恵庭市議会 2013-12-06 12月06日－05号
次に、木質バイオマス等について、新エネ・省エネ推進計画を策定すべきということについてでありますが、公共施設の新エネ・省エネ設備の導入に向けましては、庁内に横断的な検討組織を設置し、太陽光発電設備や屋根貸し、バイオマスのさらなる活用等について検討してまいりたいと考えているところであります。 以上でございます。 ○笹松京次郎議長 保健福祉部長。
次に、木質バイオマス等について、新エネ・省エネ推進計画を策定すべきということについてでありますが、公共施設の新エネ・省エネ設備の導入に向けましては、庁内に横断的な検討組織を設置し、太陽光発電設備や屋根貸し、バイオマスのさらなる活用等について検討してまいりたいと考えているところであります。 以上でございます。 ○笹松京次郎議長 保健福祉部長。
今後も可能なサポートや省エネ設備導入のための国の補助制度等の周知等による支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○野原一登議長 大石議員。 ◆２６番（大石清一議員） わかりました。 ただ、この省エネだけでは対応し切れない状況にあるのではないかなというふうに私は心配をしております。
今後も可能なサポートや省エネ設備導入のための国の補助制度等の周知等による支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○野原一登議長 大石議員。 ◆２６番（大石清一議員） わかりました。 ただ、この省エネだけでは対応し切れない状況にあるのではないかなというふうに私は心配をしております。
生産段階においては、多様なエネルギー源の確保に伴い、再生可能エネルギーの最大限の導入、総体的にコストの低い風力、地熱の系統整備等の導入基盤強化、世界最高水準の高効率火力発電を環境に配慮しつつ導入するなど多角的に調達することが望まれ、流通段階においては、小売り、発電の自由化などの電力システム改革の推進、消費段階では、省エネ設備の導入による産業の競争力強化と省エネの推進や効率的なエネルギーマネージメントシステム
このたびの、国の補正予算には地域公共事業の負担を8割まで軽減する地域元気臨時交付金、公立小中学校の学校耐震化率を93％まで達成しようとする耐震化老朽化対策補助金、省エネ設備投資補助、いじめ対策にスクールカウンセラーなど増員、通学路などの交通安全対策推進補助金などが計上されておりますので、有効利用し、本市の財政負担軽減で収支不足が改善できるよう、早めに情報収集の上、申請準備をすべきであります。
また、太陽光発電などの新エネ・省エネ設備を設置する個人住宅や民間事業者への補助事業の実施により、新エネルギーの利活用が促進されたものと考えておりまして、今後とも、さらなる推進に向け、本市の地域資源や特性を生かしたより具体的な取り組みが必要であると考えております。 最後に、地域力の向上ですけれども、地域まちづくり推進協議会を市内全域に設置するための準備を行いました。
市は、家庭、事業所などが行う新エネ・省エネ設備導入に対して、その費用の一部を補助する事業を実施していますが、その事業内容と２０１０年、２０１１年度の実績をお示しください。 また、ことしの個人住宅用新エネ・省エネ設備等導入促進補助金の申請状況についてお示しください。 節電対策の拡充といった点から見ても、規模が小さ過ぎたのではないでしょうか。
太陽光発電システム以外にも小型風力発電だとか、あるいは家庭用燃料電池などによる発電、ヒートポンプ式給湯器などの新エネ、省エネ設備があるわけでございますが、まずは取り組みやすいということで、新エネルギーの中でも設備の導入が容易であり、かつ一般住宅においても普及しやすいということから、太陽光発電システムの設置に、まずは支援に努めていきながら、燃料電池を初めとする他のさまざまな省エネ設備などへの制度拡充につきましては
主な取り組みとして、エネルギー使用の合理化の推進、省エネ設備機器の普及など、住宅用太陽光発電システム普及事業補助金、屋根遮熱塗装等推進事業補助金、住宅エコ推進補助、木質バイオマス活用促進事業補助金、中小企業設備近代化資金制度があります。3、自動車運輸エコ対策。
個人向けの補助といたしまして、平成２１年度に太陽光発電設備の設置に対する補助制度を創設したところであり、さらに、２２年度からは、省エネ効果の高い給湯暖房機等についても補助対象として拡大し、新エネ・省エネ設備等導入促進事業として実施しているところでございます。
具体的には、合流式下水道の改善に55億円を計上し、引き続き、豊平川貯留管の整備を進めるほか、地球温暖化対策として、省エネ設備の導入、太陽光発電等の新エネルギーの導入などを実施いたします。このほか、その他の整備として、道路整備に合わせた下水道管路の整備や、家屋の新築・改築に伴う公共ますの設置等で、５年間で183億円を計上しております。
それからもう一つは、震災の教訓を踏まえた国づくりという、これは大きな命題ですけれども、省エネ設備の購入時の節電エコ補助金だとか、さらには住宅のエコポイントの復活という話も出てるようです。
それからもう一つは、震災の教訓を踏まえた国づくりという、これは大きな命題ですけれども、省エネ設備の購入時の節電エコ補助金だとか、さらには住宅のエコポイントの復活という話も出てるようです。
計画では、対象施設のＣＯ２17％削減を目指しているわけですが、現状で今回導入した省エネ設備による対象施設のＣＯ２削減効果、どのぐらいになってますでしょうか。 ○石井啓裕議長 佐藤市民環境部長。 ◎佐藤秀樹市民環境部長 このチャレンジ25地域づくり自主事業にかかわりますこの省エネ設備のＣＯ２削減効果についてお答えいたします。
計画では、対象施設のＣＯ２17％削減を目指しているわけですが、現状で今回導入した省エネ設備による対象施設のＣＯ２削減効果、どのぐらいになってますでしょうか。 ○石井啓裕議長 佐藤市民環境部長。 ◎佐藤秀樹市民環境部長 このチャレンジ25地域づくり自主事業にかかわりますこの省エネ設備のＣＯ２削減効果についてお答えいたします。
私は、この省エネ設備機器は、物にもよるとは思いますが、例えばソーラー発電などは、近い将来、ほとんどの家庭が導入することができるような補助や普及啓発があってもよいのではと考えるところでありますが、補助金の継続的考えや、市として、さらに手厚い補助制度の創設などの考えについて御所見をお聞かせください。
助成対象世帯数につきましては、設置する機器の組み合わせにより異なりますが、例えばＬＥＤ照明等の省エネ設備など助成限度額の低い設備を複合的に整備した場合は、年間約８０世帯となり、助成限度額が多い太陽光発電システムとの組み合わせでは、年間１５世帯程度になるものと見込んでおります。 次に、市営住宅についてお答えいたします。
そのため、グリーンニューディール基金制度などを活用しながら、市有施設への太陽光発電設備の設置や、中心市街地街路灯の省エネ化、民間事業者に対する省エネ設備への改修支援などに取り組むとともに、個人住宅への太陽光発電やペレットストーブなどの新エネルギー暖房、給湯機器導入を支援するほか、町内会防犯灯の省エネ灯への切りかえを支援し、市内全域で省エネ化が進むことを目指してまいります。
この計画では、公共施設の改修時などを含め、省エネ設備の導入などの省エネ対策を推進することとしており、国等の補助事業の導入やＥＳＣＯ事業の活用など、さまざまな面から検討がなされることになると考えてございます。 私のほうからは以上でございます。 ○副議長（藤原厚君） 住宅都市部長。