在、本市が行っております補助制度につきましては、温室効果ガス削減に有効な新エネ・省エネ設備や低公害車などの導入促進に有効であると考えておりますが、これらのみで削減目標を達成するということではなく、市民、事業者のエコ行動など、さまざまな対応が必要であるというふうに考えてございます。
総合経済対策の中で、中小企業支援として緊急保証・セーフティーネット貸付枠30兆円のほか、金融機関への資本注入枠も10兆円追加され、省エネ設備投資の減税や中小企業への税率引き下げもあり、これだけを合わせても40兆4,300億円の規模となっております。
釧路港におきましても、水揚げ量の約６割を占める沖合底びき船が昭和50年代後半に建造されたものが大半を占めており、操業の安全性や経費の増大を招くことから、現在、水産庁が実施している漁船漁業構造改革推進プロジェクトの適用による後継船の建造や、ＮＥＤＯの制度を利用した省エネ設備の導入を検討されているとお聞きしております。
札幌・エネルギーｅｃｏプロジェクトは、新エネ・省エネ設備の普及を促進する利用しやすい融資補助制度であるが、市民や事業者に対し、今後どのように周知していくのか。民生部門の省エネ対策について、積雪寒冷地である本市においては、高気密・高断熱住宅の普及促進が重要と考えるが、今後どのように取り組むのか。
さて、省エネ法の改正後は、高気密・高断熱建築物や省エネ設備の民間への普及が促進されるものと大いに期待しているところです。また一方、先月22日の私どもの会派の宝本議員の代表質問、北国札幌のエネルギー政策についてに対しまして、札幌地域エネルギー戦略会議において、本市のエネルギー政策の方向性についてさまざまな議論がされており、この報告を受け、ことし中に方向性をまとめるとのご答弁をいただいたところです。
９ページの２−４循環型社会の構築と環境負荷の低減では、下水を処理することで生じる汚泥を効率的に処理し、有効利用するとともに、下水の持つ熱エネルギーの活用や省エネ設備などによる地球温暖化防止への取り組みを進めるため、まず、１）の汚泥の処理・処分では、汚泥の焼却を東西２カ所のスラッジセンターに集約し、効率的な処理を進め、２）の汚泥等の有効利用では、発生した汚泥を焼却し、建設資材として利用することなどを継続
１点目のＥＳＣＯ事業の評価についてでありますが、省エネルギーにより削減された経費から省エネ設備改修費などを支払うＥＳＣＯ事業は、新たな財政負担を必要とせずにＣＯ２削減を図れるものであり、市立札幌病院で率先的導入を実現し、その事業手法の有効性を示すものと評価をしております。
水産庁では、お話しございましたように、緊急対策といたしまして、運転資金や省エネ設備導入への貸し付けを行うほか、追加的な対策といたしまして、燃油流通効率化支援対策などの支援策を打ち出しており、また平成18年度には、省エネ型漁業への転換と水産物の高付加価値化を推進する支援策を講じることとし、これによりまして経費削減と収益の増加を図り、漁業経営の安定化に向けた施策を推進することとしていることは、戸田議員が
３、省エネ設備の導入から設備保全まで面倒を見る。この３点により、自治体等の公共施設の老朽化したエネルギー設備をすべてＥＳＣＯ事業者の資金で、エネルギーコストの安い最新鋭の設備に更新するという民間事業のことです。
次に、４点目の省エネのさらなる導入につきましては、必要があるというふうに認識しているところでありますが、一般に、省エネは、ランニングコストを低くする反面、省エネ設備の設置費が高くなることから、一時的には経費が増嵩するという性格がございます。
この事業は，省エネ設備の導入に係る経費を，光熱水費などの省エネ効果から得られる経費で捻出をすると，事業者向けの省エネ対策の切り札としては，極めて有効性の高い事業形態と考えており，大きく注目されているというふうに思っております。 私は，昨年の決算特別委員会で，本市のＥＳＣＯ事業導入についての考え方を質問したところでありますが，積極的に導入を検討するという答弁をいただいたわけであります。